情報セキュリティマネジメント 2019年 秋期 午前（科目A） 問34

プログラム著作権の帰属【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 誰が「作った」のかを確認する。→ 本件はB社がプログラムを作成。
2. 契約に著作権の帰属が明記されているかを確認する。→ 問題文では「特段の取決めをせず」とある。
3. 法的原則を適用する。→ 著作権は原則として創作者に帰属する。
4. 結果として、契約がなければ創作者（本件ではB社側）が権利を持つ。→ エ を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: A社とB社が話し合って帰属先を決定する。
  誤り。話し合い（合意）は可能だが、問題では「特段の取決めをせず」とあり、事後に合意があるとは示されていないため当てはまりません。契約上の合意がない限り話し合いで変わるわけではありません。
• イ: A社とB社の共有帰属となる。
  誤り。共同で制作した場合など限定的に共有になることはありますが、本件はB社が委託を受けて制作しており、A社側の共同創作の事実が示されていません。共有となる根拠がありません。
• ウ: A社に帰属する。
  誤り。発注者が仕様を示しただけでは、著作権が自動的に発注者に移るわけではありません。権利を取得するには、契約での譲渡や利用許諾（ライセンス）などの手続きが必要です。
• エ: B社に帰属する。
  正しい。契約上の別途取り決めがない場合は、創作者（実際に作成した側）が著作権を持つため、受託側であるB社に権利が帰属します。

よくある誤解

• 「発注した側が作ったことになる」
  実際に仕様を出しただけでは著作者になりません。著作権は作品を創作した行為に基づきます。
• 「業務委託＝著作権自動譲渡」
  業務委託契約を結んだからといって、著作権が自動的に発注者に移転するわけではありません。明確な契約条項（譲渡や独占ライセンス等）が必要です。

補足コラム

• 著作権の譲渡（assignment）：作成された著作権を発注者に移す。→ 発注者は納品後に自由に改修・再利用できる。
• 利用許諾（ライセンス、license）：著作権は受託者に残し、発注者に使用権を与える。独占か非独占か、改変の可否など条件を明記する。
• ソースコードの取り扱い・保守条項：納品物の保守や追加開発のルールを明示。
• エスカロー（ソースコードエスクロー）：受託者が倒産した場合のためにソースコードを第三者に預ける仕組み。

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