情報セキュリティマネジメント 2023年 科目A 問08

電子署名の法的効力【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 「電子署名」の定義を思い出す：電子データに付された、署名者の同定と改ざん検知を可能にする仕組みであること。
2. 各選択肢を定義と照らし合わせる：
   • 電子署名は電磁的記録であるか？
   • 法的効力はあるか？（特定要件を満たせば同等）
   • 認証業務は誰が行えるか？
   • どの暗号技術が用いられるか？
3. 定義と法律に照らして整合しない選択肢を除外する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 「電子署名には、電磁的記録ではなく、かつ、コンピュータで処理できないものも含まれる。」
  • 誤り。電子署名は名前のとおり電子的（電磁的）な記録に付されるものです。紙の押印や手書き署名は電子署名ではありません。
• イ: 「電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。」
  • 正しい。法律は、署名者の同定と改ざん検知が可能な電子署名について、手書き署名や押印と同等の効力（意思表示の同等性など）を認めています。ただし要件を満たすことが前提です。
• ウ: 「電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。」
  • 誤り。認証局（CA：Certification Authority、証明書発行機関）は民間企業でも運営できます。法律は認証業務のルールを定めますが、実務上は民間の認証サービス事業者が多数存在します。
• エ: 「電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。」
  • 誤り。一般に電子署名には公開鍵暗号方式（公開鍵／秘密鍵を使う非対称暗号）が使われます。共通鍵暗号（対称鍵）は署名の性質上向いていません。

よくある誤解

• 誤解1: 「署名をスキャンした画像や、タイプした名前でも電子署名になる」
  • 実務的には不十分です。単なる画像やタイプ名は署名者の同定や改ざん検知機能を担保しないため、法的効力を主張しにくいです。
• 誤解2: 「国がやっているサービスでないと安全／有効だ」
  • 民間の認証局や電子契約サービスでも、要件を満たし運用がしっかりしていれば有効です。重要なのは技術的・手続き的な信頼性と両当事者の合意です。

補足コラム

• 社内規程で電子署名の利用ルールを定める（どのサービスを使うか、誰が鍵を管理するか）。
• 重要契約は相手と合意した認証方式を採用する。
• 鍵（秘密鍵）は安全な端末やハードウェアトークンで管理する。

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