ITパスポート 2011年 秋期 問04

コンピュータプログラムに関する著作権の説明【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 「著作権（copyright：創作した人に与えられる権利）」の原則は、作った人（著作者）が権利を持つことです。しかし、日本の著作権法では例外があります。
• 「職務著作（しょくむちょさく）：会社の発意（会社の業務として）に基づき従業員が職務として作った作品」は、別段の定め（契約など）がなければ法人（会社）が著作者になります。
• つまり、社員が会社の指示や業務として作ったプログラムは、通常は会社が著作権を持つことになります。

解法ステップ

1. 「誰が作ったか」を確認する。個人か法人か、社員か外部か。
2. 「作った状況」を確認する。
   • 社員が会社の業務・指示で作ったか（職務上か）。
   • 外注（委託）か、派遣か、自由な改変か。
3. ルールに当てはめる。
   • 職務著作：法人の発意で社員が職務上作成 → 法人が著作者（エ）。
   • 委託・外注：別段の定めがない限り、作った側（外部の制作者）が著作者。
   • フリーソフトの改変：元の著作権者の権利は残る。改変者は改変部分に対して著作権を持つ場合があるが、ライセンスの条件に従う必要がある。
4. 選択肢と照らし合わせ、例外や契約の有無を考慮して答える。

選択肢別の誤答解説

• 誤り。フリーソフトウェア（free software：利用・改変・再配布を許すソフトウェア）を改変した場合、元の著作権は元著作者に残りますが、改変した人も改変部分について著作権を持ち得ます。ライセンス（例：GPL、BSDなど）が定める条件に従う必要があります。改変部分すべてが元著作者のものになるわけではありません。

• 誤り。委託開発（outsourcing）では、別段の定め（契約）で著作権の譲渡や帰属を定めていない限り、作った側（外部の開発者やソフトハウス）が著作権者となります。委託元に帰属させたいなら、契約で明確に著作権譲渡や利用許諾を取り決める必要があります。

• 誤り。派遣社員（dispatched worker）は雇用契約上は派遣元に雇われていますが、実際の指示命令や業務の発意が派遣先にあることが多く、著作権の帰属は単純ではありません。職務著作になるかどうかは「誰の発意で」「誰の指揮の下で」「どの契約関係か」等を見て判断します。つまり派遣元に自動的に帰属するとは限りません。契約で明確化することが重要です。

• 正解。上に述べた職務著作の規定が該当します。

よくある誤解

1. 「外注すれば著作権は発注側に当然移る」
   • 誤りです。外注では作成者（受注者）が著作権者になります。発注側に権利を持たせたいなら、契約で明確に著作権譲渡や使用許諾を取り決めます。
2. 「フリーソフトは自由にすべて使って良い」
   • フリーソフトウェアは「自由」が付く一方で、ライセンス（使用条件）が必ずあります。ライセンス次第で改変や再配布の仕方が制限されます。
3. 「派遣社員はいつも派遣元の著作権になる」
   • 状況に依ります。発意や指揮の主体、契約内容によって帰属が変わるため、契約で整理するのが現実的です。

補足コラム

• 著作権の種類：
  • 著作者人格権（moral rights：公表権、氏名表示権、同一性保持権など）は原則として譲渡できませんが、行使の方法を制限すること（利用許諾）は可能です。
  • 財産権（著作財産権、economic rights）は譲渡や契約で移せます。実務では「著作権譲渡契約」や「使用許諾契約（ライセンス）」で取り決めます。
• 実務ポイント：ソフトウェアを外注する、または派遣社員に作業させる場合は、著作権の帰属・利用範囲を契約書で明確にすること。後のトラブルを避けられます。
• フリーソフトのライセンス種類（代表例）：
  • GPL（強いコピーレフト）：改変した場合も同じ条件で公開が必要なことがある。
  • BSD/MIT（寛容）：比較的自由に利用・再配布できる。
    ライセンスの違いで配布や商用利用の可否が変わります。

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