ITパスポート 2011年 春期 問02

労働者派遣に関する記述【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 派遣元企業：労働者を雇用し、他社へ派遣する会社（人材派遣会社）。
• 派遣先企業：派遣労働者が実際に働く企業。

解法ステップ

1. まず、各選択肢が「派遣元」「派遣先」「派遣労働者」のどの立場について述べているかを確認する。
2. 労働者派遣の基本ルールを思い出す：
   • 指揮命令（誰が仕事を指示するか）は派遣先が行う場合が多い。
   • 再派遣（二重派遣）は原則禁止。
   • 苦情対応や安全管理は派遣元・派遣先で役割分担がある。
3. 各選択肢を基本ルールに当てはめて真偽を判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 派遣先企業には派遣労働者からの苦情処理に当たることは認められていない。
  → 誤り。派遣先は実際の職場を管理する立場にあり、労働環境や安全に関する問題に対して対応する責任・義務があります。派遣元と派遣先は連携して苦情や安全対応を行う必要があります。したがって「認められていない」は不正確です。
• イ: 派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない。
  → 正しい。いわゆる二重派遣・再派遣は原則として禁止されています。例外がある場合も法律で厳しく制限されていますが、基本は不可です。
• ウ: 派遣労働者の就業場所の変更を伴う配置転換は、派遣先企業に認められている。
  → 誤り。派遣契約（どこで、どのような仕事をするかを定めた契約）にない範囲での就業場所や業務内容の大幅な変更は、派遣労働者や派遣元の同意が必要です。派遣先が一方的に配置転換できるわけではありません。
• エ: 派遣労働者への指揮命令権は派遣元企業に認められている。
  → 誤り。日々の業務の指示・管理（誰に何をどうやるかを指示する権限）は、実際に労働者を使う派遣先が持ちます。派遣元は雇用主として雇用条件や賃金などの責任を持ちますが、現場の具体的な指揮命令権は派遣先側にあります。

よくある誤解

1. 「派遣元が雇用主だから、仕事の指示も派遣元がする」と考える誤解。
   • 実務では賃金支払いなどの雇用主としての責任は派遣元が持ちますが、日々の業務指示は派遣先が行います。役割が異なる点を混同しないこと。
2. 「再派遣は派遣元が得するだけだからたまに許されるだろう」と考える誤解。
   • 実は労働者の安全や責任関係が不明確になるため、原則禁止です。例外は限定的で法律で厳しく定められています。
3. 「苦情は全部派遣元に言えばよい」と思う誤解。
   • 苦情内容によって対応先が変わります。職場の改善や指示に関する苦情は派遣先も対応すべきで、双方の連携が必要です。

補足コラム

• 「再派遣（再派遣禁止）」の背景：再派遣を認めると、どの会社が業務の責任や安全管理を負うのか不透明になります。たとえば災害や労災が起きた際、責任の所在があいまいになる恐れがあります。これを防ぐために二重派遣は原則禁止です。
• 派遣労働者が日々受ける指示と、雇用に関する事柄（賃金、社会保険、解雇など）は役割分担がある点を押さえておきましょう。分かりやすく言えば「現場は派遣先、雇用は派遣元」が基本イメージです。

FAQ