ITパスポート 2011年 春期 問21

損益分岐点売上高を下げる施策【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 固定費（Fixed cost：生産量に関係なく発生する費用）… 例：家賃、管理部門の人件費、減価償却費
• 限界利益（contribution margin：売上−変動費）／限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高
• 変動費（Variable cost：生産量に比例して増減する費用）… 例：材料費、外注加工費

解法ステップ

1. 「損益分岐点売上高」の定義を確認する（利益がゼロの売上高）。
2. 式を思い出す：$(損益分岐点売上高)=固定費÷限界利益率$。
3. 各選択肢が「固定費」「限界利益率（＝売上−変動費の割合）」のどちらに影響を与えるか判定する。
4. 損益分岐点売上高を下げるには「固定費を下げる」か「限界利益率を上げる」必要があると判断する。
5. 選択肢のうち、それらに該当するのは固定費を下げる施策である イ と結論付ける。

• 固定費 = 1000、販売価格 = 100、変動費/個 = 60 の場合：
  • 限界利益/個 = 40、限界利益率 = 40/100 = 0.4
  • 損益分岐点売上高 = 1000 ÷ 0.4 = 2500
• 固定費を200減らす（間接費の合理化など）と：
  • 損益分岐点売上高 = 800 ÷ 0.4 = 2000（下がる）
• 一方、価格を下げると限界利益率が下がり、損益分岐点売上高は上がる。

選択肢別の誤答解説

• ア: 現状と同一の設備を追加し、生産量の増加を図る。
  設備追加は通常、減価償却費や賃借料などで固定費を増やします。固定費が増えると分母が同じでも損益分岐点売上高は増加するため、逆効果になる可能性が高いです。設備で単位当たりの変動費が下がれば限界利益率は上がるが、「同一の設備を追加」だけでは固定費増加を招きがちで、問題文では適切とは言えません。
• イ: 人件費の抑制と、間接部門の合理化を進める。
  固定費（管理部門人件費など）を直接減らせるため、損益分岐点売上高を下げる有効な施策です。
• ウ: 販売価格は一定のまま、製品の販売数量増大を図る。
  販売数量を増やして利益は増えますが、損益分岐点売上高そのもの（「利益がゼロになる売上高」）は変わりません。達成可能性を高める施策ではありますが、「損益分岐点売上高を下げる」ことには直接つながりません。
• エ: 販売数量は現状のまま、製品の販売価格を下げる。
  価格低下は限界利益率を下げます。分母が小さくなるため、損益分岐点売上高はむしろ上がります（不利になります）。

よくある誤解

1. 「販売量を増やせば損益分岐点は下がる」
   → 販売量を増やすと実際の利益は出やすくなりますが、損益分岐点売上高（基準となる売上高）は変わりません。損益分岐点を動かすには固定費か限界利益率を変える必要があります。
2. 「価格を下げれば売れるから損益分岐点は下がる」
   → 価格を下げると一個当たりの利益（限界利益）が減るため、損益分岐点は上がる場合が多いです。価格戦略は慎重に。
3. 「設備投資＝良い施策」
   → 設備投資が長期的に単位コストを下げて限界利益率を改善する場合は有効ですが、短期的には固定費が増え、損益分岐点は上がることが多いです。

補足コラム

• 固定費を下げる（例：間接部門の合理化、外注化、オフィス縮小）
  → 即効性があるが、削りすぎると業務に支障が出るためバランスが重要です。
• 限界利益率を上げる（例：値上げ、材料の安定調達で変動費を下げる、工程改善で歩留まり向上）
  → 値上げは需要に影響するため市場の反応を確認する必要があります。変動費削減は価格競争に巻き込まれずに利益率を上げる方法として有効です。

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