ITパスポート 2012年 春期 問09

他社常駐要員の契約形態の判断【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 登場人物と関係を整理する：
   • 要員はX社の社員（雇用関係はX社と要員の間）。
   • 要員はA社の場所に常駐している。
2. 指揮命令系統を確認する：
   • 日々の業務指示をA社のプロジェクトリーダが出している → 指揮命令はA社。
3. 契約形態を判定するルール：
   • 指揮命令が派遣先（A社）から出る場合 → 労働者派遣。
   • 作業の結果（成果物）に対して責任を持ち、作業方法は請負業者が決める場合 → 請負（contract for work）。
   • 売買契約はモノの売買に関する契約、今回の要員常駐とは無関係。
   • 雇用契約は雇う側と被雇用者の間の契約であり、A社とX社の間で結ぶものではない（関係性が違う）。
4. 結論：A社とX社が結ぶべきは労働者派遣契約（エ）。

選択肢別の誤答解説

• ア: 請負契約書（請負：contract for work）
  • 請負は「仕事の完成（成果物）」を請け負う契約です。請負業者は作業の進め方や指示系統を自分で管理します。本問ではA社のプロジェクトリーダが日常的に指示しているため、これは請負ではありません。
• イ: 雇用契約書（雇用：employment contract）
  • 雇用契約は企業が労働者を直接雇うときに結ぶ契約です。本問では要員はX社の社員であり、A社がX社と「雇用契約」を結ぶわけではありません。したがって不適切です。
• ウ: 売買契約書（売買：sales contract）
  • 売買契約は商品やサービスの売買に関する契約です。人を派遣して指示を受ける労働の関係とは無関係です。
• エ: 労働者派遣契約書（労働者派遣：worker dispatch）
  • 要員が派遣先（A社）でA社の指揮命令を受けて働くケースは「派遣」に該当します。したがってA社とX社の間で結ぶべきは労働者派遣契約です。

よくある誤解

• 誤解1：常駐（駐在）＝必ず請負だと思う
  • 「常駐している＝請負」と勘違いする人が多いです。常駐でも、指揮命令が派遣先にあるなら派遣です。請負は「成果責任」と「指揮命令の独立性」がポイントです。
• 誤解2：契約書の名前だけで判断してしまう
  • 契約書の名称ではなく、実際の働き方（誰が指示しているか、成果責任は誰にあるか）で契約形態を判定します。名称と実態が異なると「偽装請負（disguised subcontracting）」になる恐れがあります。

補足コラム

• 「指揮命令」とは？
  • 指揮命令（しきめいれい）は、誰が業務のやり方や時間管理などを決めるかを指します。例：ヘルプデスクで「今日の対応は君が行って」「この手順で対応して」とA社のリーダーが指示するなら、それはA社の指揮命令です。
• 偽装請負について
  • 表面上は請負契約だが、実際は派遣先の指示で働かせていると、法律上問題になります。日本では労働者派遣法（worker dispatch law）に基づき、派遣についてのルールがあります。契約形態は実態に合わせることが重要です。
• 契約書に含めるべき事項（派遣の場合の例）
  • 派遣期間、業務内容、派遣料金、指揮命令に関する合意、労働条件の取扱いなど。法令で定められた項目もあります。

FAQ

• A1. 「日々の業務指示を誰が出しているか？」を確認してください。派遣先が出すなら派遣、請負業者が自ら業務管理して成果で責任を取るなら請負です。

• A2. 実態が派遣であれば法律的に問題になる可能性があります（偽装請負）。実態に合った契約形態にすることが必要です。

• A3. いいえ。ヘルプデスクでも、外部業者が自分で業務フローを管理し、成果に対して責任を持つ形なら請負になり得ます。日常的な指揮命令がどこにあるかが鍵です。