ITパスポート 2012年 春期 問17

企業戦略におけるアライアンスの効果【ITパスポート 解説】

正解の理由

• アライアンス（alliance）は「同盟・提携」を意味します。企業同士が合併・買収（M&A：merger and acquisition）するのとは異なり、独立性を保ったまま協力する点が特徴です。

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを確認：「アライアンス」「効果」「企業戦略」。
2. アライアンスの定義を思い出す。「独立性を保ちながら協力すること」。
3. 各選択肢がその定義に当てはまるかを順に検討する。
   • 合併・買収は独立性を失う可能性がある → 当てはまらない。
   • 外部業者に業務を委託する（アウトソーシング）は協力だが、通常は企業同士の対等な連携ではない → 当てはまらない。
   • 技術提携や合弁は独立性を保ったままの協力 → 当てはまる。
   • 株式保有による経営形態は持株会社の説明であり、アライアンスの効果とは異なる → 当てはまらない。
4. よって ウ を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 「異文化をもった相手企業が合併や買収によって加わることで…」
  解説: 合併（がっぺい：merger）や買収（ばいしゅう：acquisition）は企業の統合です。統合すると独立性は失われる場合が多く、アライアンス（独立性を保つ協力）とは性質が違います。したがってアライアンスの効果の説明としては不適切です。
• イ: 「外部の専門業者に中核でない業務を委託すること（アウトソーシング）…」
  解説: アウトソーシング（outsourcing：外部委託）は業務の外部移管で、効率化や人員の再配置効果があります。ただし、通常は委託先が受託業者であり「対等な企業間の戦略的提携」というアライアンスとは概念が異なります。
• ウ: 「技術提携、生産や販売の委託、合弁会社の設立などによって…」
  解説: ここで述べられる活動は、企業が独自性を保ちながら協力する典型的な形です。技術共有や販売協力、共同出資による合弁会社（joint venture）はアライアンスの代表例です。よって正しい説明です。
• エ: 「グループ企業の株式を保有することによって、本社機能に特化した会社形態として経営を行うこと…」
  解説: これは持株会社（もちかぶがいしゃ：holding company）の説明です。グループ統制や資本関係の話であり、アライアンス（戦略的提携）の効果説明ではありません。

よくある誤解

1. アライアンス＝合併・買収（M&A）と思い込む
   • 誤りの理由：M&Aは企業の統合で独立性が失われることが多い。アライアンスは独立性を維持した協力です。
2. アウトソーシングはアライアンスの一種だと考える
   • 誤りの理由：アウトソーシングは業務委託であり、戦略的対等連携（アライアンス）とは目的や関係性が異なります。
3. アライアンスはリスクがないと考える
   • 誤りの理由：情報漏えいや方針不一致などのリスクがあり、契約やガバナンスが重要です。

補足コラム

• アライアンスの代表例
  • 技術提携：特許やノウハウを共有して共同開発する。
  • 販売提携：販売チャネルを共有して市場を拡大する。
  • 合弁会社（JV）：出資して共同で新会社を設立するが、出資比率によって支配関係が変わる点に注意。
• IT分野の具体例
  • SaaS（Software as a Service：サービスとして提供されるソフトウェア）ベンダー同士がAPI連携して機能を補完するケース。
  • ハードウェアメーカーとソフトウェア企業が共同で製品を企画・販売するケース。
• 覚え方のコツ：「独立性を保つ」「協力」この2語をセットで覚えると判別が速くなります。

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