ITパスポート 2013年 春期 問25

不正競争防止法【ITパスポート解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 設問の主旨を把握する：他社のサービス名に似せたドメインの取得・使用を禁止する法律を問う問題。
2. 各選択肢の法律の目的を短く思い出す。
   • 個人情報保護法：個人情報の取り扱いを規制する。
   • 電気通信事業法：通信事業者の業務と利用者保護に関する規制。
   • 不正アクセス禁止法：他人のコンピュータへの不正アクセスを禁止。
   • 不正競争防止法：競争の公正を守り、名称・商品形態等の模倣を禁止。
3. 設問と照らし合わせ、名称・表示の模倣を扱う法律を選ぶ。
4. よって不正競争防止法（エ）を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 個人情報保護法
  個人情報（氏名や連絡先など）を扱うルールです。ドメイン名の類似による競争阻害を直接規制する法律ではありません。
• イ: 電気通信事業法
  通信サービスの提供者に関する規制や利用者保護が中心です。ドメイン名の模倣そのものを禁じるものではありません。
• ウ: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
  他人のコンピュータやアカウントに無断でアクセスする行為を処罰します。ドメイン名を取得して使用する行為は、原則として不正アクセスには該当しません。
• エ: 不正競争防止法
  名称や表示の類似により他社の信用や顧客を不当に奪う行為を禁止します。ドメイン名を悪用して混同を生じさせる「サイバースクワッティング（domain squatting）」的行為も対象となり得るため、本設問の正解です。

よくある誤解

• 「ドメイン名の問題は国際機関（ICANN）のルールだけで解決する」と考える誤解。国際的な手続き（UDRPなど）に加え、国内法として不正競争防止法に基づく救済も可能です。
• 「商標登録がないと保護されない」との誤解。著名な名称や他者の信用を利用した行為は、商標登録がなくても不正競争防止法で保護される場合があります。

補足コラム

• 不正競争防止法がカバーする代表的行為：他社の名称やパッケージの模倣、著名商品名の無断使用、営業秘密の不正取得・使用等。ドメイン名の悪用も「他社の営業上の信用を不当に利用する行為」に当たれば差止めや損害賠償の対象になります。
• 国際的な救済手段：UDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy：ドメイン名紛争処理方針）は、国際的にドメイン名の不正取得を迅速に解決するための手続きです。UDRPは商標権の侵害などを理由にドメイン名の移転・取消を求めるもので、裁判とは別の手段として使われます。国内での法的救済（不正競争防止法に基づく訴え）と両方を検討できます。
• 事前対策：重要なサービス名やブランドは商標登録を検討する、ドメインを早めに取得する、類似名の監視を行うなどの対策が有効です。

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