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ITパスポート 2014年 春期 11


問題文

従業員の賃金や就業時間、休暇などに関する最低基準を定めた法律はどれか。

選択肢

会社法
民法
労働基準法(正解)
労働者派遣法

🔒 解説は解答すると表示されます

従業員の賃金や就業時間、休暇などに関する最低基準を定めた法律はどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

「賃金(働いたときに払われるお金)」「就業時間(働く時間)」「休暇(休み)」といった労働条件の最低基準を定める法律は、労働者の働く条件を守るための基本的なルールを定めた法律です。これを定めているのは労働基準法(ろうどうきじゅんほう:英語で Labor Standards Act)です。したがって、選択肢の中では が正解です。労働基準法は、時間外労働の割増賃金や休日の規定、年次有給休暇など、具体的な最低基準を法律として企業に義務づけます。

解法ステップ

  1. 問題文のキーワードを探す:「賃金」「就業時間」「休暇」「最低基準」など。
  2. そのキーワードがどの法律に合うかを考える。
    • 労働条件の「最低基準」を扱う法律を思い浮かべる。
  3. 候補の意味を確認して、該当するものを選ぶ。
    • 会社の内部ルールや民事一般といった範囲ではないかを確認して除外する。
  4. 結果:労働条件の最低基準を定めるのは労働基準法()。
この手順で、まず問題文の要点を把握し、選択肢の意味を順に照らし合わせれば迷いにくくなります。

選択肢別の誤答解説

  • ア: 会社法
    • 会社法(かいしゃほう:Company Law)は、会社の設立や機関(株主総会、取締役など)の仕組み、会社の運営に関する法律です。従業員の賃金や労働時間の最低基準を定める法律ではありません。
  • イ: 民法
    • 民法(みんぽう:Civil Code)は、個人間や企業間の契約、財産、相続など広く私的な権利・義務を定める法律です。雇用全体に関する基本ルールのうち、労働条件の最低基準を直接規定する法律ではありません。
  • : 労働基準法
    • 労働基準法は労働条件の最低基準(賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、解雇など)を法律で定め、事業者に守らせるための法律です。問題の記述と一致します。
  • エ: 労働者派遣法
    • 労働者派遣法(ろうどうしゃはけんほう:Worker Dispatching Act)は、派遣労働者(派遣会社に雇われ、別の企業で働く人)に関するルールを定めます。派遣という雇用形態を規制する法律であり、労働条件の「最低基準」を総括的に定める法律ではありません。

よくある誤解

  1. 「最低賃金は別の法律では?」
    • 確かに最低賃金の具体的な額は最低賃金法(さいていちんぎんほう:Minimum Wage Act)が関係します。ただし、賃金の支払い方法や時間外労働の割増など、労働条件全体の最低基準を定めるのは労働基準法です。混同しないようにしましょう。
  2. 「就業規則と法律は同じ?」
    • 就業規則(しゅうぎょうきそく:会社が作る勤務ルール)は会社内部のルールです。労働基準法よりも有利でない内容(労働者に不利な規定)は無効になります。つまり、会社のルールがあっても、法律に反することはできません。
  3. 「派遣法があれば派遣社員の賃金まで細かく決まる?」
    • 派遣法は派遣の仕組みや派遣元・派遣先の責務を定めますが、賃金や労働時間の最低基準は基本的に労働基準法が根拠になります。

補足コラム

  • 労働基準法で定める代表的な項目
    • 労働時間(1日・1週の限度)、休憩・休日、時間外・深夜労働の割増賃金、有給休暇、解雇の制限、安全衛生の基本など。
  • 相談先
    • 会社が労働基準法に違反している疑いがあるときは、労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ:Labor Standards Inspection Office)に相談できます。労働者の権利を守るための行政機関です。

FAQ

Q1. 「会社の就業規則が法律より強いことはありますか?」
A1. いいえ。就業規則は会社内部のルールですが、労働基準法などの法律に反する規定は無効です。法律が優先します。
Q2. 「最低賃金と労働基準法はどちらが優先ですか?」
A2. 目的が少し異なります。最低賃金法は賃金の最低額を定めます。労働基準法は賃金の支払方法や時間外割増など、賃金に関するルール全般や休暇、労働時間など広い範囲を定めます。どちらも労働者の保護のために重要です。
Q3. 「派遣社員の労働条件は誰が守るべきですか?」
A3. 派遣元(派遣会社)と派遣先(働く場所の会社)それぞれに守るべき義務がありますが、労働基準法は雇用契約に基づく労働条件の最低基準として適用されます。

関連キーワード: 労働基準法、労働時間、賃金、休暇、就業規則、最低賃金法、労働者派遣、会社法、民法
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