ITパスポート 2014年 春期 問19

企業の法令違反を通報した労働者の保護について【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 「通報対象事実」かどうかを確認する
   • 国民の安心・安全を損なう、法令違反や公的被害につながる行為かをチェックする。
2. 通報先が「法に基づいて定められた通報先」かを確認する
   • 行政機関や都道府県労働局など、法律で指定された受け手かどうか。
3. 通報の方法・態様を確認する
   • 内部通報（会社内）か外部通報（行政機関等）か、公開（SNS等）かで保護の可否が変わる。
4. 通報者の態様（善意か、公正な理由があるか）を確認する
   • 故意の虚偽や私怨があると保護を受けにくい。

選択肢別の誤答解説

• ア: 勤務先の通報対象事実を法で定められた通報先に実名で通報している。就業規則の「企業秘密漏えい禁止」に反していても、公益通報としての通報が優先され、原則として保護される。注意点として、通報が悪意の虚偽であれば保護されない。
• イ: 同僚の私生活における法令違反は、勤務先の業務や国民生活の安全に直接関わらない限り「通報対象事実」にならない。したがって保護対象外。
• ウ: 弁護士への相談は「通報」ではない。弁護士への相談は守秘（弁護士の職務上の秘密）で安全だが、公益通報者保護法による保護は所定の通報先（行政機関や職場の通報窓口など）に通報した場合を主に想定しているため、この行為単独では同法の保護対象とはならない。
• エ: 不特定多数が閲覧できるWebサイトへの投稿は、法で定められた通報先への「通報」とは別の行為で、原則として保護されない。公表（公開）については、一定の要件・手続き（まず内部または外部の所定の機関に通報して一定期間対応がない等）が満たされる特別な場合に限定して扱われるため、一般的なWeb投稿は保護されないし、企業秘密や個人情報の漏えいで別の責任を問われる可能性がある。

よくある誤解

1. 「通報は会社のルールよりも強い」→ 原則はそうですが、通報が虚偽や私怨に基づく場合は保護されません。合理的な理由（真実であると信じるに足る根拠）が必要です。
2. 「匿名の通報は保護されない」→ 匿名でも通報先によって受理されることがあり、保護の対象になる場合があります。ただし、具体的な証拠や事情確認が難しくなる点は理解しておきましょう。
3. 「SNSやブログでの投稿＝通報で保護される」→ 基本的に違います。まずは法で定められた通報先（社内窓口や行政機関など）への通報が原則です。公開は例外的・限定的な取り扱いです。

補足コラム

• 公益通報者保護法の通報先の例：社内の通報窓口（会社が設置）、労働局や監督官庁（外部通報先）、弁護士や労働組合に対する相談窓口もありますが、法律上の「通報」として保護が働くのは基本的に法で定める窓口への通報や一定の条件を満たした外部通報です。
• 実務上の流れ：問題を見つけたらまず社内の相談窓口や労働組合へ通報し、それでも対応がない・放置されるようなら都道府県労働局などの外部通報先に報告する、という段取りが一般的です。
• 会社の就業規則と法律：就業規則は会社内のルールですが、法律（公益通報者保護法など）に反する内容は無効になります。ただし、通報の仕方や内容によって別の法律（企業秘密保護、個人情報保護法）との関係で問題が生じることがあるため、適切な通報先を選ぶことが大切です。

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