ITパスポート 2014年 春期 問24

営業秘密を保護する法律はどれか。 【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文でキーワードを探す：「営業秘密」→「secret（秘密）」に関する法律を問うていると判断する。
2. 各選択肢が何を保護するかを思い出す：
   • 実用新案法 → 新しい考案の技術的アイディアを登録して保護
   • 著作権法 → 文章や絵など「表現」を自動的に保護
   • 特許法 → 発明を出願・登録して独占権を与える
   • 不正競争防止法 → 営業秘密の不正利用を禁止する
3. 「秘密を守る」目的に合致するのは不正競争防止法であると結論づける。
4. 肯定的に選択肢 エ を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 実用新案法
  • 実用新案法（Utility Model Act：小さな発明に対する制度）は、主に物の形状・構造などの技術的考案を登録して保護します。公開して登録を受ける制度であり、秘密のまま保護する法律ではありません。
• イ: 著作権法
  • 著作権法（Copyright Law）は文章・音楽・絵画などの「表現」を自動で保護します。アイデアや営業ノウハウそのもの（＝営業秘密）は保護対象になりません。例えばレシピの「表現した文」は著作権で守れる場合がありますが、レシピの「作り方（ノウハウ）」自体は営業秘密として扱われます。
• ウ: 特許法
  • 特許法（Patent Act）は発明を出願・登録して独占権を与える制度です。発明の内容は公開され、公開と引き換えに一定期間の独占権が与えられます。秘密として保持する営業秘密とは目的が逆です。
• エ: 不正競争防止法
  • 営業秘密を不正に取得、使用、開示した場合の差止めや損害賠償を規定します。公開せずに秘密のまま価値を守る法律であるため、設問に最も適合します。

よくある誤解

1. 「著作権があれば秘密も守れる」と考える誤解
   • 著作権は表現を守るだけで、アイデアや手順そのもの（営業秘密）は対象外です。表現を公表すると著作権で守られるが、秘密として管理できなくなります。
2. 「特許を取れば長く守れる」と思う誤解
   • 特許は公開と引き換えに独占権を得ます。公開したくない情報は特許に向きません。営業秘密は公開せずに長期間守ることが可能ですが、漏えいリスクがあります。
3. 「NDA（秘密保持契約）があれば法律はいらない」と考える誤解
   • NDAは契約で有効ですが、相手が違法に入手・使用した場合の法的救済として不正競争防止法が重要になります。つまり両方を使うことが多いです。

補足コラム

• 製造方法や配合比率（例：食品や化学製品のレシピ）
• 顧客リストや営業ノウハウ
• ソフトウェアの設計思想（公開していない場合）

1. 秘密性：公に知られていないこと
2. 有用性：経済的価値があること（競争上の利点）
3. 管理性：合理的な秘密管理（アクセス制限・NDAなど）がされていること

FAQ