ITパスポート 2016年 春期 問02

不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げたものはどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 「不正アクセス禁止法」が何を規制するかをはっきりさせる。ポイントは「他人のアカウントやコンピュータに無断でアクセスすること」および「そのための情報や手段の提供」。
2. 各選択肢が「無断でアクセスする行為」や「そのための情報提供」に当たるかを判定する。
   • a：ID・パスワードの無断提供 → 規制される。
   • b：ウイルス入りファイルを誤って送信 → アクセス行為ではない（送信ミス）。別の法律や民事責任の対象になる可能性はあるが、不正アクセス禁止法の直接の規制対象ではない。
   • c：営業秘密が添付されたメールを誤送信 → 情報漏えい／営業秘密管理の問題。これも不正アクセス禁止法の対象外。
   • d：違法サイトを閲覧 → 著作権法や不正な配信に関する問題であり、不正アクセス禁止法ではない。
3. 以上から、a のみが当該法律で規制されると判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア: a
  • 正しい。ID・パスワードなど他人の認証情報を本人の同意なく第三者に渡すことは、不正アクセスに結びつく情報提供行為として禁止される。
• イ: a, b
  • 誤り。b（ウイルスが感染しているファイルを誤って送信）は「誤送信」であり、一般に不正アクセス禁止法の要件（無断で他人のアカウントやシステムにアクセスすること）には該当しない。故意や悪意があれば別の刑事責任や民事責任が問題になるが、設問の主旨では該当しない。
• ウ: a, b, c
  • 誤り。c（営業秘密を誤って送信）は営業秘密の管理や不正競争防止法など別の問題であり、不正アクセス禁止法そのものの規制対象ではない。
• エ: a, d
  • 誤り。d（違法サイトを閲覧）は著作権法違反などの問題であり、不正アクセス禁止法の規制対象ではない。

よくある誤解

1. 「コンピュータに関する悪い行為は全部不正アクセス禁止法で罰せられる」
   • 誤りです。コンピュータ関連の問題は、著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法、民事上の責任など、目的に応じて適用される法律が異なります。
2. 「誤送信は絶対に刑事罰にならない」
   • 多くは過失扱いで刑事罰にならない場合が多いですが、故意や重大な過失があれば民事賠償や刑事責任が問われることもあります。状況によって判断が分かれます。
3. 「パスワードを渡しただけなら問題にならない」
   • 本人の同意なく他人のID・パスワードを第三者に提供すると、不正アクセスを助長する行為として禁止・処罰される可能性があります。安易に他人の認証情報を共有しないことが重要です。

補足コラム

• 不正アクセス禁止法の具体例（イメージ）
  • 例1：Aさんの会社アカウントのIDとパスワードを無断でBさんに渡し、Bさんがそのアカウントで会社システムにログインして不正な操作をする。→ 提供者と利用者の双方が問題になる可能性があります。
  • 例2：誰かのID・パスワードを盗んで勝手にログインする。→ 明確に不正アクセスに該当します。
• 実務的な対策（簡単にできること）
  • パスワードは他人と共有しない。
  • パスワードをメールで送らない。どうしても共有が必要な場合は一時的な手段や管理ツール（パスワード管理サービス）を使う。
  • 誤送信や情報漏えいが起きたら、速やかに上司や情報システム部門に報告する。

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