ITパスポート 2016年 春期 問04

健全な資本市場の維持や投資家の保護を目的として、適切な情報開示のために整備されたものはどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 内部統制報告制度は、企業の財務報告が正確であることを確かめるための仕組み（内部統制：業務や会計の誤り・不正を防ぐ仕組み）について、企業が報告することを義務づけます。
• 正確な情報開示がなされれば、投資家は安心して投資判断ができます。これが「投資家保護」と「健全な資本市場」の目的に直結します。

• 内部統制（内部統制：企業内部で業務や会計の誤りや不正を防止・発見する仕組み）
• J‑SOX（日本版SOX）：SOX（Sarbanes‑Oxley Act：米国の企業会計改革法）に倣って日本で導入された制度で、内部統制報告制度はこれに相当します。

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを探す：「健全な資本市場」「投資家の保護」「適切な情報開示」──これらは財務情報の信頼性に関する話題です。
2. 選択肢の役割を確認する：
   • 情報開示や財務報告に直接関係する制度かを考える。
3. 財務報告や開示を扱う制度を選ぶ：
   • 財務報告の信頼性を確保する仕組みである内部統制報告制度が該当するため、ウ を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: クーリングオフ制度
  消費者が契約を一定期間取り消せる制度です。個人顧客保護（BtoC）に関するもので、資本市場や投資家保護、企業の情報開示とは目的が異なります。
• イ: 製造物責任法（PL法）
  製品の欠陥で消費者が被害を受けた場合、製造業者等が損害賠償責任を負う法律です。製品安全・消費者保護の分野であり、財務情報の開示や資本市場の整備を直接目的とはしていません。
• ウ: 内部統制報告制度
  （正解）企業の財務報告が適正であることを確保するため、企業自身が内部統制の整備状況を報告する制度です。情報開示の信頼性向上を通じて投資家保護と健全な市場の維持に資します。
• エ: 不正アクセス禁止法
  コンピュータへの不正アクセスを禁止する法律で、ITセキュリティや犯罪抑止が目的です。投資家保護や財務情報の開示制度とは目的が異なります。

よくある誤解

1. 「内部統制報告制度は不祥事を完全に防ぐ」
   → 内部統制は不正や誤りを減らす仕組みですが、万能ではありません。むしろ、問題が起きないように仕組みを整え、発生した際は早く発見・是正することが目的です。
2. 「情報開示＝単に決算の数字を出すことだけ」
   → 情報開示は決算の数字を出すだけでなく、その数字が正確であることを担保する一連のプロセス（内部統制）が重要です。プロセスの説明や監査も含まれます。
3. 「投資家保護は消費者保護と同じ仕組み」
   → 目的は似ていても、対象・手段が違います。消費者保護（例：クーリングオフ）は消費者取引の公正性、投資家保護は金融情報の信頼性と市場の健全性が中心です。

補足コラム

• 職務分掌（役割分担）で一人が受注も会計も担当しないようにする（不正の抑止）
• 重要な取引は複数人で承認する（チェック機能）
• 財務データの入力・集計プロセスの手順を定め、ログを残す（追跡可能性）

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