ITパスポート 2016年 春期 問21

取締役の職務に関するコンプライアンス体制の整備を義務付けている法令はどれか【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを探す：「取締役の職務」「コンプライアンス」「体制整備」「義務付け」など。
2. 各選択肢の目的を頭の中で整理する。
   • 会社法：会社の組織・取締役の責務・ガバナンスに関する法律。
   • 金融商品取引法：証券や上場企業の財務情報の適正性確保が中心。
   • 公益通報者保護法：通報者を保護する法律。
   • 民法：個人・法人間の契約や権利義務の一般法。
3. 「取締役の職務に関するコンプライアンス全般を義務化」している法律は会社のガバナンスを規定する法律だと判断し、アを選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア（会社法）
  正解。会社の組織運営や取締役の責任、企業統治に関する規定があり、取締役の職務の適正を確保するための体制整備を求めます。
• イ（金融商品取引法）
  誤り。上場企業などに対して財務報告の信頼性確保のための内部統制制度（内部統制報告制度、いわゆるJ-SOX）を義務付けますが、これは主に財務報告に焦点があります。質問の「取締役の職務に関するコンプライアンス全般」に対する義務づけという点では会社法が適切です。
• ウ（公益通報者保護法）
  誤り。内部通報（ whistleblowing：不正を告発する行為）を行った人を保護する法律です。通報者保護や通報制度の設置推奨はありますが、取締役の職務そのものの体制整備を直接義務づける法律ではありません。
• エ（民法）
  誤り。契約や債権・物権など幅広い私法ルールを定める法律で、会社の内部統制や取締役の職務に関する具体的なガバナンス体制の整備を義務づける内容ではありません。

よくある誤解

1. 「金融商品取引法が内部統制を義務付けているからそれが正解」と考える誤り
   → 金融商品取引法は内部統制を定めますが、対象は主に財務報告の信頼性です。会社全体の取締役職務に関するコンプライアンス体制の義務化は会社法の領域です。
2. 「公益通報者保護法があるから企業に体制整備義務がある」と混同する誤り
   → 通報者保護は通報者の権利保護が中心で、企業に対して“取締役の職務の適正確保”そのものを義務づける根拠とはなりません。

補足コラム

• 取締役会による監督機能の強化や報告ルールの整備
• リスク管理や法令順守（コンプライアンス）に関する内部手続きの整備
• 内部監査や監査役によるチェック体制の導入
• 内部通報窓口の設置や社員への教育

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