ITパスポート 2017年 春期 問24

マイナンバーを使用する行政手続として、適切でないものはどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文で「適切でないもの」を選ぶことを確認する（＝許されない使い方を探す）。
2. マイナンバーの利用分野を思い出す：社会保障、税、災害対策の3分野。
3. 各選択肢がどの分野に属するかを当てはめる。
   • ア：災害対策 → 許可されている。
   • イ：社会保障（雇用保険） → 許可されている。
   • ウ：税の分野（税務当局の事務） → 許可されている。
   • エ：入国管理（出入国管理）は3分野に該当しない → 許可されていない。
4. 該当しないもの（エ）を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 災害対策の分野における被災者台帳の作成
  → 正しい利用例です。被災者の支援金や安否確認など、災害時の迅速な支援のためにマイナンバーが使われます。
• イ: 社会保障の分野における雇用保険などの資格取得や給付
  → こちらも正しい利用例です。雇用保険や年金、健康保険など社会保障の手続きでマイナンバーは利用されます。
• ウ: 税の分野における税務当局の内部事務
  → 税務の管理・申告・徴収など税分野での利用は法律で認められています。税務当局の内部事務でマイナンバーを用いることも含まれます（ただし厳格な取り扱いと安全管理が求められます）。
• エ: 入国管理の分野における邦人の出入国管理
  → 不適切です。出入国管理はマイナンバー利用の三分野に含まれません。入出国手続きは別の管理番号や身分確認手段で行われます。

よくある誤解

1. 「マイナンバーは行政のほとんど全てで使える」
   • 誤りです。マイナンバーは利用目的が法律で限定されています。無制限に使えるわけではありません。
2. 「外国人や渡航管理にも共通して使える」
   • 一部誤解があります。日本に住民登録がある外国人にはマイナンバーが付与され、社会保障や税で使われますが、入国審査や出入国管理そのものはマイナンバーの利用対象外です。
3. 「税務当局が内部で使うなら何でもOK」
   • 誤りです。税の範囲内でも、扱いには目的限定や安全管理が求められます。必要以上の目的での利用や第三者への無断提供は違法です。

補足コラム

• 法律名や仕組み：通称「マイナンバー（個人番号）」は、正式には「個人番号」で、利用は「行政手続における特定の番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイナンバー法）で定められています。覚え方のコツは「社会保障・税・災害」のセットを丸ごとセットで覚えることです。
• 実務上の注意：企業や自治体がマイナンバーを扱うときは、収集できる範囲と目的が限定されます。取り扱いには厳しい情報管理（暗号化、アクセス制限、保存期間の管理など）が義務づけられています。違反すると罰則があります。

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