ITパスポート 2018年 秋期 問11
問題文
企業が、他の企業の経営資源を活用する手法として、企業買収や企業提携がある。企業買収と比較したときの企業提携の一般的なデメリットだけを全て挙げたものはどれか。
a 相手企業の組織や業務プロセスの改革が必要となる。
b 経営資源の活用に関する相手企業の意思決定への関与が限定的である。
c 必要な投資が大きく、財務状況への影響が発生する。
選択肢
ア:a
イ:a, b, c
ウ:a, c
エ:b(正解)
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企業買収と比較した企業提携のデメリット選択問題【ITパスポート 解説】
正解の理由
正解は選択肢エ(b のみ)です。
企業提携(他社と協力する形。買収のように相手を自社の一部にしない形)では、相手の意思決定に対する「関与の範囲」が限定されます。つまり、相手の経営判断や資源の使い方に対する影響力が小さいため、自社の希望通りに相手の行動を変えられない点が提携の代表的なデメリットです。これは設問の b「経営資源の活用に関する相手企業の意思決定への関与が限定的である」に該当します。
企業提携(他社と協力する形。買収のように相手を自社の一部にしない形)では、相手の意思決定に対する「関与の範囲」が限定されます。つまり、相手の経営判断や資源の使い方に対する影響力が小さいため、自社の希望通りに相手の行動を変えられない点が提携の代表的なデメリットです。これは設問の b「経営資源の活用に関する相手企業の意思決定への関与が限定的である」に該当します。
一方で a(相手の組織や業務プロセスの改革が必要)や c(必要な投資が大きく、財務状況への影響が発生)は、むしろ企業買収(買って一体化する場合)に伴いやすいデメリットです。したがって「企業買収と比較したときの企業提携の一般的なデメリットだけ」を挙げているのは b のみで、エが正しい選択になります。
用語の補足(初出):
- 企業買収(M&A:Mergers and Acquisitions — 企業を買って自社に組み込むこと)
- 企業提携(業務提携・資本提携など。共通の目的で協力するが相手を買わない形)
解法ステップ
- 設問の比較対象を確認する:「企業買収と比較したときの企業提携のデメリット」→ 提携の「デメリット」だけを選ぶ。
- 各選択肢が「提携のデメリット」か「買収のデメリット」かを判定する。
- a:組織・業務プロセスの改革 → 統合が必要な買収で起こりやすい。
- b:意思決定への関与が限定的 → 提携で起こる典型的な課題。
- c:必要投資が大きい → 購入や統合のための買収で発生しやすい。
- 「提携のデメリットだけ」を含む選択肢を選ぶ。b のみを含む選択肢は エ。
選択肢別の誤答解説
-
ア(a)
誤り。a は「相手の組織や業務プロセスの改革が必要」とありますが、これは相手を自社に統合する買収で起きやすい問題です。提携では相手を丸ごと統合しないため、一般的には必須ではありません。 -
イ(a, b, c)
誤り。b は提携のデメリットですが、a と c は買収に伴う負担を表しています。よって「提携のデメリットだけ」を列挙していません。 -
ウ(a, c)
誤り。a と c はどちらも買収側での負担(統合コストや巨額投資)を示しています。提携のデメリットではありません。 -
エ(b)
正しい。提携では相手の意思決定に直接的に介入する権限や支配力が小さいため、経営資源の使い方に関する相手側の決定に制約を受けやすい、というデメリットを端的に表しています。
よくある誤解
-
「提携はコストもリスクもない」
→ 提携は買収より初期投資が少ないことが多いですが、連携調整コストや機会損失、競争上のリスクは存在します。 -
「提携なら相手を自由に変えられる」
→ 提携は合意の上で協力しますが、相手の内部決定は相手の裁量です。強制的な変更はできません。 -
「買収=常に悪」、「提携=常に良い」
→ 目的によって最適解は異なります。コントロールと統合が必要なら買収、リスク低減や短期連携を優先するなら提携が向きます。
補足コラム
-
提携の種類(短く)
- 業務提携:販売や共同開発など業務面で協力。
- 資本提携:一部株式を持ち合う関係で安定的な協力を目指す。
- 合弁会社(JV: Joint Venture):共同で新会社を作る形。出資比率によって意思決定の影響力が変わる。
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どう使い分けるか(簡単に)
- 速く市場に入る、リスクを分散する:提携が有利。
- 完全に統合してシナジー(相乗効果)を最大化したい:買収が有利。ただし統合コストや大きな投資が必要。
FAQ
Q1: 提携でも相手の業務プロセスを変えられることはないのですか?
A1: 基本的に強制はできませんが、協力条件として合意を取り付けたり、共同プロジェクト内で標準化を進めたりすることで一定の変更を促すことは可能です。ただし買収ほど迅速・強力にはできません。
A1: 基本的に強制はできませんが、協力条件として合意を取り付けたり、共同プロジェクト内で標準化を進めたりすることで一定の変更を促すことは可能です。ただし買収ほど迅速・強力にはできません。
Q2: 提携には一切お金がかからないですか?
A2: いいえ。契約交渉費、システム連携費、調整にかかる人的コストなどが発生します。ただし買収に比べて初期投資や財務負担は小さい場合が多いです。
A2: いいえ。契約交渉費、システム連携費、調整にかかる人的コストなどが発生します。ただし買収に比べて初期投資や財務負担は小さい場合が多いです。
Q3: 「意思決定への関与が限定的」とは具体的に何を指しますか?
A3: 例として、提携先が製品の仕様変更や取引先選定を独自に決めた場合、それを自社の都合だけで止められない、という状態を指します。影響力が制約されるため、自社の戦略実現が難しくなることがあります。
A3: 例として、提携先が製品の仕様変更や取引先選定を独自に決めた場合、それを自社の都合だけで止められない、という状態を指します。影響力が制約されるため、自社の戦略実現が難しくなることがあります。
関連キーワード: 企業買収、企業提携、M&A、業務提携、資本提携、合弁会社、統合コスト、ガバナンス, シナジー

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