ITパスポート 2018年 秋期 問17

営業部門向けシステムの業務要件定義で合意すべき相手は誰か【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 業務要件定義：システムで実現すべき業務上の要求を明確にする作業。「何をするか」を決めるフェーズです。
• プロジェクトマネージャ（PM）：プロジェクト全体を計画・管理する人。

解法ステップ

1. 「業務要件定義」の目的を確認する：システムで解決すべき業務上の問題やニーズを明確にすること。
2. ステークホルダ（利害関係者）を洗い出す：営業担当者（現場）、営業部門長（責任者）、関係部署など。
3. ヒアリングでニーズを収集する：現場の声（営業担当）と方針を持つ責任者（営業部門長）の両方から聞く。
4. プロジェクトメンバが内容を整理・要約する：聞き取った要求を分かりやすく文書化する。
5. 営業部門長と合意（サインオフ）する：責任者が承認して初めて「業務要件」として確定する。
6. 合意した要件を基に、次の設計・開発工程へ進める。

選択肢別の誤答解説

• ア: 「営業活動方針を基にプロジェクトメンバが描いたシステムのあるべき姿を、営業企画担当者に提出する。」
  • なぜ誤りか：営業企画担当者への提出だけでは、実務担当者（営業担当）や部門長の合意を得られません。業務要件は現場の実際のニーズと責任者の承認が必要です。営業企画は方針面を見る部署で、最終承認者ではない場合が多いです。
• ウ: 「業務要件としてプロジェクトメンバが作成したセールス活動の現状の業務フローを、営業担当者に報告する。」
  • なぜ誤りか：現状の業務フローを一方的に報告するだけでは、現場の合意形成が不十分です。業務要件は「要望や課題の整理＋合意」がセットで必要なので、報告のみは手続として不十分です。
• エ: 「ブレーンストーミングによってプロジェクトメンバが洗い出した業務要件を、プロジェクトマネージャが承認する。」
  • なぜ誤りか：プロジェクトメンバ内の検討とPMの承認だけでは、業務部門（営業部門）の意志決定を置き換えられません。業務要件は業務部門の「合意（了解・承認）」を得る必要があります。

よくある誤解

1. 「開発側だけで要件を決めてしまえば早く進む」という誤解
   • 実務の事情（営業のやり方や例外処理など）を無視すると、完成してから使えない・手戻りが多発します。早くても後で大幅な修正が必要になります。
2. 「現場の個々の意見だけを集めれば良い」という誤解
   • 現場の声は重要ですが、部門長の方針や制約（予算、運用方針）を無視すると合意が取れず導入が進みません。現場と管理者双方の合意が必要です。

補足コラム

• 要件文書は「分かりやすい言葉」で作る：専門用語は注釈を付ける。例えば「案件管理」とは何を指すかを簡潔に説明します。
• 重要な点は箇条書きにする：優先度（必須、できれば、将来）を明記すると合意が取りやすいです。
• 署名やメールでの承認（サインオフ）をルール化する：口約束で終わらせないこと。
• 対立が出たら「目的」に立ち返る：例えば「受注率を上げる」「事務処理時間を短縮する」などの共通目的から判断基準を作ります。

• 目的：○○業務の効率化、受注率向上など
• 対象者：営業担当、営業部門長
• 必須要件：現行で必須の機能や制約
• 非必須（優先度低）
• 承認（記入欄）：営業部門長氏名・日付、現場代表氏名・日付

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