ITパスポート 2018年 春期 問24

営業秘密の要件に関する問題【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 公然と知られていないこと（一般に知られていないこと）
• 事業活動に有用であること（ビジネス上の有利性や価値があること）
• 秘密として管理されていること（合理的な秘密管理がなされていること）

解法ステップ

1. 問題文で「営業秘密の要件」とあるので、不正競争防止法に定める営業秘密の要件を思い出す。
2. 法律上の要件は「公然と知られていないこと」「事業活動に有用であること」「秘密として管理されていること」の3点であることを確認する。
3. 各選択肢（a〜d）を照らし合わせ、該当する組合せを選ぶ。
4. 「利用したいときに利用できること」（b）は法的要件ではないため、b を含む選択肢は不正解と判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア: a, b
  a（公然と知られていないこと）は正しいが、b（利用したいときに利用できること）は法律の要件ではありません。したがって不正解です。
  ※「利用できること」は便宜上ありがたい性質ですが、要件ではありません。
• イ: a, c, d
  a, c, d の3点は不正競争防止法が要求する営業秘密の要件に合致します。これが正解です。
• ウ: b, c, d
  c（事業活動に有用）と d（秘密として管理）は正しい要件ですが、b が不要のためこの組合せは不正解です。
• エ: c, d
  c と d は要件の一部ですが、もう一つの重要な要件である a（公然と知られていないこと）が欠けています。従って不正解です。

よくある誤解

1. 「秘密として管理されていれば営業秘密になる」は誤り。管理は必要条件ですが、それだけでは不十分で、「公然と知られていないこと」と「事業に有用であること」も満たす必要があります。
2. 「利用しやすさ（いつでも使えること）が要件だ」と考える誤り。日常的に使えることは利便性の話であって、法的要件ではありません。
3. 「社内の誰かに知られていれば公然と知られている」と思う誤解。社内で必要最小限の者にのみ開示しており、外部に広く知られていなければ「公然と知られていない」と評価されることがあります（ただし管理の仕方が重要）。

補足コラム

• 秘密として管理する具体例：アクセス制限（パスワード、権限管理）、物理的保管（施錠）、秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）など。これらは「合理的な管理措置」として評価されます。
• 営業秘密と特許の違い：特許は「公開と引換えに一定期間独占権を得る」制度です。営業秘密は公開しなければ保護されますが、第三者が独自に発見・逆解析すれば保護が及ばない点に注意してください。
• 保護期間：営業秘密には特定の法定保護期間はありません。情報が秘密であり続ける限り、理論上は保護されます。

• 顧客名簿（外部に公開されていない、事業に有用、適切に管理されている）→ 営業秘密になり得る。
• 社内メモで「今週の昼食メニュー」→ 事業に有用でないため営業秘密には当たらない。

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