ITパスポート 2018年 春期 問26

法律a～cのうち、内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。 【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 会社法は、会社の取締役などに対して「業務が適正に行われるように内部統制の仕組みを整えること」を求めています。ここでの内部統制は、法令順守や業務の適正化など広い意味です。
• 金融商品取引法は、特に上場企業の「財務報告の信頼性」を確保するための内部統制報告制度（一般にJ-SOXと呼ばれる仕組み）を定めています。これは投資家保護の観点から、会計報告に関する内部統制の整備・評価・報告を義務付けます。

解法ステップ

1. 問題文で問われている「内部統制の整備を要請している法律」を確認する。
2. 各法律の目的を短く思い出す：
   • 会社法：会社の組織運営と取締役の責務（内部統制の整備を含む）。
   • 金融商品取引法：投資家保護、財務報告の信頼性（内部統制報告制度/J-SOX）。
   • 労働者派遣法：労働者の保護と派遣のルール（内部統制の整備を直接要請する趣旨ではない）。
3. 内部統制を要請するのは a と b だけ、なので選択肢の中から a,b の組合せ（ア）を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア（a, b）…正解。会社法と金融商品取引法の両方が内部統制の整備を要請します。
• イ（a, b, c）…誤り。c（労働者派遣法）は派遣労働のルールや労働者保護を扱う法律で、内部統制の整備を要請する趣旨ではありません。
• ウ（a, c）…誤り。a は正しいが b を欠いています。金融商品取引法（b）も内部統制を要請しているため、b を入れないと不完全です。
• エ（b）…誤り。b は正しいが、会社法（a）も内部統制を要請しているので b のみでは不足です。

よくある誤解

1. 「内部統制は会計だけの話だ」
   → 部分的にそう思われがちですが、会社法が求める内部統制は会計以外にも法令遵守や業務の適正さを含む広い概念です。金融商品取引法は確かに財務報告に重点を置きますが、会社法の観点はもっと包括的です。
2. 「労働関係の法律＝内部統制が必要」
   → 労働者派遣法などの労働法は労働条件や事業運営のルールを定めますが、内部統制の整備を企業に要請することとは目的が異なります。混同しないようにしましょう。

補足コラム

• 内部統制とは？
  内部統制は「組織が目標を達成するための仕組み」です。具体例としては、業務の承認ルール（誰が何を承認するか）や職務分掌（チェックと実行を分けること）、会計記録の正確さを保証する手続きなどがあります。こうした仕組みが整っていると、不正やミスの防止、法令違反の回避、財務情報の信頼性向上につながります。
• J-SOXとは？
  内部統制報告制度（いわゆる J-SOX：日本版SOX）は、米国のSarbanes-Oxley Act（サーベンス・オックスリー法）に影響を受けた制度で、上場企業に対して財務報告に関する内部統制の整備・評価・報告を求めます。
• フレームワークの例：COSO（コソー）
  COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：内部統制の代表的な考え方）では、内部統制を「統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング」の5要素で整理します。覚え方として、「環・リ・活・情・監」の5つを押さえると役立ちます。

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