ITパスポート 2018年 春期 問35

PL法（製造物責任法）による製造者の賠償責任の要件【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 設問の主題を確認：PL法が問われているので、「製造物責任」の成立要件を思い出す。
   • キーワード：欠陥（製品の安全性の欠如）、損害、因果関係、（厳格責任）
2. 各事象の意味を整理する。
   • A：損害原因が製品の欠陥であることの証明（＝欠陥＋因果関係）
   • B：製造者の悪意（故意）の証明
   • C：製造者の管理不備（過失）の証明
   • D：製造プロセスの欠陥の証明（欠陥の原因の1つ）
3. PL法の要件と照合する。
   • 必要なのは「欠陥があり、それが損害を生じさせたこと」→〔事象A〕が該当。
4. 余分な要素（故意・過失・製造過程の詳細）は要件ではないと判断して選択肢を絞る。
   • よって「Aのみ必要」である選択肢を選ぶ（ア）。

選択肢別の誤答解説

• ア（正答）
  • 欠陥と損害の因果関係が立証されれば賠償責任が生じる、というPL法の基本に合致します。
• イ（誤り）
  • 「製造者の悪意（故意）」の証明は不要です。故意があるかどうかは刑事責任や別の民事責任で問題となることはありますが、PL法の成立要件ではありません。
• ウ（誤り）
  • 「管理不備（過失）」の証明も不要です。PL法は過失の有無を問わない厳格責任を採るため、過失を立証しなくても賠償が認められます。
• エ（誤り）
  • 「製造プロセスの欠陥」は欠陥の原因として説明に使える情報ですが、賠償要件として必須ではありません。欠陥そのものと因果関係が証明できれば足ります。

よくある誤解

1. 「製造者の過失や悪意がなければ賠償されない」
   • 誤りです。PL法は過失責任ではなく厳格責任なので、過失や故意の有無は要件ではありません。
2. 「欠陥の原因（製造工程や管理の失敗）を絶対に証明しないといけない」
   • 誤りです。原因の詳細は立証の助けにはなりますが、法律上必須の要件ではありません。
3. 「PL法はすべての損害に自動的に適用される」
   • 誤りです。製品であること、欠陥が存在すること、因果関係があることを立証する必要があります。また免責事由も存在します（次章参照）。

補足コラム

• 免責（メーカーが責任を免れる場合）として代表的なものに「当該欠陥が製品の供給時に存在しなかった」「当時の科学技術水準（state of the art：当時の科学技術の到達程度）では欠陥を発見できなかった」などがあります。これらはメーカーが立証することで賠償責任を免れることがあり得ます。
• 「製造者」の範囲には、製造業者だけでなく輸入者や場合によっては組立者なども含まれることがあります。販売業者が責任を問われる場面もあるため、実務では誰に請求するかが争点になることがあります。
• PL法は製品の安全性を重視するルールです。消費者保護の観点から成立要件がシンプルに定められている点を押さえてください。

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