ITパスポート 2019年 秋期 問06

行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律はどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 行政機関：国や自治体など、公的な仕事をする組織のことです。
• 開示請求：ある資料を「見せてください」と頼む手続きのことです。
  情報公開法は、行政情報を原則「公開する」という考え方を法律で決め、請求の方法や公開してはいけない例外（例えば個人のプライバシーに関する情報など）も規定しています。

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを確認する：「行政機関の保有する資料」「開示を請求する権利」「手続」。
2. 各選択肢が何を定める法律かを思い出す（または簡潔にイメージする）。
3. 「行政機関の情報公開」に直接関係する法律を選ぶ。これが情報公開法です。
4. 他の法律がどの分野を扱うかを比較して、矛盾がないか確認する（例：個人情報保護法は個人情報の取り扱いを規制する、など）。

選択肢別の誤答解説

• ア: 公益通報者保護法
  解説：これは内部告発（不正行為の通報）をした人を不利益な扱いから守る法律です。資料の「開示請求」や行政文書の公開手続きとは関係がありません。
• イ: 個人情報保護法
  解説：個人情報保護法は「個人情報（特定の個人を識別できる情報）」の収集・利用・管理についてのルールを定める法律です。個人情報を守る観点から情報公開に影響する場面はありますが、「行政文書の開示請求」そのものを定める法律ではありません。
• ウ: 情報公開法
  解説：行政機関の保有する情報の公開を直接規定する法律です。誰がどのように請求できるか、公開の原則や例外（非公開事項）を定めています。したがって本問の問いに該当します。
• エ: 不正アクセス禁止法
  解説：これは「無断で他人のコンピュータにアクセスする」ことを禁止する法律です。アクセスの不正行為を取り締まるもので、行政資料の開示手続きとは無関係です。

よくある誤解

1. 「情報公開法＝全部が公開される」と思う誤解
   • 実際は原則公開ですが、個人のプライバシーや国家機密など、公開してはいけない情報（非公開事項）が定められています。必要に応じて黒塗り（編集開示）されたり、請求が却下されたりします。
2. 「個人情報保護法があるから行政は何も公開しない」と誤解するケース
   • 個人情報保護法は個人を守るための法律です。情報公開法と矛盾しないように、個人情報に配慮した形で部分的に非公開にする運用がなされます。両者は役割が異なります。
3. 「情報公開法は国だけにしか適用されない」と思う誤解
   • 国の行政機関に対しては国の情報公開法が適用されますが、多くの地方自治体は同様の「情報公開条例」を整備しており、地方機関の情報公開制度もあります。

補足コラム

FAQ