ITパスポート 2019年 秋期 問10

企業のアライアンス戦略のうち、ジョイントベンチャの説明として、適切なものはどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

• ジョイントベンチャ（joint venture）：複数企業が共同出資して作る合弁会社。英語の意味は「共同の仕事」や「共同事業」です。
• 合弁会社：共同で資本を出して設立した会社のこと。日本語では「合弁（ごうべん）」とも言います。

解法ステップ

1. 問題文で問われている言葉（ここでは「ジョイントベンチャ」）のキーワードを確認します。「共同出資」「経営」「企業」がポイントです。
2. 各選択肢を「共同出資」「出資関係か否か」「支配・買収か」「権利の許諾か」で分けて比較します。
3. 「共同出資して経営する企業」を述べているものを選びます。これがアです。

選択肢別の誤答解説

• ア（正解）
  2社以上が共同で出資し、経営する会社を指します。合弁会社の説明として正しいです。
• イ（誤り）
  「企業間で相互に出資や株式の持合などの協力関係を結ぶこと」は、いわゆる「持ち合い」や「資本提携」の説明に近いです。共同で新会社を設立する点は必ずしも含みません。ジョイントベンチャは通常、共同出資で新たな会社を作ることを指します。
• ウ（誤り）
  「企業の合併や買収によって相手企業の支配権を取得すること」は、M&A（Mergers and Acquisitions：合併・買収）の説明です。支配権を取得して一体化する点が特徴で、ジョイントベンチャとは異なります。
• エ（誤り）
  「技術やブランド、販売活動などに関する権利の使用を認めること」は、ライセンス（許諾）の説明です。ある企業が他社に対して特許や商標などの使用を許す契約で、共同出資や共同経営とは別の形態です。

よくある誤解

1. 「出資がある＝ジョイントベンチャ」と考える誤解
   → 出資があっても、単なる資本提携や持ち合いの場合は合弁会社（ジョイントベンチャ）を作らないことがあります。ジョイントベンチャは「共同出資して新会社を作り、共同で経営する」ことが重要です。
2. 「ジョイントベンチャは必ず合併や買収と同じ」という誤解
   → 合併・買収（M&A）は既存企業の統合や支配権取得を伴いますが、ジョイントベンチャはあくまで共同で新会社を作る協力形態です。目的や法的形態が違います。

補足コラム

• なぜ企業はジョイントベンチャを選ぶのか？
  主な理由はリスク分散、資金や技術の共有、市場参入（特に海外での現地パートナーと組む場合）がしやすくなる点です。たとえば、海外市場に進出する際、現地企業と合弁会社を作れば現地のノウハウや規制対応が得られます。
• ジョイントベンチャの形態
  法的には新会社（株式会社など）を設立するのが一般的です。出資比率や経営権の配分、撤退ルールなどを契約で明確にしておくことが重要です。

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