ITパスポート 2019年 春期 問29

公開が不適切なWebサイトと不正アクセス禁止法【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文の各選択肢が「誰のどの権利・どの行為」を侵害しているかに着目する。
   • 「アクセス（ログイン）」に関わるか？→不正アクセス禁止法の範囲かどうか。
   • 「マルウェア（ウイルス）の配布」か？→別の刑事法（不正指令電磁的記録関係）を参照。
   • 「個人情報の公開」か？→個人情報保護法や名誉毀損等の問題。
2. 各選択肢を上の基準で分類する。
   • ID/パスワードの取得を狙う→不正アクセス禁止法。
   • ウイルスや不正プログラムの配布→不正指令電磁的記録等の罪（別の法律）。
   • 個人情報の無断公開→個人情報保護法や民事（損害賠償）、場合によっては刑事（名誉毀損）等。
3. 対応する法律の対象範囲と照らし合わせて正答を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• a：スマートフォンにウイルスを感染させてメールアドレスを詐取するWebサイト
  • 説明：ウイルス配布や不正プログラムによるデータ盗取は重大な犯罪です。ただし、これは主に「不正指令電磁的記録に関する罪」やその他の刑事法の対象であり、不正アクセス禁止法（他人の識別符号の不正取得・使用を直接規制する法律）とは別の法律で処罰されることが多いです。したがって不正アクセス禁止法の規制対象には該当しません。
• b：他の公開サイトと誤認させ、本物サイトで使うIDとパスワードの入力を求めるWebサイト（フィッシング）
  • 説明：これが不正アクセス禁止法の典型的な規制対象です。ユーザの識別符号（ID・パスワード）をだまし取って他人のアカウントに不正にアクセスさせる、またはそのための手段を提供する行為は同法で禁止されています。以上より、bは規制対象です。
• c：本人の同意なく病歴や身体障害などの健康情報を公開するWebサイト
  • 説明：健康に関する情報は「要配慮個人情報」とされ、個人情報保護法（Personal Information Protection Act）などで保護されます。無断公開はプライバシー侵害や名誉毀損、個人情報保護に関する違法行為になりますが、不正アクセス禁止法の「不正アクセス」そのものを扱う規定とは別領域です。よって不正アクセス禁止法の規制対象ではありません。

よくある誤解

• 誤解1：ウイルス配布＝不正アクセス禁止法で処罰される
  • 解説：ウイルス配布は重大な犯罪ですが、主に「不正指令電磁的記録等」に関する刑事法の対象であり、不正アクセス禁止法が直接規制するのは「他人の識別符号を使ったアクセスやそのための情報提供」です。
• 誤解2：個人情報の公開も不正アクセス禁止法の対象になる
  • 解説：無断公開は確かに違法ですが、それは個人情報保護法や民事上の責任（損害賠償）や名誉毀損といった別の法律で処理されます。不正アクセス禁止法は「誰かのアカウントに不正にログインさせる／ログイン情報を取得させる行為」を主に扱います。

補足コラム

• 用語メモ
  • 不正アクセス禁止法（Unauthorized Computer Access Prevention Act）：他人のID・パスワード等を不正に利用してシステムにアクセスする行為や、そのための手段提供を禁止する法律。
  • フィッシング（phishing）：正規のサイトに見せかけてユーザのID・パスワード等をだまし取る詐欺手法。語源は「fishing（釣り）」の比喩で、だまして情報を「釣る」ことから。
  • 不正指令電磁的記録に関する罪：コンピュータウイルスなど、不正な命令を含む電子データを作成・提供・使用することを処罰する刑事罰の一つ。
  • 要配慮個人情報：健康情報や人種など、漏洩すると特に重大な不利益を招く個人情報の区分。個人情報保護法で扱いが厳格。
• 試験での実務的チェックポイント
  • 「ID・パスワードの取得・利用」に関する記述があれば不正アクセス禁止法を連想する。
  • 「ウイルス・マルウェア」なら刑事罰は別の法律を想定する。
  • 「個人情報公開」なら個人情報保護法やプライバシーの問題を想定する。

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