ITパスポート 2019年 春期 問32

ソフトウェア開発の委託（基本設計〜システムテスト）に関する請負契約の留意事項【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 「再委託」（再び他業者に仕事を任せること）は、請負契約（contract for work：成果物の作成を請け負う契約）において、契約で特に禁止されていない限り原則として可能です。
• したがって、委託者（発注者）が再委託を制限したい場合は、契約書で「再委託を禁止する」「再委託は事前承認制にする」「再委託先の条件を定める」など具体的な条件を明記しておく必要があります。
  この点が示されている選択肢が ウ であり、最も適切です。

解法ステップ

1. 各選択肢が契約実務や法律の一般的ルールに合っているか確認する。
2. キーワードを押さえる：請負契約、再委託、著作権、契約の時期・報酬の取り決め。
3. 「原則」「特段の定めがない限り」などの表現を正確に理解する（誰に帰属するか、何が原則か）。
4. 最も一般的・実務的に正しい主張を選ぶ（この場合は再委託の扱いに関する選択肢）。

選択肢別の誤答解説

• ア: 請負業務着手後は、仕様変更で工数が増えることがある → これは事実です。しかし「詳細設計が完了するまで契約の締結を待たなければならない」は誤りです。
  • 実務では、契約は着手前に締結します。契約書に「変更管理（仕様変更の手続き・追加費用の扱い）」や「暫定の前提条件」を明記しておくことで対応します。詳細設計完了まで契約を待つ必要はありません。
• イ: 「開発したプログラムの著作権は、特段の定めがない限り委託者側に帰属する」 → 誤りです。
  • 著作権（copyright：創作した者に発生する権利）は原則として創作者（ここでは受託者側の開発者等）に帰属します。委託者へ帰属させたい場合は、契約で著作権の譲渡（または利用許諾＝ライセンス）を明確にする必要があります。
• ウ: 「受託者は原則として再委託することができるので、委託者が再委託を制限するためには、契約で再委託の条件を決めておかなければならない」 → 適切（正解）。
  • 前述の通り、再委託の可否や条件は契約で定めるのが実務上の正しい対応です。
• エ: 「開発委託費は開発規模によって変動するので、契約書では定めず、開発完了時に双方で協議して取り決めなければならない」 → 誤りです。
  • 代金（報酬）を契約で取り決めないと、後で大きな紛争になります。実務では「固定価格（完成一括支払）」か「時間・実費（タイム＆マテリアル、Time and Materials）」など、価格の決め方と変更時の扱いを契約に明記します。

よくある誤解

1. 「契約は詳細設計が終わってからでいい」
   • 実務では、契約は着手前に締結します。詳細設計前でも、範囲や変更手続き、費用の決め方を決めておくことが重要です。
2. 「発注者が自動的に著作権を持つ」
   • 著作権は作った人に帰属するのが原則です。業務委託でも、発注者側に権利を残したいときは契約で明確に決めます（譲渡または実施許諾＝ライセンス）。
3. 「再委託＝絶対禁止が普通」
   • プロジェクトの性質（技術力や機密性）によっては再委託を禁止することもありますが、それは契約で明示する必要があります。何も書かれていなければ再委託は原則可能です。

補足コラム

• 業務範囲（成果物・納品物を具体的に列挙）
• 受入（受領）テストの基準と手続き（システムテストの合格条件）
• 価格と支払条件（固定価格かタイム＆マテリアルか、分割支払のタイミング）
• 変更管理（仕様変更の申請・承認・追加費用の処理）
• 知的財産権（著作権の帰属、利用許諾の範囲、二次利用の可否）
• 再委託の可否と条件（事前承認制、再委託先の資格要件）
• 機密保持（個人情報や業務上の秘密の扱い）
• 保守・保証期間、瑕疵対応（不具合発生時の対応期間や費用負担）

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