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ITパスポート 2020年 秋期 02


問題文

企業が社会の信頼に応えていくために、法令を遵守することはもちろん、社会的規範などの基本的なルールに従って活動する、いわゆるコンプライアンスが求められている。a~dのうち、コンプライアンスとして考慮しなければならないものだけを全て挙げたものはどれか。
a 交通ルールの遵守 b 公務員接待の禁止 c 自社の就業規則の遵守 d 他者の知的財産権の尊重

選択肢

a, b, c
a, b, c, d(正解)
a, c, d
b, c, d

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コンプライアンスで考慮すべき項目【ITパスポート 解説】

正解の理由

コンプライアンスは英語の "compliance"(従うこと)に由来し、「法令(法律や条例)を守ること」に加えて「社会的規範(世間の常識や倫理)や会社内のルールにも従って活動すること」を指します。つまり、外部の法律だけでなく、社内規程や他者の権利を尊重することも含まれます。
選択肢 a〜d を当てはめると、
  • a 交通ルールの遵守:法律や公共のルールを守る行為で、コンプライアンスに含まれます。
  • b 公務員接待の禁止:公務員への接待や贈賄は法律や倫理規範の問題であり、遵守すべき事項です。
  • c 自社の就業規則の遵守:就業規則は社内のルールであり、従業員が守るべきコンプライアンス項目です。
  • d 他者の知的財産権の尊重:他社や個人の著作権や特許を尊重することも、法的・社会的な義務です。
したがって、すべてを含む選択肢 (a, b, c, d)が正解となります。

解法ステップ

  1. 「コンプライアンス」の定義を確認する。
    • 法令遵守(ほうれいじゅんしゅ:法律を守ること)だけでなく、社会的規範や社内規則も含む。
  2. 各選択肢が「法律・社会の規範・社内ルール・他者の権利の尊重」のどれに当たるかを判定する。
    • それが守るべきルールならコンプライアンスに該当する。
  3. 該当するものをすべて選ぶ。
    • a は法律(交通法規) → OK
    • b は公務員に関わる倫理・法律 → OK
    • c は社内ルール(就業規則) → OK
    • d は知的財産(著作権・特許等) → OK
  4. すべて該当するので、複数選択肢の中で全項目を含むものを選ぶ()。
短いチェック:その項目が「守るべきルール」か? → はいならコンプライアンス。

選択肢別の誤答解説

  • ア: a, b, c
    • d(知的財産権の尊重)を含んでいません。知的財産も法的・社会的に尊重すべき事項なので不完全です。
  • : a, b, c, d
    • すべての項目がコンプライアンスに該当します。よって正解です。
  • ウ: a, c, d
    • b(公務員接待の禁止)を欠いています。公務員への不適切な接待は贈収賄につながる場合があり、コンプライアンス上重要です。
  • エ: b, c, d
    • a(交通ルールの遵守)を欠いています。交通ルールも法令・社会的規範の一部で、企業活動や従業員行動の中で無視できません。

よくある誤解

  1. コンプライアンスは「法律を守ることだけ」だと思う
    • 誤りです。社内の就業規則や社会的倫理も含まれます。法律に違反しなくても倫理的に問題があればコンプライアンス違反になります。
  2. 「公務員接待」は公的機関だけの話で企業には関係ない
    • 接待や贈答が贈収賄につながる可能性があるため、民間企業も注意義務があります。社内ルールで禁止・制限していることが多いです。
  3. 知的財産は「細かい専門分野なので無視して良い」
    • 他社の著作物や技術を無断で使用すると法的責任や損害賠償、企業イメージの失墜につながります。軽視してはいけません。

補足コラム

  • コンプライアンスの範囲は広いです。法律(法令遵守:law compliance)だけでなく、会社の行動規範(倫理規程)、業界の慣行、取引先や顧客との約束も含みます。
  • 実務では「コンプライアンス・リスク管理」や「内部通報制度(ホットライン)」などの仕組みを整え、違反を未然に防ぐことが重要です。
  • 覚え方の例:法(法律)・社(社会規範)・内(社内規則)・権(権利尊重)→ すべて守る。

FAQ

Q. 「就業規則」と法律が矛盾したらどうする?
A. 法律が優先します。就業規則は法律の範囲内で作成される必要があります。違法な規則は無効になります。
Q. 個人でSNSに他社の画像を転載してしまった場合は企業の責任になる?
A. 企業や個人の状況によります。従業員の業務中・業務に関連して行った場合は企業も責任を問われる可能性があります。知的財産の尊重は個人の行動にも注意が必要です。
Q. コンプライアンス違反は必ず法的処罰につながる?
A. 必ずしも法的処罰だけではありません。処罰、罰金、損害賠償のほか、社会的信用の失墜や取引停止などの影響があります。

関連キーワード: コンプライアンス、法令遵守、倫理規範、就業規則、知的財産権、接待規制、内部通報、企業リスク管理
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