ITパスポート 2021年 問09

不適切な行為a～cのうち、不正競争防止法で規制されているものだけを全て挙げたものはどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 各行為が「何を侵害/問題にしているか」を短く把握する。
   • a：応募者の個人情報の不当利用 → プライバシー／個人情報の問題。
   • b：他人のIDとパスワードを使ってアクセス → 不正アクセスの問題。
   • c：他社名に類似したドメインを使う → 他社の名称・信用の侵害／混同の誘発。
2. それぞれどの法律が対応するかを当てはめる。
   • 個人情報は個人情報保護法（Act on the Protection of Personal Information）。
   • ID（identifier：識別子、アカウント名）やパスワード（password：認証のための秘密の文字列）を不正に使う行為は不正アクセス禁止法（Act on Prohibition of Unauthorized Computer Access）。
   • 名称や商標、ドメインでの他社混同は不正競争防止法が対象。
3. 不正競争防止法に該当する行為だけを選ぶ。c のみ該当するので選択肢は エ。

選択肢別の誤答解説

• a キャンペーンの応募者の個人情報を、応募者に無断で他の目的のために利用する行為
  → これは主に個人情報保護法（Act on the Protection of Personal Information）が規制します。企業の信頼や不正競争の問題にもつながる場合がありますが、直接「不正競争防止法」で取り締まるものではありません。
• b 他人のIDとパスワードを不正に入手し、それらを使用してインターネット経由でコンピュータにアクセスする行為
  → ID（識別子）やパスワード（認証情報）を用いた不正アクセスは、不正アクセス禁止法（Act on Prohibition of Unauthorized Computer Access）が対象です。刑事罰や接続機器の捜査対象となる可能性があります。
• c 不正な利益を得ようとして、他社の商品名や社名に類似したドメイン名を使用する行為
  → 他社の名称や信用を利用し、消費者を混同させる意図がある場合は不正競争防止法で禁止されます。これにより差し止めや損害賠償の請求が可能です。

よくある誤解

1. 「ドメインが似ているだけで必ず違法になる」
   → 似ているだけでは違法とは限りません。ポイントは「不正な目的（混同させる意図や不正な利益を得る意図）があるか」です。悪意（bad faith）が重要です。
2. 「個人情報の不適切利用は不正競争防止法で取り締まられる」
   → 個人情報の扱いは主に個人情報保護法で規制されます。結果的に企業の信頼低下で競争上の不利益が生じても、直接的な違反は別の法律が対象です。
3. 「不正アクセスも不正競争防止法の一種だ」
   → 不正アクセスはコンピュータへの不正侵入を扱う別の法律です。技術的な侵入行為は不正アクセス禁止法の領域です。

補足コラム

• 「ドメイン名」の例：会社名が「example.co.jp」で、競合が「exarnple.co.jp（似た綴り）」を登録し、そこに自社商品を偽装して載せたり広告収入を得ている場合、消費者が混同すれば不正競争防止法に該当する可能性があります。これを「タイポスクワッティング（typosquatting）」と言います。
• 対応策：企業は商標登録を行い、ドメイン登録を早めに押さえること、定期的に類似ドメインの監視を行うことが有効です。問題があれば差止請求や損害賠償請求、ドメインレジストリへの異議申し立て（UDRP 等）も検討されます。
• 用語メモ：不正競争防止法（Unfair Competition Prevention Act）は、企業間の公正な競争を守るための法律です。営業秘密（trade secret）や商品表示の模倣も対象になります。

FAQ