ITパスポート 2021年 問25
問題文
暗号資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
ア:暗号資産交換業の登録業者であっても、利用者の情報管理が不適切なケースがあるので、登録が無くても信頼できる業者を選ぶ。
イ:暗号資産の価格変動には制限が設けられているので、価値が急落したり、突然無価値になるリスクは考えなくてよい。
ウ:暗号資産の利用者は、暗号資産交換業者から契約の内容などの説明を受け、取引内容やリスク、手数料などについて把握しておくとよい。(正解)
エ:金融庁や財務局などの官公署は、安全性が優れた暗号資産の情報提供を行っているので、官公署の職員から勧められた暗号資産を主に取引する。
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暗号資産に関する記述について【ITパスポート 解説】
正解の理由
暗号資産(暗号資産:ブロックチェーン技術などを使ったデジタルな資産。従来「仮想通貨」と呼ばれていたものを指す場合もあります)は価格変動や取引ルール、手数料などのリスクが大きい商品です。暗号資産の取引を提供する事業者は「暗号資産交換業者(交換所:暗号資産の売買や管理サービスを提供する事業者)」として登録制度があり、登録業者は利用者向けの説明や情報開示が求められます。したがって、利用者が契約内容や取引のリスク、手数料を事前に説明してもらい、理解しておくことが重要です。これが最も適切な選択肢であるため、ウが正しい選択です。
解法ステップ
- 問題文のキーワードを確認する(例:「説明を受ける」「取引内容やリスク、手数料」など)。
- 各選択肢が法令や投資の常識に合致するかを検討する。特に「登録」「価格変動」「公的機関の推薦」といった点に注目する。
- 暗号資産は投資性が高く、利用者保護のために説明義務や情報開示が重要であることを思い出す。
- もっとも合理的で一般的な注意事項を述べている選択肢を選ぶ。ここでは説明を受け、リスクや手数料を把握することを勧める ウ が当てはまる。
選択肢別の誤答解説
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ア: 「登録が無くても信頼できる業者を選ぶ」とありますが、暗号資産交換業は登録制です。登録業者は法令に基づく監督や情報開示などの義務があります。登録がない業者は利用者保護の面でリスクが高く、むしろ注意が必要です。よって誤りです。
- 用語補足:登録制度は、利用者の資産を分別管理する義務や不正防止策など最低限の基準を満たすことを確認する仕組みです。
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イ: 「価格変動には制限が設けられている」との記述は誤りです。株式や為替と同様に暗号資産の価格は需給で決まり、急落や暴騰が起こり得ます。価格の変動を完全に抑える仕組みは一般的に存在しません。したがって「リスクは考えなくてよい」は誤りです。
- 用語補足:価格変動リスク(ボラティリティとも言います)は、短時間で価値が大きく変わるリスクを指します。
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エ: 「官公署の職員から勧められた暗号資産を主に取引する」は誤りです。金融庁(金融庁:日本の金融監督当局)や財務局は一般に特定の暗号資産を“推奨”する立場にはありません。公的機関は情報提供や注意喚起を行いますが、職員が特定の銘柄を勧めることは適切ではなく、むしろ疑うべき状況です。
よくある誤解
- 「登録業者なら絶対安全」
- 登録業者でも運営の不備や管理ミス、ハッキング被害は起こり得ます。登録は最低限の安心材料ですが、投資リスクや既往のトラブル履歴は自分で確認する必要があります。
- 「公的機関が紹介しているものは安全」
- 官公署は一般的に投資商品を推奨しません。公的情報は参考になりますが、それだけで取引を決めないようにしましょう。
- 「価格が上下しても保証がある」
- 暗号資産には価格保証や預金のような保護は基本的にありません。損失が発生する可能性を常に念頭に置いてください。
補足コラム
- 取引前に確認すべきポイント(チェックリスト)
- 交換業者が金融当局に登録されているか(登録番号の確認)。
- 手数料体系(入金・出金・売買・出庫手数料など)が明確か。
- 取引ルール(注文の種類、注文執行の仕組み、レバレッジの有無)。
- リスク説明や利用規約に不明点がないか。
- 過去の事故やハッキング、利用者対応の履歴。
- セキュリティの基本:暗号資産では「秘密鍵(秘密鍵:自分の資産を管理・移転するための暗号化された鍵)」の管理が重要です。取引所に預ける場合でも二段階認証(2FA)を有効化するなどの対策が必要です。
FAQ
Q1: 暗号資産を始めるとき、まず何をすればよいですか?
A1: まず登録業者かどうかを確認し、手数料やリスク説明、取引ルールを読みます。小額から始め、セキュリティ設定(2FAなど)を必ず行ってください。
A1: まず登録業者かどうかを確認し、手数料やリスク説明、取引ルールを読みます。小額から始め、セキュリティ設定(2FAなど)を必ず行ってください。
Q2: 公式機関が出す情報は信頼できますか?
A2: 官公署の情報は信頼できる「公的な説明や注意喚起」として有用ですが、特定の銘柄を推奨することは通常ありません。情報は複数のソースで確認しましょう。
A2: 官公署の情報は信頼できる「公的な説明や注意喚起」として有用ですが、特定の銘柄を推奨することは通常ありません。情報は複数のソースで確認しましょう。
Q3: 価格が急落したとき、保証はありますか?
A3: 一般に暗号資産に価格保証はありません。損失が生じる可能性がありますので、余裕資金で行う、分散投資をするなどの対策が必要です。
A3: 一般に暗号資産に価格保証はありません。損失が生じる可能性がありますので、余裕資金で行う、分散投資をするなどの対策が必要です。
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