ITパスポート 2026年 問11

選手の写真を撮ってプリント販売した場合の権利侵害 +【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文の行為を整理する：人気選手の写真を撮影→プリント→販売（＝商業利用）。
2. 「誰のどんな権利が関係するか」を考える：人物の画像を商品化しているので、人物の「肖像に関する権利」が問題になる。
3. 選択肢と照らし合わせる：商業的に人物の肖像を利用する権利に該当するのはパブリシティ権。
4. 他の選択肢が当てはまらない理由を確認して結論を出す。

選択肢別の誤答解説

• ア: 意匠権（industrial design right：工業製品の形状や模様のデザインを保護する権利）
  → 本件は人物の写真の商用利用であり、製品の外観デザインを保護する意匠権とは無関係です。
• イ: 商標権（trademark：商品やサービスを他と区別するためのマークやロゴを保護する権利）
  → 商標権はロゴやブランド名などに関する権利です。選手の顔や姿を売る行為は商標権の侵害ではありません。（ただし、選手の名前や背番号が登録商標になっている特殊なケースは別ですが、一般的には当てはまりません。）
• ウ: 著作権（copyright：創作的な表現をした人に認められる権利）
  → 写真自体には撮影者（カメラマン）に著作権があります。つまり写真を無断で複製・販売すると撮影者の著作権を侵害する可能性はありますが、問題文は「選手が有する権利」を問うています。選手側が持つのは著作権ではなくパブリシティ権（肖像に関する権利）です。

よくある誤解

1. 「公の場で撮った写真なら自由に売ってよい」
   → 撮影が公の場であっても、商業目的で人物の肖像を利用する場合は本人の同意が必要になることが多いです。ニュース報道のような公共性の高い利用は別に扱われることがありますが、販売目的のグッズ化は同意が必要です。
2. 「写真は著作権だから被写体（人物）には関係ない」
   → 写真の著作権は撮影者にありますが、被写体となった人物にも肖像権やパブリシティ権があり、商用利用を制限できます。両者は別の権利と考えてください。
3. 「プロスポーツ選手だから何をしても許される」
   → 有名人はプライバシーの制限が小さい場合もありますが、商業的な肖像利用に関しては本人や所属クラブの許可が必要になることが多いです。

補足コラム

• 実務上の扱い：イベント主催者やスタジアムでは、入場時に「写真・ビデオ撮影の可否」や「撮影物の商用利用禁止」を規約で定めていることがあります。グッズ販売など商業利用を考える場合は著作権と肖像権の双方を確認し、必要な許諾を得ることが重要です。
• 海外の事情：国や州によって「パブリシティ権」の保護範囲は異なります。例えば米国では州法でパブリシティ権を明確に保護している場合が多いです。

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