ITサービスマネージャ 2010年 午後1 問04

解答の導き方

1. 空欄の行では、脅威に対する対策として「パスワードは、定期的に変更することとし、類推が困難な文字列を採用すること」と定めています。つまり、パスワードを推測されたり、知られたまま使われ続けたりすることで起きる脅威を考えます。
2. 本文では、購買管理システムへのログインに「利用者IDとパスワードで認証される」とあります。第三者が正規利用者のパスワードを入手して使うと、システム上は正規利用者の利用者IDによるログインに見えます。第三者が本人を装って利用することになるため、脅威は「なりすましによる不正利用」と判断できます。
3. パスワードの定期的な変更や、推測されにくい文字列の採用は、パスワードを悪用して正規利用者になりすます行為への対策です。このため、空欄には「なりすましによる不正利用」が入ります。

誤りやすいポイント

• 「退職者のアカウントの不正利用」と混同しないようにします。この脅威には、アカウントを速やかに削除する対策が対応します。
• 「不正利用した個人を特定できない」は、個人単位でアカウントを付与し、承認を得ることに対応します。パスワードの変更や推測困難性を求める行とは区別します。
• パスワードを推測されにくくする対策が扱うのは、正規利用者の認証情報を悪用して本人を装う脅威です。

FAQ

• Q: パスワードを複雑にするだけで、なりすましを完全に防げますか？
  A: 完全に防げるわけではありません。表では、推測されにくい文字列にすることに加え、定期的な変更も求めています。
• Q: 利用者IDを個人単位で発行していれば、なりすましの問題は起きませんか？
  A: 個人単位のIDは操作したアカウントを識別するために有効ですが、他人がその人のパスワードを使えば、本人のIDで操作したように記録されるおそれがあります。

解答の導き方

1. 問われているのは、購買管理システムのログを(A)～(D)のどこに保存するのが適切かです。まず、ログの保存先に必要な条件を確認します。
2. セキュリティ要件では、ログファイルの改ざんを防ぐため、「独立したサーバに集約する」と定めています。そのため、ログを記録される側のサーバと同じ場所に保存するのは適切ではありません。図では(C)がWebサーバ、(D)が購買管理サーバなので、これらは保存先の候補から外れます。
3. 残る(A)と(B)は、新規に設置するサーバです。ただし、ネットワーク上の位置が異なります。(A)は社外向けサーバを接続するLAN1にあり、(B)は社内向けサーバを接続するLAN2にあります。図では、インターネットとLAN1・LAN2の間にファイアウォールがありますが、ログを外部から書き換えられないようにするには、社外向けサーバのネットワークではなく、社内向けサーバのネットワークに置く方が適切です。
4. したがって、ログを独立したサーバに集約し、社内向けのネットワーク上で保管できる(B)が適切です。

誤りやすいポイント

• 「独立したサーバに集約する」という条件だけに注目し、(A)と(B)のネットワーク上の違いを見落とすことがあります。
• (A)も新規サーバですが、社外向けサーバを接続するLAN1にあります。新規サーバであればどこでもよいわけではありません。
• (C)や(D)はログを記録されるサーバなので、同じサーバにログを保存すると、そのサーバへの不正侵入や不正操作によってログも改ざんされるおそれがあります。

FAQ

解答の導き方

1. 問われているのは、退職者のアカウント削除ではなく、初期パスワードが使われ続けることを防ぐ対策です。まず、パスワード変更の仕組みを確認します。
2. 本文では、購買管理システムのパスワードの有効期間は「60日間」であり、「有効期限を超過している場合には、パスワードの変更を強制する」とあります。つまり、変更が強制されるのは有効期限を過ぎたときです。また、「パスワードの変更は、随時可能」ですが、これは利用者が任意のタイミングで変更できるということで、初期パスワードを必ず変更する仕組みではありません。
3. 今回は、前任者が「アカウントを付与されてから30日後に退職」しており、60日間の有効期間内だったため、初期パスワードはそのまま利用できる状態でした。実際に、別の派遣社員が前任者の利用者IDとパスワードでアクセスしています。
4. したがって、パスワードの有効期限を待つのではなく、初期パスワードを使えるのは最初のログイン時だけにし、その際に変更を強制する必要があります。初回ログイン時に初期パスワードの変更を強制すれば、初期パスワードが継続して使われることを防げます。

誤りやすいポイント

• 60日間ごとの変更を強制している点だけで十分だと考えることです。今回のように退職が有効期間内であれば、初期パスワードは使えるままです。
• パスワードを「随時」変更できることを、初期パスワードの変更が必須だと誤解することです。任意に変更できることと、初回ログイン時に変更を強制することは異なります。
• 退職者のアカウント削除だけに着目することです。アカウント削除も重要ですが、この設問では初期パスワードが変更されずに使われることへの対策が問われています。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 承認を速くすることだけを対策にする
  退職者のアカウント削除は直ちに承認されています。遅れているのは、サーバから実際に削除する作業です。
• パスワードの変更だけで解決しようとする
  パスワードが有効でも、アカウント自体を削除すれば利用できません。今回の対策の中心は、不要になったアカウントを速やかに削除することです。
• 定期メンテナンスの頻度を上げることだけを考える
  重要なのは、退職者のアカウント削除を定期作業にまとめず、削除依頼の処理時に実施することです。

FAQ

解答の導き方

1. まず、現在どのログを取得しているかを確認します。本文では、ログとして「ログイン時のパスワードの誤り、特権IDを使用した操作、システムからの警告や障害の情報」を記録しています。つまり、すべての利用者IDによる操作を記録しているわけではありません。
2. 次に、ログの保存方法を確認します。ログはオーバラップ方式で記録され、「セキュリティ要件で規定された期間中は保存できる設計」とされています。現在のログ量で、必要な保存期間を確保できるように設計されていると分かります。
3. 今後、特権IDだけでなくすべての利用者IDの操作を記録すると、取得するログの量が増加します。ログ量が増えると、同じ記憶容量では古いログが早く上書きされ、規定された期間を保存できなくなる可能性があります。
4. したがって、新たな記録対象を追加しても必要な保存期間を守れるよう、現在準備されているログ保存用の記憶容量で足りるかを確認します。

誤りやすいポイント

• ログを取得する設定だけを確認し、ログを保存する容量の確認を見落とすことです。
• ログの保存期間だけに注目し、記録対象の追加によってログ量が増える点を考慮しないことです。
• オーバラップ方式なら必要な期間を必ず保存できると考えることです。保存できる期間は、ログ量と記憶容量にも左右されます。

FAQ

解答の導き方

1. 問われているのは、アカウントの付与を円滑にするための運用規程の修正です。アカウントの付与そのものを省略するのではなく、現在の手順で時間がかかっている部分を見つけます。
2. 派遣社員のアカウント付与では、承認者を総務部長に一元化しています。また、購買管理システムの場合、購買部長が申請内容を確認した後、総務部長に依頼して承認を得る手順です。つまり、購買部長の確認後に、総務部長の承認を待つ段階があります。
3. 本文には、購買部長は比較的早期に確認する一方、総務部長は承認に時間を要しているとあります。このため、付与を遅らせているのは、総務部長の承認を待つ手順だと分かります。
4. さらに、派遣社員の増強に伴い、購買部が派遣契約を締結することになっています。派遣社員の受入れを担う購買部で付与の必要性を判断できるため、派遣社員のアカウント付与については、承認者を総務部長から購買部長に変更するのが適切です。
5. なお、アカウントのサーバへの登録はサーバ管理者が行う規程です。承認者を変更しても、承認と登録の役割を分けたままにできるため、承認を省略せずに手続きを迅速化できます。

誤りやすいポイント

• 総務部長の承認を省略するとだけ答えると、承認者を誰に変更するのかが不明確です。
• アカウントの登録を行うサーバ管理者を承認者にするのは、承認と実行の役割を分ける考え方に反します。
• 退職者アカウントの削除が遅れている問題と、今回問われている派遣社員のアカウント付与の承認手順を混同しないようにします。

FAQ

解答の導き方

1. 今回問われているのは、サーバ管理者がアカウントを定期的に点検するとき、具体的に何をするかです。監査では「新規のアカウント付与や退職者のアカウント削除」が円滑に行われていないと指摘されています。そのため、点検ではサーバに登録されたアカウントが現在も必要か、適切な手続で付与されたものかを確かめる必要があります。
2. サーバ管理者が確認できるのは、各サーバに実際に登録されているアカウントです。そこで、まずサーバごとにアカウントの一覧を作れば、登録状況を漏れなく確認できます。
3. ただし、アカウントが現在も業務上必要かどうかは、サーバ管理者だけでは判断しにくい内容です。アカウント付与では規定された承認者の承認を得ることがセキュリティ要件となっているため、アカウントの付与を承認する立場の人に一覧を確認してもらうのが適切です。
4. したがって、定期点検では、サーバごとに登録済みアカウントの一覧を作成し、承認者に確認を依頼します。不要なアカウントが見つかった場合は、削除の手続につなげられます。

誤りやすいポイント

• サーバ管理者が一覧を作るだけでは、アカウントが現在も必要かどうかを確認できません。承認者による確認まで含めます。
• アカウント付与依頼書を保管していることだけでは、退職などによって不要になったアカウントを把握できません。定期的に登録状況を見直す必要があります。
• 「点検」をログの分析やパスワードの確認と取り違えないようにします。この設問では、サーバに登録されているアカウントの有効性を確認することが中心です。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 特権ID管理者をサーバ管理者と別に任命することだけで、統制が完了したと考えないようにします。特権ID管理者自身が操作できない権限設計も必要です。
• 承認記録だけを確認するのではなく、特権IDを使った実際の操作が適切かどうかをログで確認します。
• ログを取得するだけでなく、不正利用の有無を確認するために分析することが重要です。

FAQ