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ITサービスマネージャ 2012年 午後1 問01


サービスレベル管理に関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。

 Z社は、消費者向けのスポーツ用品を製造する中堅企業であり、商品は全国の小売店で販売されている。   〔オンラインショッピングサイトの新規開設〕  Z社では、売上拡大を図るために、消費者向けオンラインショッピングサイトを新規に開設し、営業管理部が企画・運営を担当することになった。オンラインショッピングサイトのWeb注文受付システム(以下、Wシステムという)は、情報システム部が新規に構築し、ITサービス(以下、Wサービスという)として提供する予定である。  情報システム部のM部長は、Wシステムの構築と、Wサービスとして提供するために必要なマネジメントを、ITサービスマネージャのU氏に指示した。   〔Wサービスのサービスレベル目標〕  U氏は、営業管理部に、Wサービスに関する要望をヒアリングし、サービスレベル要件としてまとめた。その結果を基に、U氏は表1のサービスレベル目標を設定した。
ITサービスマネージャ試験(平成24年 午後1 問1 表1) ↩設問1 ↩設問2(1)
〔クラウドサービスの活用〕  U氏は、Wシステムのプラットフォームを、社外のクラウド事業者が提供するクラウドサービスから調達することにした。また、アプリケーションは、情報システム部が自社開発する方針とした。この方針に基づいたシステム構成要素ごとの責任分担を、図1に示す。
ITサービスマネージャ試験(平成24年 午後1 問1 図1)
 U氏は、毎月第3日曜日の23時から翌日8時までをシステムの計画停止時間とする前提で、Wシステムを設計することにした。そして、別途算出したアプリケーション部分の稼働率を踏まえると、稼働率に関するサービスレベル目標を達成するためには、プラットフォーム部分の稼働率を99.9%以上にする必要があると判断した。また、Web画面の応答性能が低下した場合には、CPU、メモリなどを迅速に増強して改善することにした。   〔クラウド事業者の選定〕  U氏は、Wシステムのプラットフォーム調達に当たって、クラウド事業者であるA社及びB社のプラットフォーム提供サービスの内容を比較し、評価した。その結果、両社のサービスでは、いつでもリソースの追加依頼が可能で、システムを停止させずに、CPU、メモリ及びディスク容量を追加できることが分かった。  なお、B社では、標準サービスに加えて選択可能なオプションを提供しており、追加料金を支払えば、必要なオプションを選択できる。U氏が収集した情報を、表2及び表3に示す。
ITサービスマネージャ試験(平成24年 午後1 問1 表2)
ITサービスマネージャ試験(平成24年 午後1 問1 表3)
 A社及びB社のプラットフォーム提供サービスの内容を比較し、評価した結果、U氏は、(ア)A社の標準サービスでは、表1に示されたサービスレベル目標を達成できないと判断した。そして、Z社の予算の範囲内であることを確認した上で、B社のサービスを採用し、表3の二つのオプションを選択することにした。情報システム部は、表2及び表3のサービス内容についてB社と合意し、クラウドサービスの利用契約を締結した。   〔オペレーション体制の確立〕  U氏は、サービスレベル目標を達成するためには、オペレーション管理を適切に行うことが重要であると考えた。情報システム部のオペレーションチームは、24時間365日体制を採っていて、既に他システムのオペレーションの実績がある。そこで、Wシステムのオペレーションを、情報システム部のオペレーションチームに依頼することにした。   〔オンラインショッピングサイトの提供〕  Z社では、システム障害によって消費者向けサービスが中断した場合の社内ルールを、次のとおりに規定している。  ・障害診断の後、必要な対応を行ってシステムを回復させる。  ・回復後、全機能が正常であることを自社内で確認してから、消費者向けサービスを再開する。  U氏はこれらの社内ルールを踏まえ、アプリケーションの障害だけでなく、プラットフォームの障害などが発生した場合にも使用すべき“共通の正常稼働確認手順書”を作成し、オペレーションチームに配付した。  情報システム部と営業管理部が合同で、Wシステムの運用テストを実施し、全機能が問題なく動作することを確認した。また、オペレーションチームがWシステムの全機能について正常であることを確認する作業も、滞りなく実施できることを確認した。しかし、確認作業は1時間30分も掛かることが判明した。U氏は、確認作業の時間短縮のために、(イ)一部のオペレーションを自動化し、1時間以内で確認できるように改善した。  運用テストが無事終了し、Z社では、8月1日から消費者向けにオンラインショッピングサイトを提供することを決定した。ただし、8月1日から9月30日までの2か月間は、オンラインショッピングサイトの初期提供期間として位置付け、Z社のメールマガジン購読者だけがアクセスできるようにして、オンラインショッピングサイトを公開する。10月1日からは、本格サービスとして、全ての消費者向けにオンラインショッピングサイトを公開する予定である。  U氏は、8月1日からは、初期提供期間の利用者数に見合ったリソースで運用を開始する方針とした。そして、10月1日からは、本格サービスの利用者数に見合ったリソースを追加する計画である。  8月1日からのサービス提供開始に当たって、営業管理部からの要望を受け、情報システム部と営業管理部は、WサービスのサービスレベルについてSLAを締結することにした。SLA締結に向けた話合いの中で、営業管理部から、“オンラインショッピングサイトという新規サービスの提供に当たって、サービス稼働中は、利用者が快適に使用できる環境を提供したい。”との意見が出された。そこで、U氏は、初期提供期間のサービス利用者を対象として、アンケート方式による顧客満足度調査を行うことにした。

設問1:

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〔Wサービスのサービスレベル目標〕において、表1に示された稼働率に関するWサービスのサービスレベル目標を達成するためには、Wシステムの稼働率の目標値を、最低何%に設定する必要があるか。1年を365日とし、小数第3位を四捨五入して、小数第2位まで答えよ。

模範解答

99.42又は98.20

解説

解答の導き方

表1では、「計画停止以外のサービス停止は、年間50時間以内」と定められています。また、計画停止は毎月9時間です。まず、1年間の総時間と計画停止時間を求めます。
1年間の総時間は、
です。計画停止は毎月第3日曜日の23時から翌日8時までなので、1回当たり9時間です。年間の計画停止時間は、
となります。
稼働率の計算で計画停止を除外する場合、稼働率を計算する対象時間は、
です。計画停止以外の停止が上限の50時間に達したとき、稼働時間は時間です。したがって、稼働率は、
となり、小数第3位を四捨五入すると**99.42%**です。
一方、計画停止も含めて1年間の総時間を分母とする場合は、停止時間を計画停止108時間とそれ以外の50時間の合計として計算します。
小数第3位を四捨五入すると**98.20%**です。稼働率の計算に計画停止を含めるかどうかで値が異なるため、どちらの計算方法でも表1の目標に対応する答えになります。

誤りやすいポイント

  • 計画停止を毎月9時間ではなく、年間9時間として計算しないようにします。
  • 計画停止以外の停止時間は年間50時間以内なので、稼働率が最も低くなる条件では50時間の停止を見込みます。
  • 計画停止を分母から除外する方法と、計画停止も含めて年間総時間を分母にする方法を混同しないようにします。

FAQ

Q: なぜ答えが99.42%と98.20%の二通りになるのですか。
A: 計画停止を稼働率の計算対象から除外するか、停止時間として含めるかで、分母と停止時間の扱いが変わるためです。
Q: 年間の計画停止時間を108時間とするのはなぜですか。
A: 毎月9時間の計画停止があり、1年を12か月として計算するためです。
Q: 停止時間はどのように設定して計算しますか。
A: 稼働率を最低にする条件で計算するため、計画停止以外の停止時間は上限の50時間とします。

関連キーワード: 稼働率、計画停止時間、サービス停止時間、可用性

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設問2:〔クラウド事業者の選定〕について、(1)、(2)に答えよ。

設問2(1)

問題文を見る
本文中の下線(ア)について、A社の標準サービスでは表1に示されたサービスレベル目標を達成できない理由を二つ挙げ、それぞれ30字以内で具体的に述べよ。

模範解答

①:プラットフォームの稼働率が99.9%に満たないから ②:障害発生時の連絡時間に関して規定がないから

解説

解答の導き方

A社の標準サービスが表1のサービスレベル目標を達成できない理由を、サービス項目ごとに照らし合わせます。
  1. まず、稼働率の条件を確認します。本文では、Wサービスの稼働率目標を達成するには「プラットフォーム部分の稼働率を99.9%以上にする必要がある」とされています。一方、表2にあるA社の標準サービスのプラットフォーム稼働率は「99.5%以上」です。A社が保証する水準は必要な99.9%以上に届かないため、この点で目標を達成できません。
  2. 次に、障害発生時の連絡時間を確認します。表1では、障害検知から30分以内に営業管理部へ連絡することが目標です。しかし、表2ではA社の障害発生時の連絡時間は「規定なし」とされています。連絡の期限が定められていないため、30分以内の連絡を確実に満たせるとは判断できません。
この二つが、A社の標準サービスでは目標を達成できない理由です。なお、A社のプラットフォーム復旧時間は4時間以内で、Wサービスの復旧時間目標である5時間以内には収まります。また、リソース追加の所要時間も30分以内なので、これらは不達成の理由にはなりません。

誤りやすいポイント

  • A社の稼働率「99.5%以上」を、必要な「99.9%以上」と同じ水準だと判断しないようにします。
  • 「規定なし」は、A社が必ず連絡しないという意味ではありません。30分以内に連絡する義務や保証がないため、目標を満たせると判断できないということです。
  • 復旧時間の比較では、A社の4時間以内とWサービスの5時間以内を取り違えないようにします。4時間以内は5時間以内の条件を満たします。

FAQ

Q: A社の稼働率が実際には99.9%を超える可能性があっても、理由になりますか?
A: なります。表2で示されているのは標準サービスの保証水準です。必要な水準を保証できるかどうかで比較するため、「99.5%以上」では「99.9%以上」の目標を満たすとは判断できません。
Q: 「規定なし」なら、障害検知後30分以内に連絡される可能性はありますか?
A: 可能性はあります。ただし、連絡時間の取り決めがないため、表1の目標を満たすことをサービス条件として確認できません。
Q: A社の復旧時間が4時間以内なのに、なぜ不達成の理由にしないのですか?
A: 表1の復旧時間目標は5時間以内です。4時間以内であればその条件を満たすため、不達成の理由には当たりません。

関連キーワード: サービスレベル目標、稼働率、障害通知、復旧時間、SLA

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設問2(2)

問題文を見る
U氏は、Wサービスのサービスレベル目標を達成するために、“リソース追加の所要時間”オプションを選択した。このオプションを選択した理由について、40字以内で具体的に述べよ。

模範解答

応答時間が3秒を超えた場合は、2時間以内に改善する必要があるから

解説

解答の導き方

  1. 表1の「Web画面の応答性能」では、応答時間が「3秒以内」とされ、3秒を超えた場合には「応答性能の改善を2時間以内に実施する」と定められています。したがって、応答性能が低下したとき、短時間で改善に着手できることが必要です。
  2. 本文には、応答性能が低下した場合に「CPU、メモリなどを迅速に増強して改善する」とあります。つまり、リソース追加を速やかに完了できることが、2時間以内の改善に関係します。
  3. 表2では、B社の標準サービスでリソースを追加するには「依頼から1営業日以内」とされています。一方、表3のオプションを選ぶと「依頼から30分以内」になります。標準サービスでは、2時間以内に改善するという目標に対して、リソース追加に時間がかかりすぎるおそれがあります。
  4. そのため、リソース追加を30分以内に行えるオプションを選択し、応答時間が3秒を超えた場合でも、2時間以内に改善できるようにします。

誤りやすいポイント

  • 「プラットフォームの稼働率」のオプションと混同しないようにします。この設問で問われているのは、応答性能の改善に関係するリソース追加の所要時間です。
  • B社の標準サービスもいつでもリソース追加を依頼できますが、追加が完了するのは「1営業日以内」です。依頼できることと、短時間で追加が完了することは別です。
  • 表1の「2時間以内」は、リソース追加だけにかけられる時間ではなく、応答性能の改善を実施する期限です。だからこそ、リソース追加を短時間で行えることが重要です。

FAQ

Q: リソース追加が30分以内に完了すれば、応答性能の改善目標を自動的に達成できますか?
A: 自動的に達成できるとは限りません。リソース追加後に応答性能を改善する作業も必要ですが、追加にかかる時間を短縮することで、2時間以内に改善する余裕を確保できます。
Q: 稼働率のオプションでは、応答性能の改善目標も達成できますか?
A: 稼働率を高めるオプションは、サービスを利用できる状態の維持に関係します。応答性能低下時に必要なリソースを速く追加するには、リソース追加の所要時間に関するオプションが関係します。

関連キーワード: サービスレベル目標、応答時間、リソース追加、稼働率、クラウドサービス

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設問3:〔オンラインショッピングサイトの提供〕について、(1)~(3)に答えよ。

設問3(1)

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本文中の下線(イ)の対応を行わなかった場合には、オンラインショッピングサイトの提供開始後にプラットフォームの障害が発生したときに、Wサービスのサービスレベル目標に関して問題が生じるおそれがある。問題の内容を、50字以内で具体的に述べよ。

模範解答

・プラットフォームの復旧時間が3時間30分を超えた場合に、Wシステムを5時間以内に復旧できない。 ・プラットフォームの復旧時間が4時間以内なので、5時間以内にWシステムを復旧できないことがある。

解説

解答の導き方

  1. まず、Wサービスには「障害が発生した場合には、5時間以内に復旧させる。」というサービスレベル目標があります。ここでいう復旧は、プラットフォームが使える状態に戻るだけではなく、消費者向けサービスを再開できる状態にすることです。
  2. その理由は、社内ルールで「全機能が正常であることを自社内で確認してから、消費者向けサービスを再開する。」と定めているからです。したがって、障害発生後の復旧時間には、プラットフォームの復旧だけでなく、正常稼働確認にかかる時間も含めて考える必要があります。
  3. 下線(イ)の対応を行わなければ、正常稼働確認には、改善前に判明した1時間30分がかかります。一方、B社のプラットフォームの復旧時間は「4時間以内」です。プラットフォームの復旧にかかった時間と正常稼働確認の時間を合わせると、合計は最大で5時間30分になる可能性があります。
  4. 5時間以内に復旧するには、正常稼働確認の1時間30分を差し引き、プラットフォームの復旧を3時間30分以内に終える必要があります。つまり、プラットフォームの復旧に3時間30分を超える時間がかかると、Wシステム全体の復旧が5時間を超えるおそれがあります。B社の復旧時間の上限は4時間なので、このサービスレベル目標を達成できない場合があります。

誤りやすいポイント

  • プラットフォームが復旧した時点で、Wサービスも復旧したと考えてしまうことです。本文では、全機能の確認後に消費者向けサービスを再開するため、その確認時間も考慮します。
  • B社の「4時間以内」だけを見て、Wサービスの目標である5時間以内を満たすと判断することです。復旧後の確認時間を加えると、合計が5時間を超える場合があります。
  • プラットフォームの復旧時間が4時間以内なら必ず目標を超える、と捉えることです。問題になるのは、復旧時間が3時間30分を超えた場合です。4時間かかる場合には、確認時間と合わせて5時間30分になります。

FAQ

Q: 正常稼働確認の時間も、復旧時間に含めるのですか?
A: はい。確認が終わるまでは消費者向けサービスを再開できないため、サービスを再開できるまでの時間として考えます。
Q: なぜ3時間30分が境目になるのですか?
A: 目標の5時間から、改善前の正常稼働確認にかかる1時間30分を差し引くためです。
Q: B社の復旧時間が4時間以内なら、必ず目標を超えますか?
A: 必ずではありません。ただし、復旧に3時間30分を超える時間がかかると、確認時間を加えた合計が5時間を超えるおそれがあります。

関連キーワード: サービスレベル管理、復旧時間、障害対応、運用手順、サービス再開

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設問3(2)

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Web画面の応答性能に関するサービスレベル目標について、初期提供期間に確認すべきことを、40字以内で述べよ。

模範解答

リソースの使用状況と応答時間の実績値が計画に見合っているかどうか

解説

解答の導き方

  1. 初期提供期間と本格サービスでは、想定する利用者数が異なります。本文では、8月1日からは初期提供期間の利用者数に見合ったリソースで運用し、10月1日からは本格サービスの利用者数に見合ったリソースを追加する計画です。
  2. したがって、初期提供期間は、現在のリソース計画が実際の利用状況に合っているかを確かめる機会になります。リソースの使用状況を確認すれば、用意したリソースに余裕があるか、または不足しそうかを判断できます。
  3. さらに、表1ではWeb画面の応答時間を3秒以内とする目標が定められています。利用者が増えたときにも応答性能を保てるよう、初期提供期間中の応答時間の実績値が計画に見合っているかを確認します。
  4. この二つを合わせて確認することで、10月1日からのリソース追加計画が適切か、また必要な見直しがあるかを判断できます。

誤りやすいポイント

  • 応答時間だけを確認し、リソースの使用状況を確認対象に含めないことです。応答時間が目標内でも、リソースの余裕が少なければ、利用者が増えたときに性能が低下するおそれがあります。
  • リソース使用量だけを見て、実際の応答時間を確認しないことです。利用者が快適に使えるかは、応答時間の実績でも確かめる必要があります。
  • 初期提供期間の利用者数に合わせてリソースを用意したことだけで十分と考えることです。実際の利用状況と応答性能を確認し、本格サービスに向けた計画に反映することが重要です。

FAQ

Q: なぜ初期提供期間に確認するのですか?
A: 限定された利用者数での実績を基に、本格サービス開始後のリソース計画が妥当か判断できるためです。
Q: 応答時間が3秒以内なら、リソース使用状況の確認は不要ですか?
A: 不要ではありません。応答時間が目標内でも、リソースに余裕があるかを確認し、利用者増加後に性能を維持できるか見極めます。

関連キーワード: サービスレベル管理、応答時間、リソース管理、性能監視、稼働率

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設問3(3)

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顧客満足度調査のアンケートで質問すべき内容は何か。サービスレベル目標との関係から、20字以内で述べよ。

模範解答

Web画面の応答性能に関する満足度

解説

解答の導き方

  1. 問われているのは、初期提供期間の利用者に対するアンケートで、何について質問するかです。単にシステムの状態を測るのではなく、営業管理部が望む「利用者が快適に使用できる環境」について、利用者の感じ方を確認する必要があります。
  2. サービスレベル目標の中で、利用者が画面を使うときの快適さに直接関係するのは「Web画面の応答性能」です。表1では、応答時間を3秒以内とする目標が設定されています。
  3. したがって、アンケートでは応答時間そのものを利用者に測定させるのではなく、Web画面の応答性能に満足しているかを尋ねます。これにより、サービスレベル目標と利用者が感じる使いやすさの両方を確認できます。

誤りやすいポイント

  • 稼働率や障害からの復旧時間を尋ねることです。これらもサービスレベル目標ですが、利用者が快適に使用できる環境かどうかを直接確認する項目ではありません。
  • 「応答時間が3秒以内だったか」とだけ尋ねることです。これは目標の達成状況を確認する質問であり、利用者の満足度を尋ねる質問とは異なります。
  • アンケート対象が初期提供期間の利用者である点を見落とすことです。実際の利用者の評価を、本格サービスに向けた確認に生かす意図があります。

FAQ

Q: なぜ稼働率ではなく、Web画面の応答性能について尋ねるのですか。
A: 本文で示された要望は、サービス稼働中に利用者が快適に使える環境を提供することです。画面の応答性能は、その快適さに直接関係します。
Q: アンケートでは、応答時間が3秒以内かどうかを質問すればよいのですか。
A: 3秒以内かどうかはサービスレベル目標の達成状況を確認する観点です。この設問では顧客満足度調査について問われているため、利用者が応答性能に満足しているかを尋ねます。
Q: 初期提供期間に調査するのはなぜですか。
A: 実際に利用した人の評価を把握し、本格サービスの提供に向けて利用者の使い心地を確認するためです。

関連キーワード: サービスレベル目標、応答性能、顧客満足度調査、SLA

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