ITサービスマネージャ 2013年 午後1 問03
サービスの運用に関する次の記述を読んで、設問1～3に答えよ。
E社は、大手物流会社である。E社には、グループ会社が20社あり、グループ全体の経営効率向上を図るために、2年前にグループ会社の業務標準化を進めることになった。これに合わせて、各社が別々に構築してきたシステムの統合を進めている。
〔システムの運用体制〕
システムの統合は、グループ会社であるF社の開発チームが実施している。統合が完了したシステム（以下、統合システムという）は、F社のデータセンタで、F社のオペレーションチームによって24時間365日運用されている。運用全体の管理は、ITサービスマネージャのS氏が行っている。オペレーションチームはシフト体制を組み、4チームが3交代で運用している。シフト時間帯は6時から15時までの早番、14時から23時までの遅番、22時から翌朝7時までの深夜番となっている。各オペレーションチームは、運用責任者のリーダ1人とオペレータ3人の計4人で編成されている。
〔統合システムの監視〕
統合システムの監視には運用管理システムを利用する。本番運用されている各システムが出力するメッセージは、運用管理システムに集約される。集約されたメッセージは、F社の運用監視基準に従って種類分けされて、オペレータに通知される。オペレータは通知されたメッセージを監視し、対応が必要な場合は、定められた対応を行う。オペレータが監視するメッセージは、表1のとおりである。
警告のしきい値は、監視要件に基づいて設計・設定されている。統合システムの警告のしきい値については、F社開発チームのインフラ担当が設計・設定を行う。
〔E社のサービス要求管理プロセス〕
E社では、E社及びグループ会社各社のサービス利用者を対象としたサービスデスク（以下、SDという）を設けている。SDでは、サービス利用者からの電話及び電子メールによるサービス要求を、平日の9時から17時まで受け付けている。サービス要求には、問合せ、作業依頼などがある。SDでは、サービス要求が受入基準を満たしているかどうかを判断し、基準を満たしていれば要求を受け付ける。このとき、決められた診断手順に従い、要求の優先度を判断する。SDでは、サービス要求への対応を行い、サービス利用者に対応結果を回答する。必要に応じて、サービス利用者と対応時期について調整し、サービス要求の進捗状況をサービス利用者に通知する。また、サービス要求の内容がバッチ処理作業依頼の場合は、F社のオペレーションチームに転送して処理してもらう。バッチ処理の終了後、オペレーションチームはその旨をaに連絡する。サービス要求への対応について、サービス利用者に完了報告を行い、プロセスを終了する。
なお、サービス要求の内容がインシデントへの対応要求の場合、又はサービス要求への対応中にその内容がインシデントへの対応要求であると判明した場合は、別途規定されているインシデント管理プロセスに従って処理される。
〔経理システムの統合〕
E社では、グループ会社と調整し、各社で個別に稼働している経理システムを統合することにした。現在、E社の経理部の部門コンピュータで運用されている経理システムを、E社とグループ会社で利用する統合経理システムとして改修し、F社が運用する。改修後は、まず、E社とグループ会社のG社の2社で統合経理システムの利用を開始し、その後、グループ会社各社に利用を広げていく計画である。
統合経理システムの機能要件はF社開発チームのアプリケーション担当が、非機能要件はインフラ担当がそれぞれ設計を行う。E社の経理システムで出力されているメッセージの内容は、表2のとおりである。
F社では、表2を自社の運用監視基準と照合し、受入れ可能かどうか調査した。調査の結果、表2中の④のしきい値については、F社のシステム資源に合わせて設定を変更する必要があることが分かり、しきい値を新たに設計することになった。
また、E社の経理部は、現在は担当者が直接臨時バッチ処理を実行していることから、統合経理システムの利用に当たり、臨時バッチ処理をSD経由ではなく、直接オペレーションチームに作業依頼したいとのことであった。S氏は、次の二つの理由から、E社の経理部に対して、“SDを経由してほしい。SDの要員体制は確保されている。作業依頼の手順についてはSDと調整するように”と回答した。
・E社のサービス要求管理プロセスに従い、SDでサービス要求を受け付ける必要がある。
・利用開始までに（ア）準備作業が必要である。
統合経理システムの運用が開始され、E社とG社で1年間利用された。その後、新たにグループ会社のH社が決算月から利用を開始した。決算月は、昼のオンライン時間帯に臨時バッチ処理が発生する。このバッチ処理は経理部からの要求で臨時に実施され、業務の状況に応じて1日に数回実施される。バッチ処理中は、大量のデータを処理することから、突発的にメモリ使用率が増加する。H社では統合経理システムの習熟度が低いこともあって、臨時バッチ処理が頻繁に発生し、メモリ使用率のしきい値超過の警告が多く発生するようになった。
しきい値超過の警告が発生した場合、オペレータはインフラ担当に連絡する。インフラ担当は状況に応じて、サービス利用者からの問合せに対応できるようにSDに状況を連絡する。また、インフラ担当は、メモリの使用状況などを分析し、オンライン業務に影響が及ぶことが想定される場合は、S氏に連絡し、各社の経理部と臨時バッチ処理の使用制限について調整する。
決算月に入って警告状態が続いているが、その都度、オンライン業務に影響を与える事態ではないとの判断が出されている。そこで、オペレーションチームのリーダは、警告対応のオペレータの業務負荷を軽減するために、“決算時期は、しきい値を緩く設定することも考えられるのではないか”とS氏に打診した。しかし、（イ）S氏はシステムの安定稼働を保証できないので、しきい値の変更は安易には行えないと判断した。
〔オペレーション業務の見直し〕
E社では、グループ会社各社で物流業務の分析に利用しているデータウェアハウスの統合を進めることにした。S氏は、統合データウェアハウスの運用開始に当たり、F社のオペレーション体制で受入れが可能かどうかを検討した。
S氏は、オペレーションが可能な要員数（以下、可能要員数という）と、現在の通常のオペレーションに必要な要員数（以下、必要要員数という）を調査し、図1にまとめた。可能要員数は図1のAの点線で表される。現在、オペレーションチームは4人で編成されているが、0時～4時、8時～12時、16時～20時の間は、交代で休憩をとるので、可能要員数は3人となる。その他の時間帯の可能要員数は4人である。また、6時、14時、22時にチームが交代し、引継ぎを行うが、引継ぎ時間中も可能要員数は4人である。現在の必要要員数は、図1のBの実線で示すとおりであった。
なお、障害などインシデントの発生に備えて、可能要員数に対する必要要員数の比率は常に90％以下に抑える必要がある。
S氏はシフト勤務の時間帯ごとの特徴を調べた。深夜番の勤務時間帯にはバックアップを取得する必要があり、0時から6時の間で実施している。バックアップの取得が失敗していた場合、再処理が必要となる。したがって、再処理時間を考慮し、早番の勤務時間帯でバックアップが取得できているかどうかを確認する必要がある。現在は、バックアップ処理完了後の6時から8時までの2時間で、この確認作業を平均して1人で行っている。
次に、統合データウェアハウスの運用方法について調べたところ、バッチ処理が多いことから、4時から8時までの間、平均して0.5人の要員数が必要なことが分かった。S氏は、統合データウェアハウスの受入れを可能にする解決策を検討した。
設問1：サービス要求管理プロセスについて、(1)、(2)に答えよ。
設問1（1）
問題文を見る本文中のaに入れる適切な字句を、10字以内で答えよ。
模範解答
SD又はサービスデスク
解説
解答の導き方
aに入るのは、バッチ処理の終了後にオペレーションチームから連絡を受ける相手です。処理の流れから、誰がサービス要求を管理しているかを考えます。
まず、本文には「サービス要求の内容がバッチ処理作業依頼の場合は、F社のオペレーションチームに転送して処理してもらう」とあります。つまり、サービス利用者からの要求を受け付け、バッチ処理をオペレーションチームに依頼するのはSDです。
次に、バッチ処理が終了した後は、その結果をサービス要求への対応に反映する必要があります。本文では、SDがサービス利用者に対応結果を回答し、必要に応じて進捗状況を通知し、最後に完了報告を行うと説明されています。そのため、処理の終了をオペレーションチームから受け取り、サービス利用者への回答につなげる窓口はSDです。
したがって、オペレーションチームがバッチ処理の終了を連絡する相手は、サービス要求を受け付けてオペレーションチームへ転送したSDです。解答には「SD」または「サービスデスク」を入れます。
誤りやすいポイント
- バッチ処理を実行するオペレーションチームが、終了後にサービス利用者へ直接連絡すると考えないようにします。本文では、サービス利用者への対応結果の回答や完了報告はSDが行います。
- サービス要求を受け付けて処理状況を管理する窓口と、実際に作業を実行する担当を混同しないようにします。SDが要求を受け付け、オペレーションチームがバッチ処理を実行する役割分担です。
- 連絡先をインフラ担当など、別の担当者にしないようにします。この設問は、サービス要求管理プロセスにおけるバッチ処理依頼の流れを問うています。
FAQ
Q: なぜオペレーションチームはサービス利用者ではなくSDに連絡するのですか？
A: SDがサービス要求を受け付け、サービス利用者への結果回答や完了報告を担っているためです。
A: SDがサービス要求を受け付け、サービス利用者への結果回答や完了報告を担っているためです。
Q: SDは、依頼をオペレーションチームへ転送した後も対応を続けるのですか？
A: はい。本文では、SDが進捗状況をサービス利用者に通知し、対応結果を回答してプロセスを終了するとされています。
A: はい。本文では、SDが進捗状況をサービス利用者に通知し、対応結果を回答してプロセスを終了するとされています。
Q: バッチ処理の異常終了の場合も、この連絡先を答えればよいですか？
A: この設問は、サービス要求として依頼されたバッチ処理の終了後の連絡先を問うています。異常終了時の処理は、問題文で定められたインシデント管理プロセスに従う場合があります。
A: この設問は、サービス要求として依頼されたバッチ処理の終了後の連絡先を問うています。異常終了時の処理は、問題文で定められたインシデント管理プロセスに従う場合があります。
関連キーワード: サービス要求管理、サービスデスク、作業依頼、進捗管理
設問1（2）
問題文を見る本文中の下線（ア）の準備作業の具体的な内容を、30字以内で述べよ。
模範解答
・要求内容の優先度が判定できる診断手順の作成
・臨時バッチ処理の識別と処理手順の作成
・統合経理システムの臨時バッチ処理要求の受入基準の作成
解説
解答の導き方
まず、E社の経理部が希望しているのは、臨時バッチ処理の作業依頼をSD経由ではなく、オペレーションチームへ直接出すことです。しかし、S氏は「E社のサービス要求管理プロセスに従い、SDでサービス要求を受け付ける必要がある」としています。したがって、準備作業は、依頼をSDで受け付けてオペレーションチームへ引き継ぐための手順や基準を整えることだと考えられます。
本文では、SDは「受入基準」を満たすかどうかを確認し、受け付けた要求について「決められた診断手順に従い、要求の優先度を判断する」とされています。このため、統合経理システムの臨時バッチ処理依頼についても、依頼内容から優先度を判断できる診断手順を用意する必要があります。
また、SDはバッチ処理作業依頼をF社のオペレーションチームに転送します。臨時バッチ処理の依頼を通常の問合せなどと区別し、どのように処理して引き継ぐかを明確にするため、臨時バッチ処理の識別方法と処理手順も整えておきます。
さらに、SDが依頼を受け付けるには、依頼が受入基準を満たすか確認しなければなりません。そのため、統合経理システムの臨時バッチ処理依頼について、受け付ける条件を定める必要があります。
以上から、準備作業には、優先度を判定する診断手順、臨時バッチ処理を識別して扱う手順、そして受入基準の作成が含まれます。SDの要員を増やすことではなく、SDで適切に受け付けて処理を依頼できるよう、これらの運用上のルールを整えることがポイントです。
誤りやすいポイント
- SDの要員体制は確保されているため、人員の増員や要員配置の変更を準備作業とするのは適切ではありません。
- 「SDを経由する」という受付経路だけを答えても不十分です。依頼を受け付け、優先度を判断し、オペレーションチームへ引き継ぐための手順や基準まで考えます。
- 臨時バッチ処理の手順だけでなく、依頼の受入基準と優先度を判断する診断手順も必要です。
FAQ
Q: 既にサービス要求の診断手順があるのに、なぜ準備が必要なのですか？
A: 既存のプロセスに診断手順があっても、統合経理システムの臨時バッチ処理依頼をどのように判定し、処理するかを明確にする必要があるためです。
A: 既存のプロセスに診断手順があっても、統合経理システムの臨時バッチ処理依頼をどのように判定し、処理するかを明確にする必要があるためです。
Q: 臨時バッチ処理の「識別」は何のために行いますか？
A: 臨時バッチ処理の依頼を他のサービス要求と区別し、適切な処理手順でオペレーションチームへ引き継ぐためです。
A: 臨時バッチ処理の依頼を他のサービス要求と区別し、適切な処理手順でオペレーションチームへ引き継ぐためです。
Q: 受入基準と優先度の診断手順は、どう違いますか？
A: 受入基準は依頼を受け付ける条件を定めるものです。診断手順は、受け付けた要求の優先度を判断するためのものです。
A: 受入基準は依頼を受け付ける条件を定めるものです。診断手順は、受け付けた要求の優先度を判断するためのものです。
関連キーワード: サービス要求管理、受入基準、優先度判定、診断手順、作業依頼
設問2：〔経理システムの統合〕について、(1)、(2)に答えよ。
設問2（1）
問題文を見る表2中の④以外にも見直す必要がある項目がある。
(a) 見直す必要があるメッセージの内容はどれか。表2中の①～⑥（ただし、④を除く）から一つ選べ。
(b) 見直す必要がある理由を、30字以内で述べよ。
(c) 改善策を、40字以内で述べよ。
模範解答
(a)：③
(b)：・顧客業務用の確認メッセージを出力しているから
・出力すべきメッセージ種類のどれにも該当しないから
(c)：・業務用メッセージはアプリケーションで作成し、通知メッセージは出力しない。
・システムの運用に不必要な通知メッセージを抑止する。
解説
解答の導き方
まず、見直す対象は④を除く①～⑥です。表2では、③が「売上の当日集計値」であり、「経理部担当者の確認用」とされています。つまり、③はシステムの運用状態を監視するためではなく、業務担当者が業務上の数値を確認するための情報です。
一方、表1では、通知を「警告と異常以外でシステムの運用に必要なメッセージ」としています。③は業務上の確認には必要ですが、運用に必要なメッセージとはいえません。そのため、運用監視の対象として出力するメッセージの種類に当てはまらず、見直しが必要です。
改善するときは、売上の集計値そのものを業務からなくすのではなく、業務担当者が確認できるようにアプリケーション側で扱い、運用監視に不要な通知メッセージとしては出力しないようにします。
なお、①のバッチ処理の正常終了や②の通信の正常接続は、処理状況やシステムの稼働状況を把握するための情報です。③のように、業務担当者が確認するための数値とは目的が異なります。
誤りやすいポイント
- 「通知」に分類されているから、すべて運用監視に必要だと考えてしまうことです。表1の通知は、単に警告や異常ではないメッセージではなく、システム運用に必要なメッセージです。
- ③の数値が業務に必要であることと、運用監視に必要であることを混同することです。業務上必要な情報でも、運用監視の通知として出力する必要があるとは限りません。
- 改善策を「売上の当日集計値を出力しない」とだけ考えることです。業務担当者が確認する機能は保ちつつ、運用監視に不要な通知を出さないようにするのがポイントです。
FAQ
Q: ③は業務に必要なのに、なぜ見直しが必要なのですか？
A: ③は経理部担当者の確認用であり、システムの運用に必要なメッセージではないからです。業務での確認と、運用監視での通知は目的を分けて考えます。
A: ③は経理部担当者の確認用であり、システムの運用に必要なメッセージではないからです。業務での確認と、運用監視での通知は目的を分けて考えます。
Q: ①や②も通知ですが、③との違いは何ですか？
A: ①はバッチ処理の正常終了、②は通信の正常接続を示し、システムの運用状況を把握するのに役立ちます。③は業務上の数値を担当者が確認するための情報です。
A: ①はバッチ処理の正常終了、②は通信の正常接続を示し、システムの運用状況を把握するのに役立ちます。③は業務上の数値を担当者が確認するための情報です。
Q: ③の情報自体をなくす必要がありますか？
A: ありません。業務で確認できるようにアプリケーションで扱い、運用監視に不要な通知としては出力しないようにします。
A: ありません。業務で確認できるようにアプリケーションで扱い、運用監視に不要な通知としては出力しないようにします。
関連キーワード: 運用監視、メッセージ分類、通知、アプリケーション、業務要件
設問2（2）
問題文を見る本文中の下線（イ）で、S氏が、しきい値の変更を安易には行えないと判断した理由を、40字以内で述べよ。
模範解答
しきい値変更に伴うオンラインへの影響を再評価する必要があるから
解説
解答の導き方
-
問われているのは、警告の回数を減らす方法ではなく、S氏がしきい値の変更を安易に行えないと判断した理由です。まず、しきい値が監視や業務にどのような役割をもつかを確認します。
-
本文では、警告のしきい値は監視要件に基づいて設計・設定されると説明されています。また、しきい値超過の警告を受けると、インフラ担当はメモリの使用状況などを分析し、オンライン業務への影響が想定される場合にはS氏に連絡します。つまり、しきい値は単に警告の件数を調整するものではなく、オンライン業務への影響を把握するための監視条件です。
-
H社の利用開始後は、臨時バッチ処理が頻繁に発生し、メモリ使用率のしきい値超過が多くなっています。その都度、オンライン業務に影響を与える事態ではないと判断されていますが、これは現在のしきい値の下で確認された状況です。しきい値を緩くすると、警告が出る時点が遅くなったり、警告が出なくなったりする可能性があります。
-
したがって、現在は影響がないという判断だけでは、変更後もしきい値が適切で、オンライン業務に影響しないとはいえません。変更後の条件でオンライン業務への影響を改めて確認する必要があるため、S氏は安易な変更を避けています。
誤りやすいポイント
- 警告が多いので、しきい値を緩くすればよいと考えることです。警告は運用上の負荷を知らせるだけでなく、オンライン業務への影響を把握する手掛かりでもあります。
- これまでオンライン業務に影響がなかったから、しきい値を変更しても安全だと判断することです。これまでの判断は、変更前のしきい値で得られた情報に基づいています。
- S氏が変更を避けた理由を、オペレータの業務負荷だけで説明することです。問われているのは、しきい値の変更がオンライン業務に及ぼす影響を評価する必要性です。
FAQ
Q: しきい値を緩くすると、なぜオンライン業務へのリスクが高まるのですか？
A: メモリ使用率が高くなっても警告が出るのが遅れ、影響の兆候を把握する時期が遅くなる可能性があるためです。
A: メモリ使用率が高くなっても警告が出るのが遅れ、影響の兆候を把握する時期が遅くなる可能性があるためです。
Q: 決算月にオンライン業務への影響が確認されていないことは、変更の根拠になりませんか？
A: その時点で影響がなかったことは参考になりますが、しきい値を変更した場合にも影響がないことまでは示しません。変更後の監視条件で改めて評価する必要があります。
A: その時点で影響がなかったことは参考になりますが、しきい値を変更した場合にも影響がないことまでは示しません。変更後の監視条件で改めて評価する必要があります。
Q: しきい値は変更できないのですか？
A: 変更そのものが禁止されているのではありません。監視要件やオンライン業務への影響を再評価し、変更後のしきい値が適切か確認する必要があります。
A: 変更そのものが禁止されているのではありません。監視要件やオンライン業務への影響を再評価し、変更後のしきい値が適切か確認する必要があります。
関連キーワード: しきい値監視、警告管理、メモリ使用率、オンライン業務、影響評価
設問3：〔オペレーション業務の見直し〕について、(1)、(2)に答えよ。
設問3（1）
問題文を見る現在のオペレーション方法では、統合データウェアハウスの受入れができない。その理由を40字以内で述べよ。
模範解答
6時から8時の間は可能要員数に対する必要要員数の比率が90％を超えるから
解説
解答の導き方
-
まず、受入れの可否を判断する基準を確認します。本文には、インシデントに備えて「可能要員数に対する必要要員数の比率は常に90％以下に抑える必要がある」とあります。つまり、統合データウェアハウスの運用を追加した後も、この比率が90％を超えないことが必要です。
-
図1から、6時から8時までの可能要員数は4人、現在の必要要員数は3.5人と読み取れます。さらに、統合データウェアハウスの運用には、4時から8時まで平均して0.5人が必要です。
-
したがって、6時から8時までの必要要員数は、現在の3.5人に0.5人を加えた4人になります。可能要員数も4人なので、比率は です。これは基準の90％を超えています。
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このため、統合データウェアハウスの運用を追加すると、6時から8時までの必要要員数の比率が上限を超え、現在のオペレーション体制では受け入れられません。
誤りやすいポイント
- 図1の現在の必要要員数だけを見て判断しないようにします。統合データウェアハウスの運用に必要な0.5人を加えて計算します。
- 6時から8時までの必要要員数は、バックアップ確認作業を含む現在の3.5人に、追加の0.5人を加えた人数です。
- 比率は、必要要員数を可能要員数で割って求めます。逆に割ると、基準との比較ができません。
- 「90％以下」が条件なので、必要要員数が可能要員数と同じになる100％は受入れ不可です。
FAQ
Q: 4時から6時までの間も、必要要員数が増えるのに問題はないのですか？
A: 図1では、4時から6時までの現在の必要要員数は3人です。追加の0.5人を加えると3.5人となり、可能要員数4人に対する比率は87.5％なので、90％以下に収まります。
A: 図1では、4時から6時までの現在の必要要員数は3人です。追加の0.5人を加えると3.5人となり、可能要員数4人に対する比率は87.5％なので、90％以下に収まります。
Q: 6時から8時までの必要要員数が3.5人なのはなぜですか？
A: この時間帯には、バックアップが取得できているかを確認する作業を平均して1人で行っています。図1の3.5人は、その作業を含む現在の必要要員数です。
A: この時間帯には、バックアップが取得できているかを確認する作業を平均して1人で行っています。図1の3.5人は、その作業を含む現在の必要要員数です。
Q: 90％を超えないようにする必要があるのはなぜですか？
A: インシデント発生時に対応できる余力を残すためです。通常運用だけで要員を使い切る計画では、追加対応が必要になったときに人員が不足するおそれがあります。
A: インシデント発生時に対応できる余力を残すためです。通常運用だけで要員を使い切る計画では、追加対応が必要になったときに人員が不足するおそれがあります。
関連キーワード: 要員計画、要員稼働率、運用体制、負荷見積り
設問3（2）
問題文を見る現在のオペレーション体制で統合データウェアハウスを受け入れるための解決策を、40字以内で具体的に述べよ。ただし、バッチ処理の処理時間帯は変えられないものとする。
模範解答
バックアップ処理結果の確認作業の開始を12時からに変更する。
解説
解答の導き方
この設問では、統合データウェアハウスの運用要員を追加した後も、各時間帯の必要要員数が可能要員数の90％以下になるよう、既存作業の時間帯を調整します。
問題文では、統合データウェアハウスのバッチ処理に「4時から8時までの間、平均して0.5人の要員数が必要」とあります。図1によると、この時間帯の可能要員数は4人です。現在の必要要員数は、4時から6時までが3人、6時から8時までが3.5人です。
このまま要員を追加すると、4時から6時までは3.5人、6時から8時までは4人が必要になります。特に6時から8時までは、可能要員数4人に対して必要要員数も4人となり、比率が100％です。インシデントに備えて必要要員数の比率を90％以下にする条件を満たせません。
そこで、既存作業の時間帯を見直します。問題文では、バックアップ取得後の確認作業を「6時から8時までの2時間」で平均1人が行っています。この確認作業を12時からの2時間に移すと、6時から8時までの必要要員数は、確認作業分の1人が減って2.5人になります。統合データウェアハウスの要員0.5人を加えても3人なので、可能要員数4人に対する比率は75％です。
また、4時から6時までは現在の必要要員数3人に0.5人を加えて3.5人となり、可能要員数4人に対する比率は87.5％です。確認作業の移動先である12時から14時までは、現在の必要要員数2.5人に確認作業の1人を加えて3.5人となり、可能要員数4人に対する比率は87.5％です。いずれも90％以下に収まります。
確認作業は12時から14時までとなり、早番の勤務時間帯である6時から15時までに実施できます。以上から、バックアップ処理結果の確認作業の開始を12時に変更することで、要員数の条件を満たしながら統合データウェアハウスを受け入れられます。
誤りやすいポイント
- 統合データウェアハウスの追加要員だけを計算し、バックアップ確認作業との重なりを見落とすことです。6時から8時までの必要要員数には、確認作業の要員が含まれています。
- 必要要員数が可能要員数以下ならよい、と考えることです。問題文の条件は90％以下なので、可能要員数と同じ人数では条件を満たしません。
- バックアップ確認作業を早番の勤務時間帯の外へ移すことです。移動後も、早番の時間帯内で実施する必要があります。
- 作業時間を考慮せず、移動後の時刻だけを見ることです。確認作業は2時間なので、12時から14時までの必要要員数を確認します。
FAQ
Q: なぜバックアップ確認作業を移すのですか。
A: 統合データウェアハウスの処理が必要な4時から8時までの要員負荷を下げ、必要要員数の比率を90％以下にするためです。
A: 統合データウェアハウスの処理が必要な4時から8時までの要員負荷を下げ、必要要員数の比率を90％以下にするためです。
Q: 12時から確認作業を行っても、早番の時間帯での確認になりますか。
A: はい。早番は6時から15時までなので、12時から14時までの作業は早番の勤務時間帯内です。
A: はい。早番は6時から15時までなので、12時から14時までの作業は早番の勤務時間帯内です。
Q: なぜ12時から始めるのですか。
A: 12時から14時までは現在の必要要員数が2.5人で、可能要員数に余裕があります。確認作業の1人を加えても、比率は90％以下に収まります。
A: 12時から14時までは現在の必要要員数が2.5人で、可能要員数に余裕があります。確認作業の1人を加えても、比率は90％以下に収まります。
関連キーワード: 要員計画、要員稼働率、バックアップ、バッチ処理、シフト勤務
