ITサービスマネージャ 2014年 午前2 問14
問題文
情報セキュリティに関する従業員の責任について、“情報セキュリティ管理基準”に基づいて監査を行った。指摘事項に該当するものはどれか。
選択肢
ア：雇用の終了をもって守秘責任が解消されることが、雇用契約に定められている。（正解）
イ：定められた勤務時間以外においても守秘責任を負うことが、雇用契約に定められている。
ウ：定められた守秘責任を果たさなかった場合、相応の措置がとられることが、雇用契約に定められている。
エ：定められた内容の守秘義務契約書に署名することが、雇用契約に定められている。
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雇用終了後の守秘責任【午前2解説】
正解の理由
情報セキュリティ管理基準では、従業員が負う守秘責任は、雇用期間中だけでなく、雇用終了後も継続するように定めることが求められます。
したがって、雇用終了と同時に守秘責任が解消されると定めているアは、指摘事項に該当します。退職後も、業務上知り得た機密情報を外部に漏らしてはなりません。
解法ステップ
- 問題が問うているのは、従業員の守秘責任に関する規定です。
- 守秘責任が雇用終了後も続くかどうかを確認します。
- 雇用終了によって守秘責任がなくなると定める選択肢を選びます。
選択肢別の誤答解説
- ア：雇用終了をもって守秘責任が解消されるとしており、雇用終了後も守秘責任を負うという考え方に反します。指摘事項に該当します。
- イ：勤務時間外にも守秘責任を負うと定めています。勤務時間外であっても、業務上知り得た情報の秘密を守る必要があるため、適切です。
- ウ：守秘責任を果たさなかった場合に相応の措置をとると定めています。責任違反への対応を明確にするものであり、適切です。
- エ：守秘義務契約書への署名を定めています。守秘義務を明確にし、従業員に認識させる措置として適切です。
よくある誤解
- 退職すれば、業務上知った情報を自由に使ったり話したりできると思いがちですが、守秘責任は退職後も続きます。
- 守秘義務は勤務時間中だけの義務だと思いがちですが、勤務時間外であっても情報を漏らさない責任があります。
- 守秘義務契約書への署名だけで十分だと思いがちですが、責任の範囲や違反時の対応なども明確にしておくことが重要です。
補足コラム
守秘責任の対象は、顧客情報、技術情報、認証情報、社内資料など、業務上取り扱う機密情報です。退職時には、会社の情報資産を返却・削除し、情報を持ち出していないことを確認する運用も重要です。
FAQ
Q. 退職後も守秘責任が続くのはなぜですか？
A. 退職後に情報が漏えいすると、顧客や会社に損害が生じるおそれがあるためです。雇用が終了しても、在職中に知った機密情報を保護する必要があります。
A. 退職後に情報が漏えいすると、顧客や会社に損害が生じるおそれがあるためです。雇用が終了しても、在職中に知った機密情報を保護する必要があります。
Q. 勤務時間外に情報を話した場合も問題になりますか？
A. はい。勤務時間内外にかかわらず、守秘義務の対象となる情報を許可なく開示してはいけません。
A. はい。勤務時間内外にかかわらず、守秘義務の対象となる情報を許可なく開示してはいけません。
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