ITサービスマネージャ 2015年 午後1 問01
IT資産管理に関する次の記述を読んで、設問1～4に答えよ。
H社は、全国に20支店をもつ大手の建築設計会社である。約1,000人の社員には、PCが1人に1台貸与され、表計算ソフトウェア、設計支援用CADソフトウェアなどの業務用ソフトウェアが導入されている。全ての社員は、PCを社内LANに接続して業務に利用している。
H社本社の情報システム部は、PC管理システムを使って、全社のIT資産管理を行っている。IT資産管理の管理対象は、ハードウェア資産及びソフトウェア資産である。ハードウェア資産の情報はPC管理台帳に、ソフトウェア資産の情報はソフトウェア管理台帳に登録し、PC管理システムが稼働するサーバ（以下、PC管理サーバという）のストレージに保存されている。また、本社及び各支店（以下、事業所という）には、事業所ごとにPC管理者が任命されている。PC管理者は、PC管理者が所属する事業所の社員が使用するPCのIT資産管理を行っている。
〔IT資産管理の概要〕
ハードウェア資産の管理では、PCにH社で一意の番号（以下、PC管理番号という）を付与し、貸与先社員情報とともにPC管理台帳に登録している。PC管理番号は、社員にPCを貸与する際に、設定情報の一つとしてPCにも登録している。
ソフトウェア資産の管理では、ライセンスを含めた管理を行う。ソフトウェアを使用するには、使用数に応じた基本ライセンスが必要であり、使用許諾契約（以下、契約という）を締結して使用数を取り決める。情報システム部は、ソフトウェアが導入されたPCのPC管理番号をソフトウェア管理台帳に登録し、基本ライセンスの使用数を管理している。
なお、業務用ソフトウェアの基本ライセンスは、PC管理者からの申請に応じて契約を更新し、必要な使用数を追加している。また、PC管理者は、情報システム部から四半期ごとに配付される棚卸調査表に基づいて、PCの棚卸、及びPCに導入されている業務用ソフトウェアの棚卸を実施し、結果を情報システム部に報告している。
〔IT資産管理状況の監査〕
ある日、H社の内部監査室がIT資産管理状況の監査を行った。その結果、監査人から、“情報システム部では、業務用ソフトウェアの利用申請書に基づいて契約を更新し、基本ライセンスに必要な使用数を追加している。一方、ある支店では、使用されなくなった業務用ソフトウェアをPCに導入したまま、削除していない。基本ライセンスの過剰購入によって、余分な費用が発生している”と指摘された。指摘を受けた情報システム部長は、ITサービスマネージャのQ氏に調査を指示した。Q氏が調査したところ、一部の社員が業務用ソフトウェアの利用中止をPC管理者に報告していないことが判明した。
Q氏の報告を受けた情報システム部長は、監査人からの指摘事項以外にも問題点がないか、詳細調査をQ氏に指示した。Q氏が、前回実施した棚卸の実態を調査したところ、ソフトウェア管理台帳に登録されている基本ライセンス使用先のPC管理番号と、実際にソフトウェアを導入しているPCのPC管理番号の不一致が散見された。原因は、社員が業務用ソフトウェアの利用規程を遵守しないでPCに導入していたからであった。また、インターネットに接続して販売元Webサイトからダウンロードして利用する手順になっている業務用ソフトウェアを、誤って別のWebサイトに接続してダウンロードし、マルウェアに感染してしまった事例が確認された。
これらの状況から、Q氏は、(ア)IT資産管理の精度向上、業務用ソフトウェアの利用規程の遵守、セキュリティの強化、及び適切なライセンスの購入が必要であると考え、(イ)資産管理システムを開発・導入することにした。
〔IT資産管理の精度向上〕
資産管理システムは、資産管理サーバで稼働するサーバプログラムとPCで稼働するエージェントプログラムで構成される。エージェントプログラムは、PCから資産管理台帳の作成に必要な情報を収集する。資産管理台帳で管理する項目を表1に示す。
エージェントプログラムで収集した情報は、社内LAN接続中に、資産管理システムが稼働している管理用サーバ（以下、資産管理サーバという）に送信され、資産管理台帳に登録される。社内LANに接続されたPCから、一定時間内に収集情報が送信されなかった場合、資産管理システムは警告メッセージを情報システム部に通知する。IT資産管理に関わるH社のシステム構成は、図1のとおりである。
情報システム部は、PC管理システムと資産管理システムを使って、日次で定刻にバッチ処理を行い、（ウ）バッチ処理結果の情報をPC管理者に通知する。
〔業務用ソフトウェアの利用規程の遵守〕
Q氏は、業務用ソフトウェアの利用規程を社員に遵守させるために、利用申請書の起案から決裁までの手順を次のように整備し、電子決裁システムとしてシステム化した。
① 利用を希望する社員（以下、利用希望者という）は、利用申請するソフトウェアの名称、版及び導入予定のPC管理番号を入力し、上長に提出する。
② 上長は、ソフトウェア利用の必要性などを確認し、利用申請を承認する。承認された申請は、情報システム部に提出される。
③ 情報システム部は、申請内容を確認し、不備があった場合は利用申請を差し戻し、不備がなかった場合はaし、利用申請を受理する。ここで、当該ソフトウェアの使用数が、既に、契約上の基本ライセンス数に達しているときは、契約を更新し、基本ライセンス数を追加する。
④ 情報システム部は、当該ソフトウェアの利用を許可し、ソフトウェア管理台帳を更新する。結果は、利用希望者、利用希望者の上長、及び利用希望者が勤務する事業所のPC管理者に通知される。
⑤ 指定したソフトウェアの版を確実に使うために、通知を受けた利用希望者は、当該ソフトウェアを（エ）社内に設置されているファイルサーバからPCに導入し、利用する。情報システム部では、当該ソフトウェアの配付用写しを社内のファイルサーバに準備しておく。
なお、ソフトウェアの利用を中止する際は、決められた手順に従い、利用者は電子決裁システムを使って利用中止を上長、PC管理者及び情報システム部に申請する。上長の承認後、利用者はPCのソフトウェアを削除し、情報システム部はソフトウェア管理台帳を更新する。
〔個人所有のPCを使った社内業務の開始〕
H社では、夜間にシステム運用者の監視の下でバッチ処理を行っている。バッチ処理でシステム障害が発生し、技術的な調査が必要な場合、システム運用者は緊急時対応マニュアルに従って、情報システム部のシステム保守者の上長に連絡して、システム保守者が緊急出社して対応してもらうように依頼している。
しかし、次の理由から今後は、システム保守者が自宅から個人所有のPCを使って社内LANに接続できることになった。
・緊急出社して対応する際に、出社までに時間が掛かること
・調査後、システム保守者からシステム運用者に指示して対応できる事象が多いこと
・H社では、出張者に出張用PCを貸与して、出張先からインターネットに接続して社内のシステムを利用するためのセキュリティが確保された接続環境を構築していること
Q氏は、必要な手順を次のように整理した。
① 使用を希望するシステム保守者は、上長経由で情報システム部長に申請書を提出する。
② 情報システム部長は、PCが社内規程の仕様を満たしていること、申請書の内容が妥当であることなどを条件に使用を認める。
なお、使用できる個人所有のPCは、社内LANに接続できるネットワークアダプタ内蔵のノートブックPCに限定する。
申請書の項目は次のとおりである。
・申請理由、利用者社員情報、PC機種名、OS名称、OSの版、MACアドレス
③ 申請が承認されたシステム保守者は、使用開始前にH社のセキュリティ方針に従ってPCの環境設定、マルウェア対策用ソフトウェアの導入及びbの導入を行う。これらの作業は、システム保守者が個人所有のPCを社内の検疫LANに持ち込んで実施する。
④ PC管理者は、セキュリティ方針に従って作業が実施されたことを確認した後、接続環境への接続に必要なPCの設定とソフトウェアの導入を行う。
⑤ システム保守者は、自宅から個人所有のPCを使用して社内業務を行う。
設問1：
問題文を見る〔IT資産管理状況の監査〕について、本文中の下線（イ）を実施することによって得られる利点を、20字以内で述べよ。
なお、下線（ア）で示す内容は除く。
模範解答
IT資産管理に関わる作業工数の低減
解説
解答の導き方
-
この設問は、資産管理システムを開発・導入する利点のうち、下線（ア）に挙げられた「IT資産管理の精度向上、業務用ソフトウェアの利用規程の遵守、セキュリティの強化、及び適切なライセンスの購入」以外の利点を問うています。したがって、これらの効果とは別の観点で考えます。
-
資産管理システムでは、エージェントプログラムがPCから台帳作成に必要な情報を収集し、社内LAN接続中に資産管理サーバへ送信します。送信された情報は資産管理台帳に登録されます。このように、情報収集から台帳への登録までをシステムで処理できます。
-
従来はPC管理者がPCやソフトウェアの棚卸を行い、その結果を情報システム部に報告していました。PCから情報を自動収集して台帳に反映できれば、手作業による情報収集や登録、報告に関わる負担を減らせます。
-
以上から、下線（ア）に挙げられた効果以外の利点は、IT資産管理に関わる作業工数を低減できることです。
誤りやすいポイント
- 下線（ア）に含まれる「IT資産管理の精度向上」や「セキュリティの強化」を答えると、設問の条件から外れます。
- システム導入による利点を、ライセンス費用の削減と考えないようにします。この設問では、作業の自動化によって管理担当者の作業負担がどう変わるかに注目します。
- 資産管理システムの機能を列挙するだけでなく、その機能によって作業がどう効率化されるかまで説明することが大切です。
FAQ
Q: なぜ作業工数が減るのですか？
A: エージェントプログラムがPCの情報を収集し、資産管理台帳に登録するため、手作業で情報を集めて台帳に反映する負担を減らせるからです。
A: エージェントプログラムがPCの情報を収集し、資産管理台帳に登録するため、手作業で情報を集めて台帳に反映する負担を減らせるからです。
Q: 棚卸が不要になるという意味ですか？
A: 本文からいえるのは、情報収集や台帳登録に関わる作業を減らせることです。棚卸が完全に不要になるとまでは読み取れません。
A: 本文からいえるのは、情報収集や台帳登録に関わる作業を減らせることです。棚卸が完全に不要になるとまでは読み取れません。
Q: 資産管理の精度向上も利点ではありませんか？
A: それも資産管理システム導入による効果ですが、設問では下線（ア）に示された内容を除いて答えるよう求めています。
A: それも資産管理システム導入による効果ですが、設問では下線（ア）に示された内容を除いて答えるよう求めています。
関連キーワード: 資産管理、エージェントプログラム、資産管理台帳、業務自動化
設問2：
問題文を見る〔IT資産管理の精度向上〕について、本文中の下線（ウ）のバッチ処理結果の情報を、50字以内で述べよ。
模範解答
ソフトウェア管理台帳と資産管理台帳とのソフトウェアごとのPC管理番号の不一致の状況
解説
解答の導き方
-
まず、どの情報を突き合わせられるかを整理します。ソフトウェア管理台帳には、基本ライセンスの使用先となるPC管理番号が登録されています。一方、資産管理システムは、PCからソフトウェアの名称や版などを収集し、資産管理台帳に登録します。資産管理台帳ではPC管理番号も管理されるため、実際にソフトウェアが導入されているPCを特定できます。
-
ここで、調査で判明した問題に注目します。ソフトウェア管理台帳に登録された使用先のPC管理番号と、実際にソフトウェアを導入しているPCのPC管理番号に不一致がありました。つまり、台帳上のライセンス使用先と、資産管理システムが把握した実際の導入先を照合する必要があります。
-
本文では、PC管理システムと資産管理システムを使って日次のバッチ処理を行い、その結果をPC管理者に通知するとあります。したがって、通知する情報は、ソフトウェアごとに両台帳のPC管理番号を照合したときの不一致の状況です。単なるソフトウェアの一覧や、マルウェア感染状況ではなく、台帳間の照合結果に焦点を当てます。
誤りやすいポイント
- 資産管理台帳に登録された情報を、そのまま通知すればよいと考えてしまうことです。問われているのは収集情報そのものではなく、二つの台帳を使ったバッチ処理の結果です。
- ソフトウェアの名称や版だけを答えてしまうことです。問題で判明した不一致は、ソフトウェアの導入先を示すPC管理番号に関するものです。
- マルウェア感染状況を通知内容に含めてしまうことです。感染状況も管理対象ですが、この設問では台帳間の不一致を調べた経緯が直接の根拠になります。
- 不一致の片側だけを挙げてしまうことです。ソフトウェア管理台帳上の使用先と、資産管理台帳から把握する実際の導入先を対比する必要があります。
FAQ
Q: なぜソフトウェアごとに照合するのですか？
A: 基本ライセンスはソフトウェアの使用数を管理するものだからです。ソフトウェアごとに、台帳上の使用先と実際の導入先を確認する必要があります。
A: 基本ライセンスはソフトウェアの使用数を管理するものだからです。ソフトウェアごとに、台帳上の使用先と実際の導入先を確認する必要があります。
Q: 不一致があれば、必ず不正利用と判断できますか？
A: 不一致は確認が必要な状況を示しますが、それだけで原因までは確定しません。PC管理者が実際の導入状況などを調べるための情報になります。
A: 不一致は確認が必要な状況を示しますが、それだけで原因までは確定しません。PC管理者が実際の導入状況などを調べるための情報になります。
Q: マルウェア感染状況も同じバッチ処理で扱う情報ではありませんか？
A: 資産管理台帳の管理項目には含まれています。ただし、この設問では、監査で見つかったPC管理番号の不一致を解消するための照合結果が焦点です。
A: 資産管理台帳の管理項目には含まれています。ただし、この設問では、監査で見つかったPC管理番号の不一致を解消するための照合結果が焦点です。
関連キーワード: IT資産管理、ソフトウェアライセンス管理、台帳照合、構成管理
設問3：〔業務用ソフトウェアの利用規程の遵守〕について、(1)～(3)に答えよ。
設問3（1）
問題文を見る本文中のaで情報システム部が確認する内容を、確認方法とともに30字以内で述べよ。
模範解答
基本ライセンスの利用状況をソフトウェア管理台帳で確認
解説
解答の導き方
この空欄では、情報システム部が申請内容について何を確認するのか、また、その確認に何を使うのかを答えます。
まず、申請後の処理では、不備があれば差し戻し、不備がなければ利用申請を受理します。さらに、「当該ソフトウェアの使用数が、既に、契約上の基本ライセンス数に達しているとき」は、契約を更新して基本ライセンス数を追加します。したがって、申請を受理する際には、そのソフトウェアの現在の使用数が契約上の数に達しているかどうかを確認する必要があります。
確認方法は、管理台帳の役割から考えます。本文には、情報システム部がソフトウェア管理台帳に、ソフトウェアを導入したPCのPC管理番号を登録し、基本ライセンスの使用数を管理するとあります。そのため、ソフトウェア管理台帳を用いて、対象ソフトウェアの基本ライセンスの利用状況を確認するのが適切です。
誤りやすいポイント
- 申請書の記載内容だけを確認すると、基本ライセンスの使用数が契約数に達しているか判断できません。
- 確認対象は、ソフトウェアの導入先PCなどのハードウェア情報ではなく、対象ソフトウェアの基本ライセンスの利用状況です。
- 台帳の確認ではなく、利用希望者への聞き取りだけを確認方法として答えると、本文にある管理方法を反映できません。
FAQ
Q: なぜソフトウェア管理台帳で確認するのですか？
A: ソフトウェアを導入したPCの情報を登録し、基本ライセンスの使用数を管理している台帳だからです。
A: ソフトウェアを導入したPCの情報を登録し、基本ライセンスの使用数を管理している台帳だからです。
Q: 基本ライセンスの利用状況を確認した後、何を判断しますか？
A: 使用数が契約上の基本ライセンス数に達しているかを確認し、達していれば契約を更新して基本ライセンス数を追加します。
A: 使用数が契約上の基本ライセンス数に達しているかを確認し、達していれば契約を更新して基本ライセンス数を追加します。
関連キーワード: ライセンス管理、ソフトウェア資産管理、台帳管理、契約管理、利用申請
設問3（2）
問題文を見る情報システム部は、配付用の写しを、本文中の下線（エ）のファイルサーバに準備した。指定したソフトウェアの版を確実に使うこと以外に考えられる、ファイルサーバを準備した目的を、40字以内で述べよ。
模範解答
・インターネット接続する場合に起きる可能性のあるマルウェアの侵入を防ぐため
・インターネット接続する場合にフィッシングサイトに誘導されるリスクを減らすため
解説
解答の導き方
-
この設問では、ファイルサーバを準備した目的のうち、「指定したソフトウェアの版を確実に使うこと」以外の目的を考えます。版の統一だけを答えると、設問で除外された内容になってしまいます。
-
本文では、以前、業務用ソフトウェアを販売元のWebサイトからダウンロードする際に、誤って別のWebサイトに接続し、マルウェアに感染した事例があったと分かります。つまり、利用者が各自でインターネット上のサイトにアクセスしてソフトウェアを入手することには、危険なサイトからダウンロードしてしまうリスクがあります。
-
そこで、情報システム部が配付用の写しを社内のファイルサーバに置けば、利用者はインターネット上のWebサイトにアクセスせずにソフトウェアを入手できます。その結果、マルウェアの侵入や、フィッシングサイトへ誘導されるリスクを抑えられます。
誤りやすいポイント
- 「指定したソフトウェアの版を確実に使うこと」を答えると、設問で除外されている目的を述べることになります。
- ファイルサーバの目的を、ライセンス数の管理や利用申請の承認と取り違えないようにします。ここで問われているのは、インターネット上からダウンロードする際の危険を避ける効果です。
- ファイルサーバに置けば危険が完全になくなる、と言い切るのではなく、マルウェア感染やフィッシングサイトへの誘導のリスクを減らす、と捉えます。
FAQ
Q: ファイルサーバを使うと、なぜマルウェアの侵入リスクを減らせるのですか？
A: 利用者が個別にインターネット上のWebサイトを探してダウンロードする必要がなくなり、誤って不正なサイトからファイルを取得する可能性を抑えられるためです。
A: 利用者が個別にインターネット上のWebサイトを探してダウンロードする必要がなくなり、誤って不正なサイトからファイルを取得する可能性を抑えられるためです。
Q: ファイルサーバに置く目的は、ソフトウェアの利用許可やライセンス数の管理ですか？
A: それらは利用申請の承認やソフトウェア管理台帳で扱う内容です。この設問では、社内のファイルサーバから配付することで、危険なWebサイトへの接続を避けられる点が問われています。
A: それらは利用申請の承認やソフトウェア管理台帳で扱う内容です。この設問では、社内のファイルサーバから配付することで、危険なWebサイトへの接続を避けられる点が問われています。
Q: ファイルサーバに置けば、マルウェア感染を完全に防げますか？
A: 完全に防げるとは限りません。設問で問われている効果は、インターネット上の不適切なサイトからダウンロードすることによるリスクを減らすことです。
A: 完全に防げるとは限りません。設問で問われている効果は、インターネット上の不適切なサイトからダウンロードすることによるリスクを減らすことです。
関連キーワード: マルウェア、フィッシング、ファイルサーバ、ソフトウェア配布、ダウンロードリスク
設問3（3）
問題文を見る社員が利用規程を遵守しないで業務用ソフトウェアをPCに導入した場合のリスクについて、ライセンス管理の観点から20字以内で述べよ。
なお、監査人からの指摘に関わる内容は除く。
模範解答
・基本ライセンスに関する契約違反となる。
・使用許諾契約違反となる。
・業務用ソフトウェアの不正利用となる。
解説
解答の導き方
-
問われているのは、社員が利用規程を守らずにソフトウェアを導入したときのリスクです。さらに、観点はライセンス管理であり、監査人が指摘した余分な費用の問題は除いて考えます。
-
本文では、ソフトウェアの使用には「使用数に応じた基本ライセンスが必要」とされ、契約によって使用数を取り決めています。また、利用申請ではソフトウェアの名称、版、導入予定のPC管理番号を確認し、必要に応じて契約上の基本ライセンス数を追加します。つまり、契約で認められた範囲と、実際に使用するソフトウェアやPCを一致させる手続です。
-
この手続を無視して導入すると、契約上認められた使用条件に従わない利用となるおそれがあります。そのため、ライセンス管理の観点で述べるリスクは、使用許諾契約への違反や業務用ソフトウェアの不正利用です。過剰購入による費用の発生は、設問で除外されているため答えには含めません。
誤りやすいポイント
- 監査人の指摘にあった、使われていないソフトウェアを削除しないことによる余分な費用を答えないようにします。
- マルウェア感染の危険はセキュリティ上のリスクであり、今回指定されているライセンス管理の観点とは異なります。
- 「ライセンス数を超える」とだけ限定すると、契約上の利用条件に反する不正利用のリスクを十分に表せないことがあります。
FAQ
Q: 基本ライセンス数を超えていない場合でも、契約違反になることがありますか？
A: あります。契約で認められた使用条件や、承認されたPCへの導入手順に反していれば、ライセンス数だけでは適切な利用とは判断できません。
A: あります。契約で認められた使用条件や、承認されたPCへの導入手順に反していれば、ライセンス数だけでは適切な利用とは判断できません。
Q: マルウェア感染のリスクも答えに含めますか？
A: 含めません。この設問はライセンス管理の観点を指定しているため、契約違反や不正利用に焦点を当てます。
A: 含めません。この設問はライセンス管理の観点を指定しているため、契約違反や不正利用に焦点を当てます。
Q: 利用申請でPC管理番号を確認するのはなぜですか？
A: どのPCでソフトウェアを使用するかを把握し、契約上のライセンスの割当てと実際の利用を管理するためです。
A: どのPCでソフトウェアを使用するかを把握し、契約上のライセンスの割当てと実際の利用を管理するためです。
関連キーワード: ソフトウェアライセンス、使用許諾契約、ライセンス管理、利用規程
設問4：〔個人所有のPCを使った社内業務の開始〕について、(1)、(2)に答えよ。
設問4（1）
問題文を見る申請書の項目の一つであるMACアドレスの利用目的を、40字以内で述べよ。
模範解答
・社内LANに接続するPCが申請したものと一致するか判断するため
・社内LAN接続中にPCのMACアドレスが申請内容と同一かを判定するため
解説
解答の導き方
-
この設問は、申請書にMACアドレスを記載する目的を問うています。申請書には、利用者の情報やPC機種名、OS名称・版とともに、PCのMACアドレスを記載します。
-
対象となるのは、システム保守者が個人所有のPCを使って自宅から社内LANに接続するケースです。使用できるPCは、社内LANに接続できるネットワークアダプタ内蔵のノートブックPCに限定され、情報システム部長が申請内容などを確認して使用を認めます。
-
その後、PC管理者が接続に必要な設定やソフトウェアを導入し、システム保守者がそのPCで社内業務を行います。このとき、社内LANに接続しているPCのMACアドレスと、申請書に記載されたMACアドレスを照合すれば、接続中のPCが申請・承認されたPCと一致するかを確認できます。
したがって、MACアドレスは利用者本人を識別するためではなく、社内LANに接続しているPCが申請されたPCかどうかを判定するために使います。
誤りやすいポイント
- MACアドレスを、利用者や社員を識別する情報と考えないようにします。設問では、PCそのものを申請内容と照合するために使います。
- PC機種名やOSの版の確認と混同しないようにします。これらはPCの仕様確認に役立ちますが、接続中のPCが申請されたPCかどうかを照合するには、MACアドレスが手掛かりになります。
- MACアドレスの説明だけで終わらず、「接続中のPC」と「申請内容」の一致を確認する目的まで述べます。
FAQ
Q: MACアドレスで確認するのは、利用者本人ですか？
A: いいえ。設問では、利用者ではなく、社内LANに接続しているPCが申請されたPCと一致するかを確認します。
A: いいえ。設問では、利用者ではなく、社内LANに接続しているPCが申請されたPCと一致するかを確認します。
Q: PC機種名やOSの版だけでは確認できませんか？
A: それらはPCの仕様確認に使えます。一方、接続時に申請されたPCとの一致を判定するには、申請書のMACアドレスと接続中のPCのMACアドレスを照合します。
A: それらはPCの仕様確認に使えます。一方、接続時に申請されたPCとの一致を判定するには、申請書のMACアドレスと接続中のPCのMACアドレスを照合します。
Q: MACアドレスはIPアドレスと同じものですか？
A: いいえ。MACアドレスはネットワークアダプタに関係する識別情報で、IPアドレスとは異なります。この設問では、MACアドレスをPCの照合に使います。
A: いいえ。MACアドレスはネットワークアダプタに関係する識別情報で、IPアドレスとは異なります。この設問では、MACアドレスをPCの照合に使います。
関連キーワード: MACアドレス、端末識別、アクセス制御、LAN
設問4（2）
問題文を見る本文中のbに入れる導入内容を、20字以内で答えよ。
模範解答
エージェントプログラム
解説
解答の導き方
この設問では、個人所有のPCを社内業務に使う前に、マルウェア対策用ソフトウェアとともに何を導入するのかを考えます。
まず、資産管理システムの説明では、「エージェントプログラムは、PCから資産管理台帳の作成に必要な情報を収集する」とあります。収集する情報には、PCのハードウェア情報や導入ソフトウェアの情報、セキュリティパッチの適用状況、マルウェアの感染状況などが含まれます。
一方、個人所有のPCも、承認後に自宅から社内業務に利用されます。そのため、会社のネットワークに接続する前に、PCの資産情報やセキュリティ状況を把握できるようにしておく必要があります。手順では、PCを検疫LANに持ち込んで必要なソフトウェアを導入するため、資産管理情報を収集するエージェントプログラムをここで導入すると考えられます。
マルウェア対策用ソフトウェアは感染を検知・対策するためのものです。PCの情報を資産管理サーバへ送る役割を担うものとして、空欄には「エージェントプログラム」が入ります。
誤りやすいポイント
- マルウェア対策用ソフトウェアとエージェントプログラムを混同しないようにします。前者はマルウェア対策、後者はPCの情報収集を担います。
- 接続環境を利用するための設定やソフトウェアと混同しないようにします。手順④で行うのは接続環境への接続に必要な設定とソフトウェアの導入であり、空欄は資産管理システムに関するものです。
- エージェントプログラムはサーバ側ではなく、PC上で稼働するプログラムです。
FAQ
Q: エージェントプログラムは、何の情報を集めますか？
A: 資産管理台帳の作成に必要なPCやソフトウェアの情報、セキュリティに関する情報などを集めます。
A: 資産管理台帳の作成に必要なPCやソフトウェアの情報、セキュリティに関する情報などを集めます。
Q: マルウェア対策用ソフトウェアだけでは不十分なのですか？
A: それぞれ役割が異なります。マルウェア対策用ソフトウェアは感染状況の検証などを行い、エージェントプログラムはPCの情報を収集して資産管理に役立てます。
A: それぞれ役割が異なります。マルウェア対策用ソフトウェアは感染状況の検証などを行い、エージェントプログラムはPCの情報を収集して資産管理に役立てます。
Q: なぜ社内業務の開始前に導入するのですか？
A: 業務利用のため社内ネットワークに接続するPCについて、資産情報やセキュリティ状況を管理できるよう、利用開始前に必要な準備を行うためです。
A: 業務利用のため社内ネットワークに接続するPCについて、資産情報やセキュリティ状況を管理できるよう、利用開始前に必要な準備を行うためです。
関連キーワード: IT資産管理、エージェントプログラム、資産管理台帳、検疫LAN、マルウェア対策
