ITサービスマネージャ 2018年 午後1 問03
サービスデスクに関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。
A社は情報サービス会社である。A社のIaaS事業部は、数年前から演算リソース及びストレージリソース(以下、これらをITインフラ群という)を顧客企業向けに提供するクラウドサービス事業を営んでいる。ITインフラ群は、A社システムセンタに設置されており、IaaS事業部の技術課では、サービス利用者の要求を受けて実施する変更作業及びインシデント対応を行っている。
〔インシデント対応の概要〕
これまで技術課では、顧客が利用するITインフラ群を担当する技術者が、サービス利用者からのインシデントの受付を行ってきた。しかし、技術課の業務効率向上の観点から、次のように運営することにした。
・IaaS事業部内に新たに設置したサービスデスクで、インシデントを受け付ける。
・サービスデスクの受付手段は電話とし、受付時間帯は平日の9~17時の8時間とする。
・技術課は、サービスデスクで対応できるインシデントの解決手順をノウハウデータベース(以下、ノウハウDBという)に登録し、サービスデスクは、インシデント対応に利用する。
・インシデントの解決手順をノウハウDBに追加する場合、及び既存の解決手順に問題点又は改善点があってノウハウDBを更新する場合は、サービスデスクではなく、内容の妥当性が判別でき専門知識がある技術課が対応する。
・サービスデスクがノウハウDBだけではインシデントを解決できない場合、サービスデスクから技術課に解決を依頼する。
インシデント対応の種類を表1に示す。

〔インシデント対応のフロー及びインシデント対応の手順〕
インシデント対応のフローを図1に、インシデント対応の手順を表2に示す。


〔エスカレーションの手順における問題点とその改善策〕
IaaS事業部のITサービスマネージャのS氏は、顧客に対するサービス責任者として、顧客に対して定期的にサービス報告を行っている。
ある日、サービス報告の一環として、インシデントの解決時間について調査したところ、タイプ1の場合は全て解決目標時間を達成していた。タイプ2及びタイプ3のインシデント対応に関しても、解決目標時間は達成していたものの、技術課はサービスデスクが定めた回答期限に遅れることがあった。S氏は、サービスデスクと技術課の対応状況について、次のように整理した。
(1) サービスデスクの対応状況
・問題点:技術課の技術者の回答期限が迫っている場合、サービスデスクは技術者に回答を督促していた。しかし、技術者からの解決手順の指示又は解決の結果の回答が回答期限に遅れることがあった。
・改善策:解決目標時間を達成できないおそれがある場合は、エスカレーションの手順に、aを追加する。この場合、エスカレーション先は、顧客に対するサービス責任者であるS氏とし、インシデント対応の手順“解決”に関与することによって、組織的なインシデント対応を行うことにした。
(2) 技術課の対応状況
・問題点:解決までに時間を要したインシデント対応の中には、難易度の高いものもあった。しかし、大半はサービスデスクが定めた回答期限内で対応できる内容であった。インシデントの解決を担当した数名の技術者へのヒアリングによって、次の状況が判明した。“ITインフラ群の変更作業を計画的に実施していることから、サービスデスクからインシデントの解決の依頼を受けた場合に、解決手順の指示、技術者自身での解決を後回しにしてしまうことがある。”
・技術課への要請:S氏は技術課の課長に、“技術者が回答期限を遵守する対策を取ってほしい”と要請した。技術課の課長は、対策を検討することにした。技術者は、毎日始業時に当日の作業計画を策定し、作業を計画的に実施していた。そこで、技術課の課長は技術者が策定する当日の作業計画について(ア)調査を行った。
〔タイプ1の比率向上への取組〕
S氏は、解決時間について、タイプ1がタイプ2及びタイプ3に比べて短い点に着目し、“タイプ1の比率が増加すれば、インシデントの平均解決時間は短くなる”と考えた。サービス利用者にとって利点となることから、S氏は、タイプ1の比率向上への取組として、ノウハウDBに関する二つの改善活動を開始した。
(1) 検索容易性の向上
サービスデスクでタイプ2と判断されたインシデント対応の中には、ノウハウDBに解決手順が登録されていたものもある。しかし、解決手順の抽出に必要な条件の設定が複雑でノウハウDBの検索がうまく行えず、結果としてタイプ1と判断できていないことがあった。
そこで、ノウハウDBの検索にAIを活用し、入力したキーワードから適切にインシデントの解決手順を検索するシステムを開発し、経験の浅いサービスデスク担当者でも迅速かつ適切に対応できるようにする。
(2) 登録内容の充実
S氏は、技術者がサービスデスクからインシデントの解決の依頼を受け、解決までに実施した対応の詳細をヒアリングした。ヒアリング結果は、次のとおりである。
・タイプ2については、技術者からサービスデスクに対して解決手順を速やかに指示できている。技術者は過去に同様のインシデントが発生したときでも同じ指示を行い、サービスデスクも同じ対応を行っている。
・タイプ3については、技術者でなければ解決できないインシデントだけでなく、工夫をすれば、サービスデスクで解決できるものも含まれていることが分かった。サービスデスクで解決できるインシデントは主に二つに分類できた。一つ目は、再発性のあるインシデントであり、タイプ3全体の半数以上を占めていた。これらは、初回発生後に解決手順を文書化しておけば、2回目以降はサービスデスクで対応できる。二つ目は、ITインフラ群の使用状況を可視化している“ダッシュボード”の機能拡充のような、サービスを変更した際に発生するインシデントであり、タイプ3全体の3割程度を占めていた。これらはサービス変更後の短期間に集中して発生する。
S氏は、このような状況から、“ノウハウDBの登録頻度をこれまでよりも高めて、ノウハウDBの登録内容を充実する取組が必要である”と考えた。そのために、S氏は次の2点を技術課の課長に提案した。
・サービスデスクにおいては、インシデントの再発に備えて、タイプ2及びタイプ3のインシデントが解決した後に、インシデントの解決手順をノウハウDBに登録し、技術課に登録内容の確認を依頼する。ここで、タイプ3のインシデントの解決手順は技術者があらかじめ文書化したものをサービスデスクが受け取って、ノウハウDBに登録する。
・技術課においては、これら以外に必要な(イ)ノウハウDBへの登録を、業務として実施する。
技術課の課長は、“S氏の提案を実施するには、技術者の取組が必要となるが、(ウ)技術課にとっても利点がある”と考え、S氏の提案に同意した。
〔サービスデスクの業務拡大〕
IaaS事業部の業務拡大に伴い、技術課の技術者の業務量が増加した。そこで、技術課の業務の一部をサービスデスクに移行できないか、S氏が検討することになった。技術課の現在の業務について調査したところ、サービス利用者の要求によって実施するITインフラ群の変更作業の一部が、移行可能な業務の候補として挙げられた。具体的な内容は、次のとおりである。
・サービス利用者がストレージリソースにアクセスするときの、アカウント作成及び更新についての変更作業である。
・サービス利用者からの変更要求の頻度は高く、内容的に失敗するリスクが低い作業である。
・変更要求は、A社の変更管理プロセスに従って、週1回実施している社内の変更審査会の前日までに申請が必要であり、変更審査会で承認を受けてから、翌日以降に行う作業である。
今後、サービスデスクで変更要求の処理を行えるようにするには、変更管理プロセスに従って、IaaS事業部として事前に認可を受ける必要がある。S氏は、該当する変更要求の処理をサービスデスクで作業可能となるよう検討を進めた。検討の結果、サービスデスクの体制強化及び必要な教育は、実施可能であることが分かった。サービスデスクで行う変更要求の処理は、優先度“低”として行うことにした。
S氏は、技術課に依頼して、(エ)技術課が実施すべき作業をまとめた。
設問1:〔エスカレーションの手順における問題点とその改善策〕について、(1)、(2)に答えよ。
設問1(1)
問題文を見る本文中のaに入れるエスカレーションの具体的な内容を、30字以内で答えよ。
模範解答
技術課に対してインシデント対応を優先してもらうための依頼
解説
解答の導き方
-
この設問は、解決目標時間を達成できないおそれがあるとき、エスカレーションの手順に何を追加するかを問っています。まず、問題が起きていた状況を確認します。
-
サービスデスクは技術者に回答を督促していましたが、それでも「解決手順の指示又は解決の結果の回答が回答期限に遅れることがあった」とあります。つまり、単に督促するだけでは、技術者の対応を回答期限までに進められない場合がありました。
-
技術課側の状況には、技術者が変更作業を計画的に進めているため、インシデント対応を後回しにすることがあるとあります。問題の本質は、技術者が対応できる内容であっても、ほかの作業よりインシデント対応が優先されないことです。
-
そこで改善策では、解決目標時間を達成できないおそれがある場合、サービス責任者のS氏をエスカレーション先とし、インシデント対応の「解決」に関与させます。個々の技術者への督促にとどめず、組織として対応の優先度を上げてもらうための依頼を追加するのが適切です。
-
したがって、[a]には、技術課に対してインシデント対応を優先してもらうための依頼を入れます。
誤りやすいポイント
- すでに行っていた「回答の督促」を、改善策としてそのまま答えないようにします。本文では、督促しても回答が遅れることが問題になっています。
- 「回答期限を設定する」と答えるのも適切ではありません。サービスデスクはすでに回答期限を定めており、課題は期限の設定ではなく、技術者の対応が後回しになることです。
- S氏にインシデントを解決してもらうことが目的ではありません。S氏の関与によって、技術課がインシデント対応を優先するよう組織的に働きかけます。
FAQ
Q: 技術課に「早く回答してください」と依頼するだけでは不十分なのですか?
A: 本文では、サービスデスクが督促していても回答が遅れることがありました。そのため、個別の督促ではなく、対応の優先度を上げてもらうための働きかけが必要です。
A: 本文では、サービスデスクが督促していても回答が遅れることがありました。そのため、個別の督促ではなく、対応の優先度を上げてもらうための働きかけが必要です。
Q: なぜS氏をエスカレーション先にするのですか?
A: S氏は顧客に対するサービス責任者であり、解決目標時間を達成できないおそれがある場合に、組織的なインシデント対応につなげる役割を担うためです。
A: S氏は顧客に対するサービス責任者であり、解決目標時間を達成できないおそれがある場合に、組織的なインシデント対応につなげる役割を担うためです。
Q: ここで追加する依頼は、技術者に解決方法を教えてもらうことですか?
A: いいえ。解決方法の指示や解決結果の回答は、通常のインシデント対応で技術課に求める内容です。ここで追加するのは、技術課がその対応を優先するよう依頼することです。
A: いいえ。解決方法の指示や解決結果の回答は、通常のインシデント対応で技術課に求める内容です。ここで追加するのは、技術課がその対応を優先するよう依頼することです。
関連キーワード: エスカレーション、インシデント管理、解決目標時間、優先度管理
設問1(2)
問題文を見る技術課の課長が、本文中の下線(ア)で調査すべき内容を、40字以内で答えよ。
模範解答
作業計画策定のときに想定されるインシデント対応の作業時間を確保していること
解説
解答の導き方
-
まず、問題となっているのは、技術者が回答期限を守れないことです。技術者へのヒアリングでは、変更作業を計画的に進めているため、インシデント対応を後回しにすることがあると分かっています。遅れの原因は、解決する能力がないことではなく、日々の作業の中でインシデント対応が後回しになりやすい点にあります。
-
次に、技術者は「毎日始業時に当日の作業計画を策定」しているとあります。そこで課長が調べるべきなのは、作業計画を立てる仕組みの中で、インシデント対応をどう扱っているかです。単に作業計画を作っているかどうかではなく、インシデント対応が発生した場合に備えた時間を計画に含めているかを確認します。
-
その時間が計画に確保されていなければ、変更作業などの予定作業が優先され、インシデント対応が後回しになり、回答期限に遅れる可能性があります。したがって、作業計画を策定するときに、想定されるインシデント対応の作業時間を確保しているかどうかが、調査すべき内容です。
誤りやすいポイント
- 「作業計画を策定しているか」を調査対象にするのは不十分です。本文では、技術者が毎日作業計画を策定していることが既に示されています。
- 「技術者がインシデント対応を後回しにしていないか」だけでは、確認する対象が曖昧です。原因に対処するには、作業計画に対応時間を確保しているかまで踏み込む必要があります。
- 「回答期限を守るように指示しているか」も、この設問で問われる調査内容とは異なります。課長は、技術者が作る当日の作業計画を調査することになっています。
FAQ
Q: なぜ、作業計画にインシデント対応の時間を確保する必要があるのですか?
A: 予定された変更作業を優先してインシデント対応を後回しにすることが、回答の遅れにつながっているからです。あらかじめ対応時間を見込むことで、計画上も対応を進めやすくなります。
A: 予定された変更作業を優先してインシデント対応を後回しにすることが、回答の遅れにつながっているからです。あらかじめ対応時間を見込むことで、計画上も対応を進めやすくなります。
Q: 実際に回答期限に遅れた件数を調べるのではだめですか?
A: 遅れの実績を調べることも状況把握には役立ちますが、この設問では、課長が技術者の当日の作業計画について何を調査するかが問われています。遅れを防ぐ観点から、計画にインシデント対応の時間が確保されているかを調べます。
A: 遅れの実績を調べることも状況把握には役立ちますが、この設問では、課長が技術者の当日の作業計画について何を調査するかが問われています。遅れを防ぐ観点から、計画にインシデント対応の時間が確保されているかを調べます。
関連キーワード: インシデント管理、作業計画、リソース配分、優先順位付け、回答期限
設問2:〔タイプ1の比率向上への取組〕について、(1)、(2)に答えよ。
設問2(1)
問題文を見る本文中の下線(イ)でS氏が提案した技術課において実施するノウハウDBへの登録の内容を、ヒアリング結果に着目して、30字以内で答えよ。
模範解答
サービスを変更した際に想定されるインシデントの解決手順
解説
解答の導き方
-
問われているのは、サービスデスクが解決後に登録する内容とは別に、技術課がノウハウDBへ登録すべき内容です。まず、サービスデスクが登録する範囲を確認します。本文では、タイプ2及びタイプ3のインシデントが解決した後に、解決手順をノウハウDBへ登録するとしています。
-
次に、技術者へのヒアリング結果から、サービスデスクで解決できるタイプ3のインシデントを確認します。一つは再発性のあるインシデントで、初回の解決後に手順を文書化すれば、2回目以降はサービスデスクで対応できます。これは、インシデントの解決後に手順を登録することで備えられます。
-
もう一つは、サービスを変更した際に発生するインシデントです。本文には、これらは「サービス変更後の短期間に集中して発生する」とあります。サービス変更後に実際に発生したインシデントを解決してから登録するだけでは、同じ時期に発生する別のインシデントへの対応に間に合わない可能性があります。
-
したがって、技術課が追加で登録するのは、サービスの変更に伴って発生すると予想されるインシデントへの解決手順です。これをあらかじめノウハウDBに登録しておけば、サービスデスクが対応できる機会を増やせます。
誤りやすいポイント
- 再発性のあるインシデントだけに注目しないようにします。設問は、サービスデスクが解決後に登録する内容に加えて、技術課が登録する内容を尋ねています。
- タイプ2のインシデントで技術者が同じ解決手順を繰り返し指示している点だけを答えないようにします。サービスデスクはタイプ2の解決後にも解決手順を登録するため、技術課が追加で登録する内容を考えるには、サービス変更後に集中して発生するインシデントにも着目します。
- 「サービス変更後に発生したインシデント」だけでは、登録する内容が明確ではありません。登録対象は、そのインシデントを解決するための手順です。
FAQ
Q: 再発性のあるインシデントの解決手順は、なぜ技術課が追加で登録する内容ではないのですか。
A: 本文の提案では、タイプ2及びタイプ3のインシデントは解決後にサービスデスクが解決手順を登録します。再発性のあるインシデントは、初回の解決後に手順を登録しておくことで、次回以降の対応に利用できます。
A: 本文の提案では、タイプ2及びタイプ3のインシデントは解決後にサービスデスクが解決手順を登録します。再発性のあるインシデントは、初回の解決後に手順を登録しておくことで、次回以降の対応に利用できます。
Q: サービス変更後に発生するインシデントについて、技術課による登録が必要なのはなぜですか。
A: サービス変更後の短期間に集中して発生するため、発生後の登録だけでは、続けて起きるインシデントに備えにくいからです。あらかじめ解決手順を登録しておけば、サービスデスクがノウハウDBを使って対応できます。
A: サービス変更後の短期間に集中して発生するため、発生後の登録だけでは、続けて起きるインシデントに備えにくいからです。あらかじめ解決手順を登録しておけば、サービスデスクがノウハウDBを使って対応できます。
関連キーワード: インシデント管理、ナレッジマネジメント、解決手順、変更管理
設問2(2)
問題文を見る本文中の下線(ウ)で技術課の課長が、技術課にとっても利点があると考えた理由を、40字以内で述べよ。
模範解答
技術課が行うインシデント対応の作業負荷が低減するから
解説
解答の導き方
-
問われているのは、ノウハウDBの登録内容を充実させることが、顧客だけでなく技術課にもどのような利点をもたらすかです。登録作業の手間ではなく、登録内容が増えた後のインシデント対応に注目します。
-
タイプ2では、技術者がサービスデスクに解決手順を指示し、サービスデスクが対応します。本文には、同様のインシデントでも技術者が「同じ指示」を行い、サービスデスクも「同じ対応」を行っているとあります。こうした手順がノウハウDBに登録されれば、次回以降はサービスデスクがDBを参照して解決でき、技術課への依頼を減らせます。
-
タイプ3にも、技術者でなければ解決できないものだけでなく、サービスデスクで解決できるものがあります。特に再発性のあるインシデントは、本文に「初回発生後に解決手順を文書化しておけば、2回目以降はサービスデスクで対応できる」とあります。そのため、解決手順を登録しておくことで、同種のインシデントが再発した際に技術者が対応する必要がなくなります。
-
つまり、ノウハウDBの登録内容が充実すれば、これまで技術課へ依頼されていたインシデントの一部をサービスデスクで解決できます。結果として、技術課が繰り返し行っていた解決手順の指示や、技術者自身による解決の作業が減るため、技術課にとっても利点があります。
誤りやすいポイント
- 顧客の利点である「インシデントの平均解決時間が短くなる」だけを答えると、技術課にとっての利点を述べたことになりません。
- ノウハウDBへの登録や確認に技術者の作業が必要となる点だけに注目すると、利点を見落とします。登録した手順を再利用できるため、その後の対応作業を減らせる点が重要です。
- タイプ3の全てをサービスデスクで解決できるようになるわけではありません。手順を文書化でき、サービスデスクで対応可能なものについて、技術課の対応負荷を減らせます。
FAQ
Q: ノウハウDBを充実させると、技術課への依頼はなくなりますか?
A: なくなるわけではありません。専門知識が必要なインシデントなどは、引き続き技術課が対応します。再発するものや手順化できるものをサービスデスクで解決できるようにし、技術課への依頼を減らします。
A: なくなるわけではありません。専門知識が必要なインシデントなどは、引き続き技術課が対応します。再発するものや手順化できるものをサービスデスクで解決できるようにし、技術課への依頼を減らします。
Q: 技術課がノウハウDBの内容を確認するのに、作業負荷は増えませんか?
A: 確認などの作業は発生しますが、登録した解決手順を再利用できるため、同じインシデントへの対応を繰り返す負荷を減らせることが利点です。
A: 確認などの作業は発生しますが、登録した解決手順を再利用できるため、同じインシデントへの対応を繰り返す負荷を減らせることが利点です。
関連キーワード: インシデント管理、エスカレーション、ナレッジベース、サービスデスク、業務負荷
設問3:〔サービスデスクの業務拡大〕について、(1)、(2)に答えよ。
設問3(1)
問題文を見る本文中の下線(エ)で技術課が実施すべき作業の内容を、40字以内で述べよ。
模範解答
サービスデスクで実施できるように標準変更の手順を整備する。
解説
解答の導き方
-
問われているのは、サービスデスクへ移行する変更作業について、技術課が事前に整える内容です。対象は、サービス利用者がストレージリソースにアクセスするときのアカウント作成及び更新です。
-
この作業は「変更要求の頻度は高く、内容的に失敗するリスクが低い」とあります。つまり、繰り返し発生し、手順を定めておけばサービスデスクでも実施しやすい作業です。
-
一方、現状では、変更要求を変更審査会に申請し、承認を受けてから作業します。サービスデスクで処理できるようにする場合も、変更管理プロセスに従った事前認可が必要です。そのため、作業を単にサービスデスクへ引き継ぐだけではなく、誰が実施しても同じように処理できる手順を整えておく必要があります。
-
頻度が高く、リスクが低い変更を、あらかじめ定めた手順に基づいて実施できるようにする仕組みが標準変更です。したがって、技術課が行うべきなのは、サービスデスクで実施できるよう、標準変更の手順を整備することです。
誤りやすいポイント
- 「サービスデスクの体制強化及び必要な教育は、実施可能」とあるため、技術課の作業を教育や人員配置と考えてしまうことがあります。しかし、問われているのは技術課がまとめる作業内容です。
- 変更要求の頻度が高くても、変更管理プロセスや事前認可が不要になるわけではありません。手順を定め、管理された形でサービスデスクへ移行する点が重要です。
- 個々の変更要求についての申請・承認だけに注目すると、サービスデスクへ移行するために技術課が整える内容を見落としやすくなります。
FAQ
Q: 標準変更とは、どのような変更ですか?
A: あらかじめ手順が定められ、事前に認可された、繰り返し実施する低リスクの変更です。
A: あらかじめ手順が定められ、事前に認可された、繰り返し実施する低リスクの変更です。
Q: サービスデスクで処理する場合、変更審査会を含む変更管理プロセスを無視できますか?
A: いいえ。サービスデスクへ移行する場合も、変更管理プロセスに従った事前認可が必要です。
A: いいえ。サービスデスクへ移行する場合も、変更管理プロセスに従った事前認可が必要です。
Q: なぜ技術課が手順を整備するのですか?
A: 対象となる変更作業を安全かつ一貫して実施できるよう、専門知識をもつ技術課が実施方法を明確にするためです。
A: 対象となる変更作業を安全かつ一貫して実施できるよう、専門知識をもつ技術課が実施方法を明確にするためです。
関連キーワード: 変更管理、標準変更、変更要求、事前認可、作業手順書
設問3(2)
問題文を見るサービスデスクの業務拡大は、技術者だけでなく顧客にも利点がある。考えられる顧客側の利点を、30字以内で述べよ。
模範解答
・変更要求の依頼から実施までの期間が短くなる。
・変更要求の依頼から実施までの期間が1営業日以内となる。
解説
解答の導き方
-
まず、移行対象の作業は、ストレージリソースにアクセスするためのアカウント作成及び更新です。問題文では、この変更要求は「頻度は高く、内容的に失敗するリスクが低い」とされています。つまり、定型的な作業を繰り返し処理する場面です。
-
現在は、変更要求を「週1回実施している社内の変更審査会」の前日までに申請し、審査会で承認を受けた後、翌日以降に作業します。そのため、申請のタイミングによっては、次の審査会まで待つことになります。作業自体が定型的でも、審査会の日程が処理開始までの待ち時間を生む点に注目します。
-
サービスデスクで処理できるようにするには、変更管理プロセスに従って事前に認可を受けます。個々の変更要求のたびに審査会を待たずに処理できれば、依頼から実施までの待ち時間を短くできます。
したがって、顧客側の利点は、変更要求を依頼してから実施されるまでの期間が短くなることです。審査会を待たずに処理できるため、1営業日以内での実施も利点として述べられます。
誤りやすいポイント
- 技術者の業務量が減ることは、主にA社側の利点です。設問は顧客側の利点を聞いているため、顧客が変更要求を早く実現できることに着目します。
- 「優先度“低”」は、サービスデスク内での処理の優先順位です。変更審査会を待つ必要がなくなることによる待ち時間の短縮とは、分けて考えます。
- 変更作業そのものが速くなると決めつけないようにします。ポイントは、依頼から実施までに生じていた審査会待ちの期間が短くなることです。
FAQ
Q: なぜ事前に認可を受けると、顧客の待ち時間が短くなるのですか?
A: 対象となる変更の実施についてあらかじめ認可を受けておけば、個々の依頼を次の変更審査会まで待たずに処理できるからです。
A: 対象となる変更の実施についてあらかじめ認可を受けておけば、個々の依頼を次の変更審査会まで待たずに処理できるからです。
Q: 顧客側の利点として、技術課の業務負荷が軽くなることを書いてもよいですか?
A: それはA社側の効果です。顧客にとって直接の利点となる、変更要求から実施までの期間短縮を答えるのが適切です。
A: それはA社側の効果です。顧客にとって直接の利点となる、変更要求から実施までの期間短縮を答えるのが適切です。
関連キーワード: 変更管理、変更要求、事前認可、サービスデスク、処理時間



