ITサービスマネージャ 2018年 午後1 問02
リリース及び展開管理に関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。
W社は、家具販売会社であり、東京に本社がある。W社では、海外で日本製家具の需要が高まっていることから、昨年、欧州支社を設立した。今後も事業のグローバル化を積極的に推進していく方針である。
〔情報システム部の概要〕
情報システム部は、東京本社にあり、システム開発課とシステム運用課で構成され、W社の社員が利用する受注管理サービスを提供している。
・受注管理サービスの利用は、定期保守の作業時間帯以外であれば、休日、夜間も可能である。最多利用時間帯は平日の8~18時である。
・受注管理サービスは、受注管理システムで提供される。受注管理システムの構成を図1に示す。

システム開発課は、システム開発及びソフトウェア保守を行っている。システム運用課は、システム運用、SCのビルド及びPGのデプロイを行う。PGのデプロイとは開発環境、保守環境又は稼働環境にPGを展開し、利用可能な状態にする作業のことである。システム開発課とシステム運用課の役割を表1に示す。

〔ツールによるデプロイの自動化〕
欧州支社の業務が本格化してきたある日、欧州支社から情報システム部に、“東京本社の22時は欧州支社では14時であり、業務に影響を与えるので、PGを稼働環境にデプロイする時間帯を変更してほしい。”という要望があった。W社では、欧州支社の1時間の休憩時間帯の開始時刻に当たる東京本社の20時に作業の開始を前倒しする案を検討した。しかし、この作業を1時間以内で完了させることはできないことが判明した。また、システム開発課からは“SCのビルドの作業頻度と、PGをテスト用サーバにデプロイする作業頻度を増やしてほしい。”という要望があった。
これらの要望に対して、システム運用課のITサービスマネージャであるY氏は、ビルドとテストを反復してシステム開発できる環境を整えることが重要だと考えた。そこで、Y氏はシステム開発課と協力し、PGのデプロイを自動化する支援ツールを開発・運用することにした。ライブラリ管理サーバで支援ツールを運用することによって、要員による作業ミスの防止、作業品質の向上も期待できる。
開発・運用する支援ツールについて、表2に示す。

AP展開ツールの処理手順を表3に示す。

〔受注管理サービスの変更〕
W社では、販売条件に関する業務ルールを改正することになり、受注管理システムの適応保守が必要になった。新たな業務ルールは11月から適用されるので、稼働環境の受注管理サービスは10月末までに変更しておく必要がある。W社の変更管理プロセスでは、変更諮問委員会が変更の影響について助言を与え、変更を承認する。また、緊急に変更しなければならない場合は、緊急変更諮問委員会が変更の受入れ及び承認に関する決定を行う。受注管理サービスの変更について、システム開発課で調査した結果、請求プログラム及び共通プログラムの修正が必要であることが分かった。
システム運用課では、次のように対処した。
・修正されたSCをビルドツールでビルドして、PGをテスト用サーバの指定環境にデプロイするまでを完了した。
・データベースに影響を与えない変更なので、AP展開ツールを使用して、10月12日(金)10時に稼働環境にデプロイする変更計画(以下、業務ルール変更計画という)を立案した。
10月3日(水)の変更諮問委員会で、業務ルール変更計画が承認された。
〔受注管理サービスのインシデント発生と対応〕
10月4日(木)13時に、受注管理サービスでインシデントが発生した。対応完了までの経緯は、次のとおりである。
① インシデントの内容を確認し、原因を調査したところ、売上プログラム及び共通プログラムに不具合があることが判明した。特定部署の業務に対して限定的な影響を与えるだけなので、受注管理サービスは停止していない。また、プログラムの不具合によって、DBサーバの在庫管理ファイルの一部に誤りが発生しており、在庫管理ファイルの誤り修正作業が必要であることが判明した。システム開発課は、プログラムの不具合を修正した。
② 在庫管理ファイルの誤り修正作業は、APサーバからDBサーバへの通信が発生しない状態で行う必要がある。そこで、不具合を修正したプログラムについて、AP展開ツールを使用して稼働環境にデプロイした後、LBの閉塞処理、(ア)在庫管理ファイルの誤り修正作業、LBの閉塞解除処理の順で作業を実施することにした。
③ 修正されたSCをビルドツールでビルドして、PGをテスト用サーバの指定環境にデプロイ、PGのテストまでを完了し、10月4日(木)18時に緊急変更諮問委員会を開催した。
④ 変更要求では10月4日(木)22時から一連の作業を開始する計画であった。しかし、緊急変更諮問委員会に出席したY氏は、サービス利用者への影響を少なくするために、(イ)計画した作業を10月4日(木)20時に開始するよう提言し、計画は変更された。開始時刻が当初の計画よりも2時間早くなるので、必要な準備を急ぐことになった。
⑤ 10月4日(木)20時から、不具合を修正したプログラムについてAP展開ツールを使用して稼働環境にデプロイする作業を開始し、20時30分に完了した。その後、在庫管理ファイルの誤り修正作業を開始し、20時50分に完了した。
〔業務ルール変更計画の実施〕
10月10日(水)に業務ルール変更計画に関する緊急変更諮問委員会が開催された。
緊急変更諮問委員会は、10月3日(水)の変更諮問委員会で承認されたときにテストを完了していたPGに対し、(ウ)追加で実施した修正、及び(エ)追加で実施したテストが問題なく完了していることを確認し、業務ルール変更計画を承認した。
そこで、システム運用課では、10月12日(金)10時にAP展開ツールを使用して、請求プログラム及び共通プログラムを稼働環境にデプロイした。
設問1:
問題文を見る〔ツールによるデプロイの自動化〕について、AP展開ツール導入の利点を、40字以内で述べよ。
なお、欧州支社及びシステム開発課からの要望の実現、反復的なシステム開発の実現、作業ミスの防止及び作業品質の向上は除く。
模範解答
稼働環境にデプロイするときにサービスを停止しなくて済む場合がある。
解説
解答の導き方
-
問われているのは、欧州支社やシステム開発課の要望への対応などを除いた、AP展開ツール導入の利点です。そこで、ツールが稼働環境へのデプロイをどのように行うかに注目します。
-
この手順では、デプロイ中のAPサーバへの要求をLBで制限し、ほかのAPサーバでサービスを提供できます。一方、通常の稼働環境へのデプロイでは、LBの設定をSorryサーバに変更し、「全てのAPサーバのサービスを停止する」とされています。したがって、AP展開ツールを使えば、対象となる変更によっては、サービス全体を停止せずにデプロイできます。
-
ただし、表2には、データベースのテーブル定義変更などでは保守作業時間帯を設けてサービスを停止する必要があるとあります。したがって、どの変更でも停止が不要になるわけではなく、停止せずに済む場合があることが利点です。
誤りやすいポイント
- 「サービスに影響を与えない」とあるからといって、すべての変更でサービス停止が不要になると考えないようにします。データベースの変更などは、サービス停止が必要になる場合があります。
- APサーバ1台ずつデプロイする点を見落とすと、サービスを継続できる理由が説明できません。ほかのAPサーバで要求を処理できることがポイントです。
- 欧州支社の業務時間帯への配慮や、作業ミス防止などは、設問で除外されている利点です。問われているのは、稼働環境へのデプロイ時にサービスを停止せずに済むことです。
FAQ
Q: なぜAPサーバ1台ずつデプロイすると、サービスを続けられるのですか?
A: デプロイ中のサーバへの要求をLBで制限し、ほかのAPサーバに要求を振り分けられるためです。
A: デプロイ中のサーバへの要求をLBで制限し、ほかのAPサーバに要求を振り分けられるためです。
Q: AP展開ツールを使えば、常にサービスを停止せずに済みますか?
A: いいえ。データベースのテーブル定義変更など、変更内容によってはサービスを停止する必要があります。
A: いいえ。データベースのテーブル定義変更など、変更内容によってはサービスを停止する必要があります。
関連キーワード: 負荷分散、ロードバランサー、ローリングデプロイ、可用性、サービス停止
設問2:〔受注管理サービスのインシデント発生と対応〕について、(1)、(2)に答えよ。
設問2(1)
問題文を見る本文中の下線(ア)の修正作業について、不具合を修正したプログラムをAP展開ツールで稼働環境にデプロイした後に実施する理由を、30字以内で述べよ。ここで、要員・システム資源は不足していないものとする。
模範解答
・プログラムの不具合によって再度誤りが発生してしまうから
・AP展開ツールによってLBの閉塞解除が行われるから
解説
解答の導き方
まず、在庫管理ファイルの誤り修正作業には、APサーバからDBサーバへの通信が発生しない状態が必要です。一方、インシデント発生時も受注管理サービスは停止していません。したがって、不具合のあるプログラムが稼働したまま在庫管理ファイルを先に修正すると、そのプログラムが再び誤ったデータを書き込み、修正結果を損なうおそれがあります。先に不具合を修正したプログラムを稼働環境へデプロイし、誤りを再発させる原因を取り除く必要があります。
次に、AP展開ツールの処理手順を確認します。このツールは各APサーバを閉塞してデプロイした後、サービスを起動し、LBの閉塞を解除します。つまり、ツールによるデプロイの前にLBを閉塞しても、デプロイの処理中に閉塞が解除され、APサーバからDBサーバへの通信が再び発生する可能性があります。
そのため、まずAP展開ツールで不具合を修正したプログラムを全てのAPサーバにデプロイし、ツールの処理を完了させます。その後、改めてLBを閉塞して通信が発生しない状態にし、在庫管理ファイルを修正してから閉塞を解除する順序が適切です。
誤りやすいポイント
- 在庫管理ファイルを先に修正してからプログラムをデプロイする順序にすると、稼働中の不具合プログラムが誤りを再発させるおそれがあります。
- デプロイの前にLBを閉塞すれば、その閉塞がデプロイ後も維持されると思い込まないようにします。AP展開ツールは、デプロイ後にLBの閉塞を解除します。
- この設問では、単にサービスを止めるかどうかではなく、誤りを再発させるプログラムを先に置き換えることと、データ修正時に通信を止めることの両方がポイントです。
FAQ
Q: 不具合を修正したプログラムのデプロイ後も、すぐに在庫管理ファイルを修正できないのはなぜですか。
A: AP展開ツールがデプロイ後にLBの閉塞を解除するためです。ファイル修正の間は、改めて通信が発生しない状態にする必要があります。
A: AP展開ツールがデプロイ後にLBの閉塞を解除するためです。ファイル修正の間は、改めて通信が発生しない状態にする必要があります。
Q: AP展開ツールが1台ずつデプロイすることは、順序の判断に関係しますか。
A: 関係します。各APサーバのデプロイ後に閉塞が解除されるので、全てのデプロイが完了する前にファイルを修正すると、まだ不具合プログラムが稼働しているAPサーバから誤りが再発する可能性があります。
A: 関係します。各APサーバのデプロイ後に閉塞が解除されるので、全てのデプロイが完了する前にファイルを修正すると、まだ不具合プログラムが稼働しているAPサーバから誤りが再発する可能性があります。
Q: 要員やシステム資源が不足していない条件は、何を判断するためのものですか。
A: 作業を並行できないなどの資源上の制約ではなく、プログラムの不具合とLBの閉塞・解除の手順から、作業順序を判断するためです。
A: 作業を並行できないなどの資源上の制約ではなく、プログラムの不具合とLBの閉塞・解除の手順から、作業順序を判断するためです。
関連キーワード: アプリケーションデプロイ、負荷分散、通信閉塞、データ整合性、段階的更新
設問2(2)
問題文を見る本文中の下線(イ)について、Y氏が作業開始時刻の変更を提言した理由を、40字以内で具体的に述べよ。
模範解答
欧州支社のサービス利用者が利用中の時間帯であり、業務に影響があるから
解説
解答の導き方
-
変更前の計画では、作業開始は10月4日(木)22時でした。本文には「東京本社の22時は欧州支社では14時」とあり、この時刻は欧州支社の業務時間帯に当たります。サービス利用者が受注管理サービスを利用している時間帯に作業すると、業務に影響するおそれがあります。
-
Y氏が提言した10月4日(木)20時は、欧州支社の1時間の休憩時間帯の開始時刻に当たります。したがって、22時開始の計画を20時開始に変更することで、欧州支社の利用者がサービスを使う時間帯への影響を抑えようとしたと分かります。
-
問われている理由は、緊急対応だから早めたということではなく、欧州支社の利用者がサービスを利用している時間帯を避け、業務への影響を小さくするためです。
誤りやすいポイント
- 東京本社の時刻だけを見て、22時なら利用者が少ないと判断しないようにします。本文では、東京本社の22時が欧州支社の14時に当たると説明されています。
- 「インシデントが発生したので、緊急に作業を始めるため」とだけ答えるのは不十分です。問われているのは、開始時刻の変更によってサービス利用者への影響を抑える理由です。
- 20時に変更すれば影響が完全になくなる、と断定しないようにします。理由は、休憩時間帯に合わせて業務への影響を少なくすることです。
FAQ
Q: 20時に作業を始めるのは、単に作業を早く終えるためですか?
A: いいえ。本文では20時が欧州支社の休憩時間帯の開始時刻に当たるため、サービス利用者への影響を抑える意図が読み取れます。
A: いいえ。本文では20時が欧州支社の休憩時間帯の開始時刻に当たるため、サービス利用者への影響を抑える意図が読み取れます。
Q: なぜ22時開始では問題になるのですか?
A: 東京本社の22時は欧州支社の14時であり、欧州支社の利用者がサービスを利用している時間帯だからです。
A: 東京本社の22時は欧州支社の14時であり、欧州支社の利用者がサービスを利用している時間帯だからです。
関連キーワード: 変更管理、リリース管理、サービス可用性、業務影響評価、作業時間帯
設問3:〔業務ルール変更計画の実施〕について、(1)~(3)に答えよ。
設問3(1)
問題文を見るシステム開発課がテストできるように、〔受注管理サービスのインシデント発生と対応〕の対応完了後、システム運用課が速やかにテスト用サーバに対して実施すべき内容を、40字以内で述べよ。
模範解答
売上プログラムと共通プログラムをテスト用サーバの開発環境にデプロイする。
解説
解答の導き方
-
業務ルール変更のテスト対象を確認します。
業務ルール変更計画では、請求プログラムと共通プログラムを修正し、変更諮問委員会で承認される前にテストを完了しています。このテストは、インシデント対応でプログラムを修正する前の状態を対象にしています。 -
インシデント対応で変更されたプログラムを確認します。
10月4日のインシデントでは、売上プログラムと共通プログラムの不具合が修正され、稼働環境にデプロイされました。業務ルール変更計画の対象にも共通プログラムが含まれているため、先に完了したテストの内容は、修正後の共通プログラムを反映していません。そのため、業務ルール変更計画について追加の修正やテストを行うには、テスト環境を最新の状態にする必要があります。 -
どの環境に配置するかを判断します。
図1では、テスト用サーバに開発環境と保守環境があります。開発環境は適応保守で修正したプログラムのテストに使われます。今回、開発課が業務ルール変更計画に関するテストを続けられるようにするので、修正後のプログラムは開発環境に配置します。
以上から、インシデント対応で修正した売上プログラムと共通プログラムを、テスト用サーバの開発環境にデプロイします。
誤りやすいポイント
- インシデントの不具合対応が是正保守だからといって、今回も保守環境に配置すると考えないようにします。ここで問われているのは、インシデント対応後に、業務ルール変更計画のテストを続けられるようにする作業です。
- 業務ルール変更計画に共通プログラムが含まれることを見落とすと、インシデント対応後にテスト環境を更新する必要性に気付きにくくなります。
- 配置する対象を共通プログラムだけに限定しないようにします。インシデント対応で修正した対象は売上プログラムと共通プログラムの両方です。
FAQ
Q:/A: なぜ、業務ルール変更計画のテストをもう一度行う必要があるのですか。
A: 変更諮問委員会での承認後に共通プログラムが修正されたため、修正後の状態で業務ルール変更との組合せを確認する必要があるからです。
A: 変更諮問委員会での承認後に共通プログラムが修正されたため、修正後の状態で業務ルール変更との組合せを確認する必要があるからです。
Q:/A: インシデント対応で修正したプログラムは、保守環境でテストしたのではないですか。
A: 是正保守のテストには保守環境を使います。一方、この設問では、その対応後に業務ルール変更のテストを続けられるようにするため、開発環境への配置が求められています。
A: 是正保守のテストには保守環境を使います。一方、この設問では、その対応後に業務ルール変更のテストを続けられるようにするため、開発環境への配置が求められています。
関連キーワード: デプロイ、テスト環境、適応保守、回帰テスト、構成管理
設問3(2)
問題文を見る本文中の下線(ウ)について、システム開発課が追加で修正すべき内容を、25字以内で述べよ。
模範解答
共通プログラムの不具合修正内容を反映すること
解説
解答の導き方
-
まず、業務ルール変更計画で変更するプログラムを確認します。システム開発課の調査では「請求プログラム及び共通プログラムの修正が必要」と分かっており、これらのPGは10月3日(水)の変更諮問委員会で承認される前にテストを完了しています。
-
その後、10月4日(木)のインシデント調査で「売上プログラム及び共通プログラムに不具合」が見つかり、システム開発課が修正しています。この修正は、業務ルール変更計画のPGをテストした後に行われたものです。
-
業務ルール変更計画では、10月12日(金)に請求プログラムと共通プログラムを稼働環境へデプロイします。したがって、計画時点でテスト済みの共通プログラムをそのまま使うと、後から修正された不具合の内容が反映されません。
-
そこで、業務ルール変更計画の共通プログラムにも、インシデント対応で行った不具合修正を反映させる必要があります。これが、下線(ウ)で追加すべき修正です。
誤りやすいポイント
- 業務ルール変更計画の変更内容だけを考え、後から行われた共通プログラムの不具合修正を見落とすことがあります。
- インシデントでは売上プログラムも修正していますが、業務ルール変更計画でデプロイする対象は請求プログラムと共通プログラムです。両方の計画で関係する共通プログラムへの修正反映がポイントです。
- すでにテスト済みのPGであっても、その後にプログラムの修正が加わった場合は、変更内容を反映したうえで改めて確認する必要があります。
FAQ
Q: なぜ、10月3日(水)にテストを完了していたPGに追加の修正が必要なのですか?
A: そのPGのテスト完了後に、共通プログラムの不具合が見つかって修正されたためです。後から行った修正を、業務ルール変更計画の共通プログラムにも反映する必要があります。
A: そのPGのテスト完了後に、共通プログラムの不具合が見つかって修正されたためです。後から行った修正を、業務ルール変更計画の共通プログラムにも反映する必要があります。
Q: インシデントで修正した売上プログラムも、業務ルール変更計画に加えるのですか?
A: 業務ルール変更計画でデプロイする対象は請求プログラムと共通プログラムです。設問で追加の修正として問われているのは、両方の変更に関係する共通プログラムへの不具合修正の反映です。
A: 業務ルール変更計画でデプロイする対象は請求プログラムと共通プログラムです。設問で追加の修正として問われているのは、両方の変更に関係する共通プログラムへの不具合修正の反映です。
関連キーワード: 変更管理、適応保守、是正保守、プログラム構成管理、回帰テスト
設問3(3)
問題文を見る本文中の下線(エ)について、システム開発課が追加でテストすべき内容を、40字以内で述べよ。
模範解答
不具合を修正することによって、想定外の影響が出ていないかどうかを確認する。
解説
解答の導き方
-
問われているのは、10月3日(水)の変更諮問委員会で承認されたときにテストを完了していたPGに対し、後から何を追加でテストするかです。つまり、業務ルール変更のテストを一から説明するのではなく、その後の変更に応じて必要になるテストを考えます。
-
10月4日(木)のインシデント対応では、売上プログラム及び共通プログラムの不具合が修正されています。したがって、10月3日(水)にテスト済みだったPGと、後の修正を反映したPGは同じ状態ではありません。以前のテスト結果だけでは、修正後のPGに問題がないとは判断できません。
-
表1には、システム開発課が「PGを更新したことによって想定外の影響が出ていないかどうかを確認するためのテスト」を行うとあります。今回は、不具合修正によって、修正箇所以外の機能にも予期しない影響が出ていないかを確かめるテストが必要です。
-
したがって、追加でテストする内容は、不具合を修正したことによる想定外の影響の有無を確認することです。
誤りやすいポイント
- 不具合を修正した箇所が正常に動くかどうかだけを答えると、修正の影響が他の機能に及んでいないかという観点が抜けます。
- 10月3日(水)に完了していた業務ルール変更のテストを、追加テストの内容として答えるのは適切ではありません。追加の修正後に必要なテストを答えます。
- 在庫管理ファイルの誤り修正作業の確認と、PGを更新したことによる想定外の影響の確認は別の観点です。ここでは後者が問われています。
FAQ
Q: なぜ10月3日(水)にテストが完了していても、追加のテストが必要なのですか?
A: その後に不具合修正が加わり、テスト済みのPGから状態が変わっているためです。修正後のPGで予期しない影響が出ていないかを確認する必要があります。
A: その後に不具合修正が加わり、テスト済みのPGから状態が変わっているためです。修正後のPGで予期しない影響が出ていないかを確認する必要があります。
Q: 不具合を修正した箇所の動作確認だけでは足りませんか?
A: それだけでは、修正箇所以外への影響を見落とす可能性があります。プログラムを更新したことによる想定外の影響も確認します。
A: それだけでは、修正箇所以外への影響を見落とす可能性があります。プログラムを更新したことによる想定外の影響も確認します。
関連キーワード: 回帰テスト、影響確認、プログラム保守、変更管理



