ITサービスマネージャ 2021年午前2 問25

問題文

企業のWebサイトに接続してWebページを改ざんし、システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰する際に適用する法律はどれか。

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ア：刑法（正解）

イ：特定商取引法

ウ：不正競争防止法

エ：プロバイダ責任制限法

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企業のWebサイトを改ざんし、コンピュータに本来の使用目的とは異なる動作をさせて業務を妨害する行為は、刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪に該当し得ます。そのため、適用する法律として適切なのはアの刑法です。

この罪は、コンピュータや電磁的記録を損壊したり、虚偽の情報や不正な指令を与えたりして、コンピュータに使用目的に反する動作をさせ、業務を妨害する行為を対象とします。

ア刑法
適切です。電子計算機を不正に動作させて業務を妨害する行為は、刑法の処罰対象となり得ます。
イ特定商取引法
通信販売や訪問販売など、消費者との取引に関する規制を定めた法律です。Webサイトの改ざんによる業務妨害を処罰する法律ではありません。
ウ不正競争防止法
営業秘密の侵害や、商品・営業の表示に関する不正競争などを規制する法律です。設問のようなコンピュータへの不正な指令による業務妨害を直接問うものではありません。
エプロバイダ責任制限法
インターネット上の情報流通による権利侵害について、プロバイダ等の損害賠償責任や発信者情報の開示を定める法律です。サイトを改ざんした者の業務妨害行為を処罰する法律ではありません。

Webサイトへの不正な接続があれば、必ず不正アクセスに関する法律だけが適用される
接続方法や行為の内容によって関係する法律は異なります。この問題では、改ざんによって業務を妨害した点が判断の中心です。
Webページの改ざんは、表示内容の変更にすぎない
改ざんによってシステムに不正な動作をさせ、業務を妨害した場合は、単なる表示変更として扱えません。
インターネット上の事件なら、プロバイダ責任制限法が適用される
同法は主に、ネット上の情報流通に伴う責任や発信者情報の開示を扱います。サイバー攻撃を行った者を処罰するための法律とは役割が異なります。

刑法第234条の2は、電子計算機や電磁的記録への損壊・虚偽情報の入力などによって、コンピュータに使用目的に反する動作をさせ、業務を妨害する行為を定めています。試験では、「コンピュータを不正に動作させて業務を妨害」なら刑法と結び付けると判断しやすくなります。

Q. Webサイトのページを書き換えただけでも、刑法が適用されますか？
A. 改ざんの内容や目的、実際に生じた影響などによって判断されます。この問題では、システムに本来の目的に反する動作をさせ、業務を妨害する行為が示されています。

Q. 不正アクセスに関する法律は関係しませんか？
A. 実際の事案では、アクセスの方法などによって別の法律が関係する場合もあります。ただし、この問題が尋ねている業務妨害行為に対する法律は刑法です。

関連キーワード: 電子計算機損壊等業務妨害罪、刑法、Webサイト改ざん、業務妨害、サイバー攻撃

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