ITサービスマネージャ 2022年 午後1 問03

解答の導き方

1. 下線部（ア）は、販売アプリをPaaSへ移行した場合に、販売サービスのサービスレベル目標を守れるか確認する場面です。表1では、サービス時間を「24時間365日（計画停止を除く）」とし、計画停止を行う場合は「15日前までにA社のWebサイトを使って利用者に案内する」と定めています。
2. 一方、表4のB社のサービスカタログにも、サービス時間は「24時間365日（計画停止を除く）」とあります。しかし、計画停止を除くことは分かっても、B社がいつA社に計画停止を知らせるのかは記載されていません。
3. A社は、B社の計画停止について利用者に事前案内する必要があります。そのため、B社からの通知が遅いと、A社が利用者へ15日前までに案内できず、現行のサービスレベル目標を守れないおそれがあります。
4. したがって、B社が計画停止を実施する何日前にA社へ案内するのかを確認します。確認するのは、利用者への案内時期そのものではなく、A社が利用者へ案内するための、B社からA社への通知時期です。

誤りやすいポイント

• B社のサービス時間が「24時間365日」とあるだけで、計画停止に関する確認は不要だと判断しないようにします。計画停止はサービス時間から除かれています。
• A社から利用者への案内と、B社からA社への案内を混同しないようにします。表1で定めているのはA社から利用者への案内であり、B社からA社への通知時期は別途確認が必要です。
• B社のサービスカタログに計画停止の通知時期が書かれていると決めつけないようにします。表4には、計画停止を除く旨はありますが、通知時期は示されていません。

FAQ

解答の導き方

1. まず、問われているのは、PaaSの障害が起きたときに、なぜ販売サービスのサービスレベル目標を達成できないおそれがあるのか、という理由です。
2. 表1では、販売サービスの「インシデント発生時のサービス回復時間」の目標が「4時間以内」とされています。一方、表4でも、PaaSについて同じ項目の目標が「4時間以内」とされています。
3. ただし、表4の目標はB社が提供するPaaSの回復時間です。PaaSが復旧した時点で、販売アプリを含む販売サービスが利用できる状態に戻ったとは限りません。PaaSの復旧後に、販売アプリが正常に稼働するかを確認する必要があります。
4. B社によるPaaSの復旧に最大で4時間かかると、販売サービスの目標時間を使い切ってしまいます。その後に必要となる販売アプリの稼働確認にかかる時間までは確保できず、販売サービス全体として「4時間以内」の回復を保証できないおそれがあります。

誤りやすいポイント

• PaaSの回復時間が「4時間以内」なら、販売サービスも同じ時間内に回復できると考えてしまうことです。販売アプリの稼働確認にかかる時間も考慮する必要があります。
• PaaSが復旧した時点で、販売サービスも直ちに利用可能になるとみなしてしまうことです。PaaSと、その上で動作する販売アプリの回復は区別して考えます。
• サービス稼働率の目標と、インシデント発生時のサービス回復時間の目標を混同することです。この設問で問題となるのは、回復後の稼働確認に必要な時間です。

FAQ

解答の導き方

1. 問われているのは、バックアップをどのくらいの頻度で取るかではなく、バックアップデータをどこに保存するかを確認する理由です。
2. 本文には、過去のトラブルについて「単一のハードウェア障害」が原因でバックアップデータを復元できず、その事例では「本番データと同一の機器」にバックアップデータを置いていたとあります。つまり、本番データとバックアップデータが同じ機器にあると、その機器の障害によって両方に影響が及ぶ可能性があります。
3. したがって、B社にバックアップデータの取得場所を確認するのは、本番データとバックアップデータが同時に利用できなくなる可能性があるためです。保存場所が本番データと分かれているかを確認すれば、同じ機器の障害で両方を失うリスクを判断できます。

誤りやすいポイント

• 「日次でバックアップデータを取得している」ことだけを根拠にしないようにします。取得頻度が適切でも、本番データと同じ機器に保存していれば、機器障害で両方が使えなくなる可能性があります。
• 問われている理由は、バックアップデータの消失を防ぐことです。「バックアップデータを復元できるか」だけでなく、本番データと同時に利用不能になる危険に注目します。
• データセンタが同じかどうかだけで判断しないようにします。問題文で問題となっているのは、本番データとバックアップデータを同一の機器に置いていたことです。

FAQ

解答の導き方

1. この設問では、PaaSの利用を終了するとき、B社がデータを消去する前に何を確認するかが問われています。表4にも「解約時のデータの取扱い」という項目があり、契約終了時のデータの扱いが確認対象だと分かります。
2. 本文では、PaaSの利用終了後にデータが消去されることは、すでに確認したとあります。したがって、改めて確認すべきなのは、消去するかどうかではありません。
3. 販売システムのデータを消去される前に、A社が今後も利用できるよう、A社に返却されるかを確かめる必要があります。また、単に返却されるだけでなく、A社で扱える適切な形式で受け取れることも確認します。つまり、データの返却と、その形式が確認事項になります。

誤りやすいポイント

• 「データが消去されること」の再確認だけで答えてしまうことです。本文では、消去されることはすでに確認済みです。
• データの消去方法や消去証明の有無に焦点を当てることです。この設問で問われているのは、消去前にデータをどう扱うかです。
• データが返却されることだけに触れ、A社で利用できる適切な形式かどうかを見落とすことです。

FAQ

解答の導き方

• 2023年度・2024年度：$336\times 2=672$百万円
• 2025年度～2027年度：$696\times 3=2,088$百万円

誤りやすいポイント

• 年間費用だけを合計し、一時費用を加え忘れると、5年間の総費用になりません。
• 一時費用は2023年度と2025年度に発生します。2025年度の200百万円は、その年度の年間費用696百万円に加えて計上します。
• 2025年度から2027年度までの年間費用は、3年分あります。2025年度からの容量・能力強化を理由に、年間費用を2025年度の1年分だけと数えないようにします。
• 表3の金額は「百万円」単位です。合計後に円へ換算する必要はありません。

FAQ

解答の導き方

• 2023：1,200件なので「1,500未満」に該当し、年間費用は240百万円です。
• 2024：1,700件なので「1,500以上2,000未満」に該当し、年間費用は336百万円です。
• 2025：2,200件なので「2,000以上2,500未満」に該当し、年間費用は432百万円です。
• 2026：2,700件なので「2,500以上3,000未満」に該当し、年間費用は504百万円です。
• 2027：3,200件なので「3,000以上」に該当し、年間費用は600百万円です。

誤りやすいポイント

• 5年間すべてを同じ料金区分で計算しないようにします。各年度の処理件数の見通しに応じて、表5の料金区分を年度ごとに選びます。
• 処理件数が区分の境界値に達したときは、区分の「以上」「未満」を正確に読みます。例えば、3,000件は「3,000以上」に該当します。
• 年間費用だけを合計して終わらないようにします。本文に示された100百万円の一時費用も、5年間の総費用に含めます。

FAQ