ITサービスマネージャ 2022年 午前2 問17
問題文
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver 2.0)”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
ア:経営者が、実施するサイバーセキュリティ対策を投資ではなくコストとして捉えることを重視し、コストパフォーマンスの良いサイバーセキュリティ対策をまとめたものである。
イ:経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する原則と、経営者がリーダシップを発揮して取り組むべき項目を取りまとめたものである。(正解)
ウ:事業の規模やビジネスモデルによらず、全ての経営者が自社に適用すべきサイバーセキュリティ対策を定めたものである。
エ:製造業のサプライチェーンを構成する小規模事業者の経営者が、サイバー攻撃を受けた際に行う事後対応をまとめたものである。
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サイバーセキュリティ経営ガイドライン【午前2解説】
正解の理由
イが適切です。
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver 2.0)」は、経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する原則と、経営者がリーダーシップを発揮して取り組むべき項目をまとめたものです。
サイバーセキュリティ対策を、情報システム部門だけに任せるのではなく、経営上の重要な課題として捉え、経営者が主導することを求めています。
解法ステップ
-
ガイドラインの目的を確認します。
経営者がサイバーセキュリティ対策を経営課題として捉え、組織的に取り組むための指針です。 -
選択肢の表現を照らし合わせます。
「経営者が認識すべき原則」と「経営者がリーダーシップを発揮して取り組む項目」という説明が、ガイドラインの内容に合致します。 -
対策の対象や目的を限定しすぎている選択肢を除外します。
特定の規模、業種、事後対応だけに対象を絞った説明は適切ではありません。
選択肢別の誤答解説
-
ア:不適切です。
サイバーセキュリティ対策を「投資ではなくコスト」と捉えることを重視する、という説明は誤りです。ガイドラインでは、対策を経営上のリスク管理や事業継続に関わるものとして捉え、必要な投資を行うことが重要です。 -
イ:適切です。
経営者が認識すべき原則と、経営者がリーダーシップを発揮して取り組むべき項目を示しています。 -
ウ:不適切です。
すべての企業が、規模やビジネスモデルに関係なく同一の対策をそのまま適用するという説明ではありません。各組織は、自社の事業内容やリスクに応じて対策を検討します。 -
エ:不適切です。
製造業のサプライチェーンを構成する小規模事業者に対象を限定したものでも、サイバー攻撃を受けた後の対応だけをまとめたものでもありません。経営者が平時から取り組むべき事項も含みます。
よくある誤解
-
経営者向けの指針だから、技術的な対策は関係ない
技術的な対策そのものを詳しく定めるだけではなく、必要な対策を組織として推進するための経営者の役割も示しています。 -
ガイドラインに沿えば、全企業で同じ対策を実施すればよい
事業内容や規模、抱えるリスクは組織ごとに異なるため、自社の状況に応じた対策が必要です。 -
サイバーセキュリティ対策は、被害が発生してから考えればよい
被害後の対応だけでなく、リスクの把握や事前の備えを含めた継続的な取り組みが大切です。
補足コラム
ガイドラインでは、経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する原則と、経営者がリーダーシップを発揮して実施すべき具体的な指示事項が整理されています。試験では、「経営者が主導する」「経営課題として扱う」「自社の状況に応じる」という考え方がポイントです。
FAQ
Q. このガイドラインは、経営者だけが読むものですか?
A. 経営者の役割を示すものですが、対策を実行する情報システム部門や関係部門が、経営者と連携する際にも役立ちます。
A. 経営者の役割を示すものですが、対策を実行する情報システム部門や関係部門が、経営者と連携する際にも役立ちます。
Q. 中小企業にも関係がありますか?
A. はい。企業の規模や業種を一律に限定するものではなく、自社の状況やリスクに合わせて活用できます。
A. はい。企業の規模や業種を一律に限定するものではなく、自社の状況やリスクに合わせて活用できます。
関連キーワード: サイバーセキュリティ経営ガイドライン、経営者のリーダーシップ、サイバーセキュリティ投資、リスク管理

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