ITストラテジスト 2009年 午後1 問04

　E社は、自動車メーカー向けの小型カメラを製造している。E社の主力製品は、自動車をバックさせるときの後方確認用カメラである。近年は、車線境界線を監視してハンドル操作をサポートしたり、運転者の表情やまぶたの動きを監視して休憩を促したりするための、画像監視機能をもつ監視カメラシステムも製造している。この画像監視機能は、撮影した画像の中の動く部分を監視し、指定された動きと同一とみなったときや、動きが定められた時間以上停止したことを検知するものである。 　現在E社は業績が悪化しており、新たな市場展開によって業績を回復しなくてはならない状況にあることから、H市の新交通システムの導入に伴う監視カメラシステムのメーカー選定に応募することにした。 　 〔H市の新交通システム及び監視カメラシステムの概要〕 　H市では、市郊外の住宅地域と市中心部及び商工業地帯を結ぶ公共交通機関の導入を決定している。この公共交通機関に関しては運用コストを抑えることが重要課題であることから、車両を無人運転にして少人数の駅員で運用できる新交通システムが採用された。駅員は、液晶付携帯型IP電話を用いて相互に連絡をとることができる。 　各駅構内及び車両内には監視カメラシステムを設置し、ほかの鉄道との乗換駅となるH市中央駅には監視カメラシステムの拠点となる監視室を設ける。 　H市の監視カメラシステムに対する要件事項は、次のとおりである。 　(1) 駅構内・車両内の不審物、転倒者、何らかの原因で動かなくなった者、暴力行為などの異常状態を監視し、発見時には、最寄りの駅員がすぐに対応できるようにする。 　(2) 車両内の監視カメラの画像は、必要に応じて無線で監視室に送る。 　(3) 駅構内の監視カメラは全体で100台、監視カメラを1台設置した車両が最大20車両稼働するので、車両内の監視カメラは全体で最大20台である。 　(4) 駅構内の監視カメラは、高所などに設置されるので、運用開始後の保守が難しい。後に、機能追加及び設定値変更が必要となったときの保守方法を考慮する。 　 　なお、H市からの情報によると、監視室と各駅とを結ぶ通信回線はほかの用途でも使用するので、監視カメラシステムに割り当てられる帯域幅は、10Mビット/秒程度になるとのことであった。 　また、E社で行った画像監視機能開発において、次の事項が判明している。 　・個体認識・解析のアルゴリズムには、設置場所の人の流れや設置環境によって調整すべき設定値が多くあること 　・これらの設定値は、設置されるカメラごとに運用実績を見ながら調整する必要があること 　 〔応募説明会〕 　H市は、監視カメラシステムのメーカー選定に当たり、応募説明会を開き、前述の要求事項(1)〜(4)を踏まえた技術提案書及び価格を、各メーカーに提示してもらうことにした。この説明会にはE社のほかに、F社、G社の2社が出席した。 　 〔E社が入手した競合メーカーの概要〕 　F社は、オフィスビル向けの監視カメラシステムメーカーである。F社の監視カメラシステムは、カメラで撮影した画像を監視室等に常時送信して監視室の表示モニタに画像を表示し、記録装置に画像データを常時記録するものである。1台の表示モニタで、最大4台のカメラの画像を同時に表示することができる。多数のカメラを設置する場合は、表示モニタの台数を増やすか、表示する画像を手動で選択しなければならないと推測される。 　G社は、工場向けの無人搬送車メーカーである。G社の無人搬送車は、人やほかの搬送車などの障害物とぶつからないよう、搬送車前方に設置されたカメラで走行方向の障害物を監視しながら工場内の決められたコースを走行し、無線で指示された経路に従って指示された物品を搬送するものである。