ITストラテジスト 2012年 午後1 問04

解答の論理構成

1. 先行開発すべき機能を洗い出す
   • E社は、納期面の制約から「先行して実現すべき二つの新機能」を選定しました。
     引用: 「H氏は…まず開発し…その後…残りの新機能を実現することで、G社との合意を得ることができた。」
2. G社が特に重視する機能を抽出
   • G社経営者は「道案内機能を評価」し、同機能を活かした「提携店優先紹介機能」を新提案しています。
     引用: 「道案内機能を評価するとともに、この機能を利用して、利用者を提携店に誘導する新機能を提案してきた」
   • よって両機能はG社の経営課題と密接で、優先度が高いと判断できます。
3. 提携店優先紹介機能を選ぶ理由
   • G社の課題は「主な販路である販売店及び飲食店においては売上が伸び悩んでいる」。
     提携店優先紹介機能は「G社の商品を扱う販売店の集客アップのために、当日の特売品情報などを紹介する」と明記されており、課題解決に直結します。
4. 道案内機能を選ぶ理由
   • 提携店優先紹介機能は「道案内機能と連動」して成立するため、二つはセットで導入する必要があります。
     引用: 「具体的な内容は、道案内機能と連動し…提携店を優先的に紹介する機能」
5. 他組織から入手すべき情報
   • 提携店優先紹介機能: 「当日の特売品情報など」を販売店・飲食店側から取得。
   • 道案内機能: 「道路の新設、廃止、工事中などの情報」を自治体・関係機関から取得。

誤りやすいポイント

• 「災害情報提供機能」や「お勧め商品紹介機能」を先行機能と勘違い
  → G社の経営課題と合致しているのは販路拡大系の機能である点を見落としがちです。
• 道案内機能だけを選択
  → 提携店優先紹介機能は道案内機能とセットで提案されているため、単独では要件を満たしません。
• 他組織から入手する情報を曖昧に記述
  → 問題文にある具体的なフレーズをそのまま引用することで失点を防げます。

FAQ

解答の論理構成

• 前提把握
  問題文には「E社の自動販売機には通信機能があり、自動販売機内の在庫を遠隔地点から確認することができる」とあります。さらに「設置場所によって通信手段が異なるので、LAN、携帯電話、PHSなど、複数の通信手段に対応している」とも示され、通信インフラが既に整っていることが分かります。
• 更新作業の課題
  自動販売機は「設置場所は広範・多数」とあり、現地で都度ソフトウェアを書き換えるのは非効率です。
• 最適な対策
  既存の「通信機能」を活用すれば、管理拠点からソフトウェアを配布でき、保守担当が現場へ赴く回数を低減できます。
• 結論
  以上より、ソフトウェア更新は「通信機能を使ってダウンロード」できる設計としておくことが最も現実的であり、模範解答は
  「通信機能を使ってダウンロードできるようにしておく。」
  となります。

誤りやすいポイント

• USBメモリやSDカードで更新すると答えてしまい、通信網の存在を無視する。
• 「遠隔操作」や「自動配信」といったキーワードのみで、ダウンロードという具体手段を示さない。
• セキュリティ対策ばかりに言及し、通信機能を利用した一斉配布の効率性を外す。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文は「これらの新機能の中には、…個人情報保護の面で問題となり得るものがある。」と述べています。
2. 各機能の記述を確認すると、
   • 災害情報提供機能・災害時商品無償提供機能・道案内機能には、個人を特定しうる情報の取得・保存に関する記載がありません。
   • 一方で「お勧め商品紹介機能」には、
     • 「カメラの画像から年齢、性別を判断する。」
     • 「個人を識別できる画像情報及び過去に購入した商品情報をサーバに保存し、カメラの画像から利用者を識別し、過去に購入した商品に関連した新商品を紹介する。」
       との記載があり、顔画像データと購買履歴をひも付けてサーバに保存する行為が明示されています。
3. 顔画像は「個人を識別できる情報」に該当し、購買履歴も個人関連情報です。これらを組み合わせて利用・保存する行為は、個人情報保護の観点でリスクが高いと判断できます。
4. よって、個人情報保護の面で問題となり得る新機能は「お勧め商品紹介機能」と結論付けられます。

誤りやすいポイント

• 「カメラを使う＝必ず個人情報問題」と短絡的に考え、顔画像を保存しない「性別・年齢推定だけ」と誤解する。問題文には「サーバに保存」と明記されている点を見落としやすいです。
• 道案内機能で「利用者が来ると思われる時間に表示」とあるため、位置情報を追跡していると勘違いして選択してしまう。実際は個人に紐付かない動作です。
• 災害時商品無償提供機能の「遠隔操作」を個人情報と混同し、誤って選ぶケースもあります。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題が問うのは、二つの新機能
   　「① 災害情報提供機能」と「② 災害時商品無償提供機能」について、
   　機能実装コストおよび保守コストが増える理由です。
2. 両機能の実現方法には共通して次の記述があります。
   　- 「停電で外部からの電力供給が断れたときでも、内蔵する電池を使って、最寄りの避難所までの道案内の画面表示を、1日程度続ける。」
   　- 「停電で外部からの電力供給が断れたときでも、内蔵する電池を使って、商品がある限り1日程度は無償提供を続ける。」
3. つまり、停電時でも動作させるためには
   　(a) 自動販売機に「内蔵する電池」を追加実装し、
   　(b) 電池の定期交換・点検という保守作業が必要になります。
4. これがそのまま「機能実装コスト（電池の搭載）」と
   　「保守コスト（電池の交換・管理）」増加の要因となるので、
   　解答は「電池を搭載・交換する費用がかかる」と整理できます。

誤りやすいポイント

• 通信機能の多様化（LAN、携帯電話、PHSなど）に意識が向き、電源対策を見落とす。
• 「1日程度続ける」という期間に目が行き、コストの本質（電池の実装・保守）を言及し忘れる。
• 単に「保守が増える」とだけ書き、何の保守か（電池）を具体化しない。

FAQ

解答の論理構成

1. 共同特許であることの確認
   【問題文】には
   ・「提携店優先紹介機能については、E社と特許を共同出願することで、特許権を共有したい。」
   ・「提携店優先紹介機能の実現については、G社と特許を共同出願することを前提に開発を進めることにした。」
   と二度明記され、権利は E社と G社が“共有”する状態になります。
2. 共有特許のライセンスには同意が必要
   共同出願で共有となった特許では、各共有者は単独で実施（自社利用）はできますが、第三者へ「製造・販売を許諾」するライセンス契約を締結する際には、他の共有者全員の承諾が必要です。
   （特許法第73条第2項の考え方）
3. 設問の状況整理
   設問は、
   「飲料以外の自動販売機向けにライセンス料収入の獲得を目的とし、他の自動販売機メーカーに…製造・販売を許諾する」
   としており、まさに第三者へのライセンスに該当します。
4. 導出
   以上より、E社単独では許諾できず、まず行うべきことは共有者である G社の承諾を得ることであるため、解答は
   「G社の同意を得ておく。」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「共有だから自社で自由にライセンスできる」と誤解しやすい
  共有特許は“実施”と“許諾”で権限が異なります。
• 「特許出願前なら E社だけで調整できる」と考えてしまう
  共同出願が合意済みであれば、出願前でも将来の共有が予定されており、同意を取る配慮が必要です。
• 契約書で許諾権を自由化できると安易に判断
  共有者間で別途取り決めをする場合でも、まず同意を取る手続きを忘れるとトラブルになります。

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