ITストラテジスト 2012年 午後1 問03
物流業務の改善に関する次の記述を読んで、設問1~4に答えよ。
D社は、日用品の卸売業者であり、ホームセンタ、スーパーマーケットなどを主な顧客としている。D社では、地域ごとに複数の物流センタを設置し、自社で運用している。最近では、顧客からの注文が減少している上に、スーパーマーケットの統合などによって顧客も減少している。
D社では、販売管理システムと在庫管理システムを自社で開発し、本社で販売管理システムを使用し、それぞれの物流センタで在庫管理システムを使用している。
(1) 販売管理システムは、顧客からの注文の情報を受注情報として管理する。受注情報には、納入先、納入希望日時、品目、数量があり、営業部員が販売管理システムに登録する。注文回数を制限していないので、少量、多頻度の配送となってしまっている顧客も多い。
(2) 販売管理システムは、登録された受注情報をそれぞれの物流センタに仕分けし、本社から1日に1回まとめて送信する。
(3) 在庫管理システムは、品目と数量を管理する。在庫管理システムには、顧客への出荷情報が実績として記録されている。在庫管理システムに記録せずに、営業部員が販売活動用のサンプルとして在庫から商品を持ち出し、顧客に渡すこともある。
(4) 物流センタから顧客への配送業務及び物流センタ間の移送業務は、専門の運送業者に委託している。顧客への配送費用、物流センタ間の移送費用の実績金額をまとめた運送費用は、毎月1回運送業者に支払っている。顧客への配送費用を調査したところ、少量、多頻度の配送が多い顧客の中には、配送を見直すことで費用を削減できそうな先があることが分かった。
〔物流業務の現状〕
(1) 在庫管理業務
・D社が扱っている商品は、定番商品と特売用商品の2種類がある。定番商品も特売用商品も物流センタに在庫して保管している。特売用商品は一時期に大量の注文が集中するので、物流センタ内に大きな在庫スペースが必要である。
・メーカーに対して在庫補充のために発注する場合、出荷実績の傾向は考慮せず、受注情報と在庫情報に基づいて発注数量を決めている。
・商品の在庫水準は、発注リードタイムと1日当たりの出荷数量の基準値によって決めている。定番商品も特売用商品も商品ごとに基準値を設定している。季節変動などの特性は考慮できていないので、一部の商品では欠品になったり、過剰在庫になったりしている。
・メーカーが生産を中止した商品と、一定期間に出荷実績がなかった商品は、在庫管理システムの対象から除外しているが、それ以外の見直しは行っていない。
(2) 入出庫業務
・メーカーから商品を積んだトラックが物流センタに到着した後、入荷作業、検品作業、入庫作業を行う。トラックの到着スケジュールが変更になったり、複数台が同時に到着したとしても、作業スケジュールを一部見直すことで対応できている。
・受注情報に従って出荷指示書を作成し、在庫を引き当て、商品を出荷している。しかし、在庫管理システム上の在庫数量と実在庫数量が異なり、欠品していることがある。その場合、在庫がある同一地域内の物流センタから自センタへの移送を運送業者に依頼する。
(3) 配送業務
・顧客に納品できる準備が整うと、作成した出荷伝票を物流センタから運送業者に送り、配送業務を依頼する。
〔物流業務の見直し〕
D社では、競争力強化及び物流費用削減のために、物流センタの配置と在庫管理を見直すことにした。
(1) 物流センタの配置の見直しでは、適正な在庫管理を行うために、それぞれの地域で複数箇所に設置されている物流センタを、地域ごとに1か所に統合する。
(2) 在庫管理の見直しでは、従来は全ての商品在庫管理を物流センタで行っていたが、特売用商品については在庫をもたないようにする。また、定番商品の過剰在庫を減らすために、出荷実績の傾向なども参考にする。
(3) 営業部員に対するヒアリングによって、販売活動用に持ち出すサンプル商品は、入荷時点で必要数量を見込めることが分かったので、在庫差異による欠品の発生をなくす。
〔特売用商品に対応する物流業務〕
特売用商品は、必要時にメーカーから出荷してもらい、物流センタに到着後、顧客ごとに仕分ける配送準備作業を行って、直ちに配送する。
(1) D社からメーカーへ特売用商品の発送情報には、品目、数量、物流センタへの到着希望日時がある。到着希望日時は、顧客納品を行う配送トラックの出発時刻を基準に決める。同じ到着希望日時が、複数のメーカーに対して指定されることもある。
(2) メーカーは、出荷数量が多いので、受注時に指定された到着希望日時を尊重して、数日前に出荷の予定を確定させる。特売用商品を積んだトラックが出発するときに、メーカーから物流センタに、出荷した品目と数量の連絡がある。
(3) 各メーカーの特売用商品を積んだトラックが複数台同時に到着した場合、物流センタでは、配送準備作業を同時に行えるだけの人数の作業要員はいない。配送準備作業は、顧客納品のために計画した配送トラックの出発時刻には間に合わせなければならない。
(4) メーカーからの納入品が到着希望日時に全数そろわないと、計画外の配送トラックを追加手配しなければならない。できるだけ早い段階で数量の相違を検出して、関係者と調整し、追加手配を削減したい。
顧客への配送は、物流センタで在庫管理を行っている定番商品を顧客ごとに取り出し、顧客ごとに仕分けられた特売用商品と併せて、従来と同様に同じ便で配送する。定番商品と特売用商品の新たな仕組みによる顧客への配送費用は、現在より減らしたい。
設問1:
物流センタを統合することによる適正在庫管理について、在庫削減効果に期待される効果を、30字以内で述べよ。
模範解答
商品欠品時の物流センタ間の移送費用を削減できる。
解説
解答の論理構成
- 【問題文】には「在庫管理システム上の在庫数量と実在庫数量が異なり、欠品していることがある。その場合、在庫がある同一地域内の物流センタから自センタへの移送を運送業者に依頼する。」とあります。この記述から、現在は欠品時に物流センタ間で商品の移送を行い、そのたびに運送費用が発生していることが分かります。
- さらに【問題文】の「(1) 物流センタの配置の見直しでは、適正な在庫管理を行うために、それぞれの地域で複数箇所に設置されている物流センタを、地域ごとに1か所に統合する。」という方針により、同一地域内に複数拠点が存在しなくなります。
- 拠点が“1か所”だけになれば、同一地域内での在庫融通=センタ間移送自体が不要になります。したがって、この移送に掛かっていた「運送費用」を削減できる点が、在庫削減効果として最も直接的に期待される成果です。
- 以上より「商品欠品時の物流センタ間の移送費用を削減できる」という解答になります。
誤りやすいポイント
- 物流センタ統合の効果を「保管スペースが小さくなる」と早合点し、移送費用ではなく倉庫賃料削減を書いてしまう。
- 「顧客への配送費用」を直接削減すると答えてしまい、センタ間移送という文中の具体例に触れられていない。
- 統合=在庫量の圧縮と結論づけ、在庫回転率や保管日数ばかりを強調して運送費用に言及しない。
FAQ
Q: 物流センタを統合すると必ず在庫水準も下がるのでは?
A: 在庫水準は需要のばらつきやサービスレベルに左右され、統合だけで必ず減るとは限りません。本設問は「欠品時のセンタ間移送が消える」点に焦点を当てています。
A: 在庫水準は需要のばらつきやサービスレベルに左右され、統合だけで必ず減るとは限りません。本設問は「欠品時のセンタ間移送が消える」点に焦点を当てています。
Q: 顧客への配送費用も減るのでは?
A: 顧客配送ルートの最適化を行えば減少しますが、設問で直接求められている効果は「センタ間移送費用の削減」です。
A: 顧客配送ルートの最適化を行えば減少しますが、設問で直接求められている効果は「センタ間移送費用の削減」です。
Q: 移送費用が削減できる根拠は?
A: 地域内に1拠点しか存在しないため「在庫がある物流センタ」から「欠品センタ」への移送というシナリオ自体が消滅するためです。
A: 地域内に1拠点しか存在しないため「在庫がある物流センタ」から「欠品センタ」への移送というシナリオ自体が消滅するためです。
関連キーワード: 在庫最適化, 拠点統合, 内部物流, 欠品リスク
設問2:特売用商品に対応する物流業務について、(1)、(2)に答えよ。
(1)計画外の配送トラックの追加手配を削減するために、どのような情報を、どの時点でメーカーから入手すべきか。それぞれ20字以内で述べよ。
模範解答
情報:商品、数量と到着予定日時
時点:出荷の予定が確定した時
解説
解答の論理構成
-
追加手配が発生する原因
【問題文】では「メーカーからの納入品が到着希望日時に全数そろわないと、計画外の配送トラックを追加手配」する、とあります。よって不足をいち早く把握できれば追加手配を抑制できます。 -
早期把握に必要な情報とは
欠品が起きるかどうかは、(a)何を、(b)どれだけ、(c)いつ届くか――の3要素が分かれば判定できます。これは(1)で示された「品目、数量、物流センタへの到着希望日時」と一致します。 -
入手の最適タイミング
(2)には「数日前に出荷の予定を確定させる」とあります。この時点なら、トラック出発前であり調整猶予も残ります。したがって“出荷予定が確定した時”が最も合理的です。 -
よって
• 情報:品目・数量・物流センタへの到着希望日時
• 時点:出荷予定が確定した時
誤りやすいポイント
- 「トラックが出発した時」に連絡を求めると、(2)にあるように出発時点での連絡はすでに実施済みで改善になりません。
- 「納品完了後の実績情報」を求めると、追加手配削減には間に合いません。
- 取得すべき情報に「到着希望日時」を含め忘れると、到着順序の調整可否が判断できず目的を達成できません。
FAQ
Q: メーカー側の連絡手段は指定する必要がありますか?
A: 設問は「どのような情報を、どの時点で」とだけ問うており、手段(EDI・メールなど)は問われていません。
A: 設問は「どのような情報を、どの時点で」とだけ問うており、手段(EDI・メールなど)は問われていません。
Q: 「出荷予定が確定した時」が曖昧ではありませんか?
A: 【問題文】の「数日前に出荷の予定を確定させる」をそのまま引用し、確定の瞬間を指しています。
A: 【問題文】の「数日前に出荷の予定を確定させる」をそのまま引用し、確定の瞬間を指しています。
Q: 到着希望日時と到着予定日時の違いは?
A: メーカーにとっては“希望”でも、出荷計画が固まれば到着“予定”として扱われます。設問意図は実到着タイミングの事前共有なので、両者を合わせて回答して差し支えありません。
A: メーカーにとっては“希望”でも、出荷計画が固まれば到着“予定”として扱われます。設問意図は実到着タイミングの事前共有なので、両者を合わせて回答して差し支えありません。
関連キーワード: リードタイム, 出荷予定, 到着希望日時, 情報共有, 配送計画
設問2:特売用商品に対応する物流業務について、(1)、(2)に答えよ。
(2)計画した配送トラックを予定どおり出発させるためには、どのような業務を追加する必要があるか。45字以内で述べよ。
模範解答
作業要員の割当てを考慮してメーカーからのトラックの到着時刻を決定する業務
解説
解答の論理構成
- 問題文では、特売用商品が「各メーカーの特売用商品を積んだトラックが複数台同時に到着した場合、物流センタでは、配送準備作業を同時に行えるだけの人数の作業要員はいない。」と述べています。
- さらに「配送準備作業は、顧客納品のために計画した配送トラックの出発時刻には間に合わせなければならない。」とも記載されています。
- したがって、同時到着を避け、作業要員に無理なく割り当てられる到着時刻を調整する業務が不足しています。
- 到着時刻の調整は「D社からメーカーへ特売用商品の発送情報には、品目、数量、物流センタへの到着希望日時がある。」という情報を利用すれば実現可能です。
- 上記より、作業要員の配分を考慮したうえで、メーカーからのトラック到着時刻を決める新たな業務を追加することが最適解となります。
誤りやすいポイント
- 「作業要員を増やす」と解釈しやすいですが、問題は追加業務を問うており、人員増強の是非は触れていません。
- 到着希望日時を“通知”するだけでは不十分です。“作業要員の割当てを考慮して決定”する点を欠くと減点対象になります。
- 既存の「出荷伝票」や「配送準備作業」の改善と混同し、回答に“仕分けの効率化”と書いてしまうケースが見られます。
FAQ
Q: トラックの到着時刻を決めるのは誰が行うのでしょうか?
A: 「D社からメーカーへ」発送情報を提示する際に到着希望日時を指示するため、D社の物流計画担当が行います。
A: 「D社からメーカーへ」発送情報を提示する際に到着希望日時を指示するため、D社の物流計画担当が行います。
Q: 到着時刻を調整すると、メーカー側の負担が増えませんか?
A: 問題文には「受注時に指定された到着希望日時を尊重して、数日前に出荷の予定を確定させる。」とあるため、メーカーは指示された日時で出荷計画を立てられます。
A: 問題文には「受注時に指定された到着希望日時を尊重して、数日前に出荷の予定を確定させる。」とあるため、メーカーは指示された日時で出荷計画を立てられます。
Q: 作業要員不足が根本原因なら、増員した方が良いのでは?
A: 増員はコスト増につながるため、まず既存要員で回るように到着時刻をコントロールする方が現実的な改善策になります。
A: 増員はコスト増につながるため、まず既存要員で回るように到着時刻をコントロールする方が現実的な改善策になります。
関連キーワード: 在庫管理, 物流センタ, 出荷計画, 作業要員, 配送スケジューリング
設問3:物流業務の見直しについて、(1)、(2)に答えよ。
(1)在庫差異による欠品をなくすための業務の見直しについて、40字以内で述べよ。
模範解答
サンプル商品は、入荷時に必要な数量を確保し、一般在庫と別管理する。
解説
解答の論理構成
- 在庫差異はどこから生じているか
・【問題文】「在庫管理システムに記録せずに、営業部員が販売活動用のサンプルとして在庫から商品を持ち出し」
→ サンプル持出しがシステム在庫と実在庫の不一致を招いています。 - 欠品が起きる理由
・【問題文】「在庫差異による欠品の発生をなくす」
→ 実在庫が減っているのにシステム上は減っていないため、引当後に欠品が判明します。 - 見直し方針のヒント
・【問題文】「入荷時点で必要数量を見込めることが分かった」
→ サンプルはあらかじめ必要数が分かるため、計画的に取り置きできます。 - 解決策への落とし込み
・入荷のタイミングでサンプル分を先に確保し、業務在庫とは別に管理すれば、持出し時に在庫差異は発生しません。 - まとめ
上記を40字以内で簡潔に示したものが模範解答「サンプル商品は、入荷時に必要な数量を確保し、一般在庫と別管理する。」となります。
誤りやすいポイント
- サンプルを「出荷時に控除する」と考えると、準備が後手に回り欠品リスクが残ります。
- 「営業部員の持出しを禁止する」と答えると、業務プロセス(販促活動)の実情を無視した非現実的な提案になります。
- 在庫差異の原因を「検品漏れ」「システム障害」と勘違いし、サンプル持出しに言及しないケースが散見されます。
FAQ
Q: サンプルを別管理すると管理コストが増えませんか?
A: サンプル数量は【問題文】で「入荷時点で必要数量を見込める」と示されており、計画的に一括確保するため運用負荷は限定的です。
A: サンプル数量は【問題文】で「入荷時点で必要数量を見込める」と示されており、計画的に一括確保するため運用負荷は限定的です。
Q: 一般在庫との混在をバーコード管理で解決できませんか?
A: 可能ですが、本設問は在庫差異の根本原因を除去する観点が問われています。物理的または論理的に在庫区分を分ける方が直接的な解決になります。
A: 可能ですが、本設問は在庫差異の根本原因を除去する観点が問われています。物理的または論理的に在庫区分を分ける方が直接的な解決になります。
Q: サンプル確保後に余剰が出た場合はどう扱いますか?
A: 余剰は販促計画の見直し時点で一般在庫へ戻す、または次回販促に繰り越すなど運用ルールを定めることで対応できます。
A: 余剰は販促計画の見直し時点で一般在庫へ戻す、または次回販促に繰り越すなど運用ルールを定めることで対応できます。
関連キーワード: 在庫差異, 入荷時確保, 欠品防止, 別管理, サンプル品
設問3:物流業務の見直しについて、(1)、(2)に答えよ。
(2)定番商品の欠品、過剰在庫削減のための改善について、35字以内で述べよ。
模範解答
出荷実績の傾向と季節変動などを考慮してメーカーに発注する。
解説
解答の論理構成
- 現状把握
- 在庫管理業務では「季節変動などの特性は考慮できていないので、一部の商品では欠品になったり、過剰在庫になったりしている。」と明示されており、需要予測が不足していることが問題です。
- 見直し方針の確認
- 物流業務の見直しで「定番商品の過剰在庫を減らすために、出荷実績の傾向なども参考にする。」と記述されています。ここから、過去実績を用いた発注量調整が改善策であると読み取れます。
- 改善策の導出
- 欠品・過剰在庫の原因(季節変動を無視した固定的な在庫基準)を取り除くため、過去の「出荷実績の傾向」に「季節変動」を織り込んでメーカーへの発注を行う――これが最も直接的かつ問題文と整合する改善策です。
誤りやすいポイント
- 「在庫差異をなくす」ことと「発注量調整」を混同し、サンプル管理のみを答えてしまう。
- 物流センタ統合や特売用商品の扱い変更を盛り込み過ぎて、定番商品の改善手段がぼやける。
- 発注リードタイムや安全在庫を強調するあまり、問題文にある「出荷実績の傾向」「季節変動」のキーワードを欠落させてしまう。
FAQ
Q: 過剰在庫削減には安全在庫の見直しも必要では?
A: もちろん重要ですが、本設問では「出荷実績の傾向」と「季節変動」を考慮して発注することが直接求められています。
A: もちろん重要ですが、本設問では「出荷実績の傾向」と「季節変動」を考慮して発注することが直接求められています。
Q: 「出荷実績の傾向」はどのように把握しますか。
A: 在庫管理システムに「顧客への出荷情報が実績として記録されている」ため、期間別・商品別に集計して季節性や需要トレンドを分析できます。
A: 在庫管理システムに「顧客への出荷情報が実績として記録されている」ため、期間別・商品別に集計して季節性や需要トレンドを分析できます。
Q: サンプル品の持ち出し管理を答えに入れても良いですか。
A: サンプル管理は在庫差異解消に寄与しますが、設問は定番商品の欠品・過剰在庫削減が主題なので、発注改善を中心に述べる方が適切です。
A: サンプル管理は在庫差異解消に寄与しますが、設問は定番商品の欠品・過剰在庫削減が主題なので、発注改善を中心に述べる方が適切です。
関連キーワード: 需要予測, 発注量計算, 安全在庫, 季節性分析
設問4:
顧客への配送を見直すことで費用を削減できる可能性がある。どのような検討が必要か。40字以内で述べよ。
模範解答
注文回数が多い顧客について、まとめて配送が可能かどうか検討する。
解説
解答の論理構成
-
現状把握
・【問題文】では「注文回数を制限していないので、少量、多頻度の配送となってしまっている顧客も多い。」と明示されています。
・さらに「顧客への配送費用を調査したところ、少量、多頻度の配送が多い顧客の中には、配送を見直すことで費用を削減できそうな先があることが分かった。」とも記載されています。
これら2 つの記述が、配送費用増大の主因を“頻繁で小口の出荷”に求めていることを示しています。 -
課題設定
小口・多頻度配送がコスト高であるなら、対策は「回数を減らし、1 回当たりの配送量を増やす」ことが論理的帰結です。
つまり“まとめて配送”が直接的なソリューションになります。 -
解決策の導出
対象を誰に絞るかが次の論点です。前掲の引用では「少量、多頻度の配送が多い顧客」が名指しされており、ここを検討対象とするのが自然です。
そのため模範解答の「注文回数が多い顧客について、まとめて配送が可能かどうか検討する。」が最適解となります。 -
期待効果
配送回数削減により運送業者への支払い回数が減る、積載率が向上する、配車効率が改善する、などが期待できます。
これらは【問題文】が示す「配送を見直すことで費用を削減できそう」という目的に合致します。
誤りやすいポイント
- 「欠品防止」や「在庫補充方法」を答えてしまい、配送回数削減という論点を外す。
- 「全顧客一律で配送回数を減らす」と書き、引用にある「少量、多頻度の配送が多い顧客」を対象にしなかったため筋がずれる。
- 「配送ルート最適化」など高度施策を挙げて字面は立派でも、【問題文】が求める“まとめ配送”という直接的方策を示さず失点する。
FAQ
Q: まとめて配送に顧客が応じてくれない場合はどうしますか?
A: 顧客との合意形成が前提です。納品頻度の調整で得られる値引き提示やリードタイム緩和の交渉材料を用意すると実現性が高まります。
A: 顧客との合意形成が前提です。納品頻度の調整で得られる値引き提示やリードタイム緩和の交渉材料を用意すると実現性が高まります。
Q: 在庫増加リスクはありませんか?
A: まとめ配送は出荷ロットを大きくするだけで、受注ロットや保管スペースを拡大する必要はありません。過剰在庫のリスクは低く、むしろ物流センタ統合と併せて在庫回転率改善が見込めます。
A: まとめ配送は出荷ロットを大きくするだけで、受注ロットや保管スペースを拡大する必要はありません。過剰在庫のリスクは低く、むしろ物流センタ統合と併せて在庫回転率改善が見込めます。
Q: システム改修は必要ですか?
A: 受注を束ねる機能(バッチ化)が未実装なら販売管理システム側に改修が必要です。ただしまずは運用ルール変更と顧客調整で試験導入し、効果が確認できてからシステムに反映する段階的アプローチが現実的です。
A: 受注を束ねる機能(バッチ化)が未実装なら販売管理システム側に改修が必要です。ただしまずは運用ルール変更と顧客調整で試験導入し、効果が確認できてからシステムに反映する段階的アプローチが現実的です。
関連キーワード: 配送頻度, ロットサイズ, 運送費用, コスト削減, 出荷計画


