ITストラテジスト 2014年 午後1 問01

　A社は、企業再生ファンド会社である。A社では、破綻企業の株式、経営再建企業の株式を取得して企業を買収する。その後、買収した企業を再建して、企業価値を向上させた後、株式の転売、再上場、他社への売却などによって利益を得ている。 　B銀行は、100以上の支店を有する地方銀行（以下、地銀という）である。B銀行は、融資先の破綻などによって不良債権が増加して財務状況が悪化し、経営再建中である。 　A社は、5年程度でB銀行を再建した後、他の銀行に売却することによって大きな差益が得られると考え、B銀行の株式取得を検討することにした。A社では、投資に対する収益を確実なものとするために、株式取得に先立って次の二つの事業戦略を立てた。

　1. B銀行の企業価値を高めること 　　事業規模を維持しつつ、企業価値を高めるには、ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源を効率よく利用することが重要であり、人員削減、組織改革、店舗統合、不良債権処理などを進めるとともに、情報システムの見直しが必要である。 　2. B銀行の経営再建後の売却可能性を高めておくこと 　　経営再建後の売却先候補が多くなるほど、高額での売却が期待できるので、初期投資額が多少増加しても、売却可能先を広げ、早期に企業価値向上への対応を完了させることを優先する。 　 〔情報システムの現状〕 　B銀行の主要な情報システムは、勘定系システム、営業店系システム、情報系システムである。 　勘定系システムは、預金、融資、為替を取り扱う。情報系システムは、勘定系システムのデータを集計、分析し、本部・支店でのリスク管理、融資先管理、顧客分析を行う。 　勘定系システム及び情報系システムはともに、大型汎用機を利用しており、運用費用、及び機能追加などのための情報システム改修費用が高額なので、改善が必要であるとA社は考えている。また、融資先管理機能が不十分であることは、B銀行の経営不振を招く一因になった。 　営業系システムは、支店内の端末、現金自動預払機（ATM）及び関連機器（以下、これらの機器を総称して支店内機器という）、並びに本支店ネットワークから構成されており、支店内機器の管理、本支店間の情報通信の管理を行う。 　営業系システムの支店内機器、ソフトウェアの中には陳腐化したり保守期間が終了したりしているものがあるので再構築ニーズはあるが、その優先度は低い。 　 〔情報システムの見直しに関して考慮すべき条件〕 　B銀行の財務状況をできる限り早期に改善するために、情報システムの運用費用は短期間で低減させるとともに、再構築費用も短期間で回収する必要がある。そのためには、B銀行の情報システムの見直し方針を策定する必要がある。 　情報システムの再構築を図案しては、短期間で稼働させる必要がある。そこで、全て自前で新しく構築し直す方法は、情報システムの見直し方針の選択肢から除外して考えることにした。 　B銀行の個人顧客には高齢者が多く、法人顧客には古くからの取引きが多いので、商品・サービスを大幅に変更してしまうと、解約が増加するおそれがある。B銀行の財務状況をこれ以上悪化させないために、預金・融資の基盤である顧客の維持は必要不可欠である。 　また、情報システムの再構築後においても、業績が悪い支店は、1〜2年のうちに近隣の業績が良い支店に店舗統合していく予定である。支店数を1割程度削減して、人員削減や、余剰となる支店内機器を含めて廃止する支店の資産処分によって、財務状況の改善を図る。 　 〔情報システムの見直しの選択肢〕 　情報システムの見直し方針は、勘定系システム、営業系システム、情報系システムに対し、それぞれ次の三つの方針から選択する。 　・現行システムの再利用 　・共同利用システムの利用 　・ソフトウェアパッケージの利用 　1. 現行システムの再利用：現行システムの一部を改修し、できるだけ再利用すること 　　機器、業務手続の大幅な変更が不要であり、再利用できる部分が多いほど、開発費用は安くなる. 移行費用もほとんど不要であるが、運用費用は現行と大差ない. 　2. 共同利用システムの利用：　既存の共同利用システムに参加すること 　　共同利用システムは、情報システム事業者と地域が複度系システムを中心に共同開発し、複数の地銀で共同利用する情報システムであり、既に幾つか存在する. 同じ共同利用システムに参加する地銀間では、業務の親和性は高い. しかし、一方で、それぞれの共同利用システム間には共通性はないので、一つの共同利用システムから他の共同利用システムへ移行しようとすると、多額の費用が掛かるだけでなく、機能・サービスの見直しも必要となることがある. 実際、共同利用システム間で参加銀行の移行は発生していない. ソフトウェアにカスタマイズが必要な場合は、共同利用システム参加銀行の間で協調して実施する必要があり、各銀行固有に独自のカスタマイズはしにくい. 共同利用システムを利用した場合、移行費用は掛かるものの、業務、商品・サービスが適合すれば安価に導入でき、運用費用も安価になる. 　3. ソフトウェアパッケージの利用：　ソフトウェアパッケージを利用した情報システムに再構築すること 　　ソフトウェアパッケージの費用は共同利用システムの導入費用よりも高額になる上、カスタマイズも必要になることが多く、その分費用も掛かる. 運用費用も導入費用に応じて高額になる. ただし、カスタマイズは比較的自由にできるので、各銀行の実情に合わせ、商品・サービスの充実、業務の効率向上などが期待できる. 　　A社は、ソフトウェアパッケージの利用については、更に、国産ソフトウェアパッケージと海外製ソフトウェアパッケージの二つの案を考えることにした. 海外製ソフトウェアパッケージには、預金通帳の取扱い、口座からの自動引落しなどの国内特有のサービスを提供する機能がなく、カスタマイズは高額になるので、実現性は低い. ただし、海外製ソフトウェアパッケージは、海外の銀行で広く利用されているので販売数が多く、国産ソフトウェアパッケージと比べ、導入費用、運用費用ともかなり安いという利点がある. 移行費用については、海外製と国産で差異はない。 　 〔各情報システムの見直し方針〕 　A社では、B 銀行の主要な情報システムについて、それぞれ見直し方針を次のとおり決定した。 　・勘定系システムは、“国産ソフトウェアパッケージの利用”を採用する。 　・営業店系システムは、“現行システムの再利用”を採用する。 　・情報系システムは、勘定系システムとの関連性も強いことから、“国産ソフトウェアパッケージの利用”を採用する。 　A社では、これらの方針に基づき、国産ソフトウェアパッケージの事業者に提案依頼を行い、勘定系システム及び情報系システムについて C社のソフトウェアパッケージの採用を決定した。現行システム構築事業者は、勘定系システム及び情報系システムのソフトウェアパッケージを提供していないので、提案依頼の対象外とした。 　A社は C社と勘定系システム及び情報系システムの構築計画の策定を依頼するとともに、現行システム構築事業者に業務見積もりなどを依頼して、主要な情報システムの再構築・導入の全体計画を策定することにした。