ITストラテジスト 2014年 午後1 問02
小売業におけるリフォーム事業の拡大戦略に関する次の記述を読んで、設問1〜3に答えよ。
M社は、全国の大都市近郊に出店している大手ホームセンターである。地域ごとに、中核となる大型店舗と、数店舗のM社が標準として定める売場面積をもつ店舗(以下、標準型店舗という)で、家具・照明などのインテリア用品、日用雑貨、DIY用品、資材、園芸用品などを販売している。M社では、国内外の仕入業者からの大量仕入れで仕入原価を抑えることによって、低価格で商品を提供し、事業を拡大している。
〔リフォーム事業の概要〕
M社では、数年前から大型店舗でキッチン・バス・トイレ・リビング・寝室などの小規模な増改築を中心とするリフォーム事業を展開している。
店内には、消費者のライフスタイルに合わせた、和風、洋風などの様々な仕様のリフォーム展示ブースを複数設置している。
大型店舗には、設計に関して責任を負う社員(以下、設計責任者という)、施工管理に関して責任を負う社員(以下、施工責任者という)、建築関連の知識をもつ社員(以下、リフォーム担当者という)及びインテリア関連の知識をもつ社員(以下、インテリア担当者という)を配置している。
リフォームに関する客からの相談・問合せからリフォーム完了までの流れは、次のとおりである。
① リフォームに関する客からの相談・問合せは、大型店舗の店頭又は電話でリフォーム担当者が受ける。その際、客の住所、氏名、電話番号、住宅に関する情報などの属性情報、及びリフォーム箇所や希望などのリフォームニーズを確認し、設計責任者の支援を受けて、相談・問合せに回答する。リフォームニーズが具体的でない場合は、客にリフォーム展示ブースを見ることを勧め、具体化している場合は、リフォーム担当者と設計責任者が客先に出向いて現場を調査する(以下、訪問調査という)。このとき、リフォームニーズに合った仕様のリフォーム展示ブースの見学を勧めることがある。
② 設計責任者は、リビングや寝室のリフォームの場合など必要に応じてインテリア担当者と相談して、リフォームニーズに合ったリフォームプランを作成する。リフォーム展示ブースを見学した客に対しては、客の具体的な声を聞いてリフォーム内容を設計できるので、客の満足度が高い。
③ 施工責任者は、設計段階で地域の工務店、建築事業者及び土木事業者(以下、これら3者を総称して施工事業者という)を選択し、施工事業者と調整して見積書を作成する。
④ リフォーム担当者と設計責任者は、設計したリフォームプランを客に提案して、契約を結ぶ。
⑤ 工事開始後、リフォーム担当者と施工責任者は、客先に出向いてリフォームプランと現場の状況を見比べ、工事の進捗状況を確認する。工事完了後は、客に工事の内容を確認してもらう。
⑥ 工事完了後に、実施したリフォームの仕様に合ったインテリア商品に関する問合せを客から電話などで受けることがある。その場合は、リフォーム担当者が客先に出向き、商品のカタログ、商品が掲載されているチラシを見せて、来店を勧める。客が来店したら、インテリア担当者が客のニーズに合ったインテリア商品を推奨する。
〔リフォーム事業の課題〕
・リフォーム担当者は、設計責任者とともに客との打合せを行ったり、施工責任者とともに工事現場を訪問したりする。そのため、設計責任者、施工責任者との日程調整に手間取る場合がある。
・施工事業者ごとに、それぞれ対応できるリフォームの仕様が異なるので、施工責任者は、リフォーム条件ごとに、施工が可能かどうか、工事に必要な作業人数、工事の日程・費用を施工事業者に問い合わせている。リフォーム条件が重なった場合は、施工責任者は施工事業者の選定と調整に時間が掛かり、客から苦情を受けることがある。
・相談・問合せをした客は、休日に来店してリフォーム展示ブースを見学することが多い。客からは、リフォーム展示ブースに来る予定日時を事前に知らせてもらうことはないので、設計責任者、インテリア担当者は適切に対応できない場合がある。
・施工後の写真がないので、インテリア担当者は工事完了後に来店した客に、リフォームの仕様に合わせてトータルコーディネートしたインテリア商品を推奨できていない。
〔リフォーム事業の拡大戦略〕
近年、消費者のリフォーム需要が増加していることから、M社では、リフォーム事業の拡大を決定し、次のような戦略を立案した。
・客に対して、大型店舗をもっているM社の強みを生かしたリフォームを提案する。
・客の利便性向上と業務の効率向上を両立できるようにして、全店舗及びWebサイトを活用したリフォーム事業を展開する。
・標準型店舗にもリフォーム担当者を配置し、大型店舗の設計責任者、施工責任者と連携したリフォーム対応を行う。
・全店舗のリフォーム担当者と大型店舗の各責任者などがリフォームに関する情報を連携するためのリフォーム管理システムを構築する。リフォーム担当者には、写真撮影が可能なタブレット端末を配布する。
・施工責任者が承認後に施工事業者を選定し、リフォーム案件ごとの見積りを作成するための施工事業者選定システムを構築する。施工責任者は、施工に関する情報及び施工責任者からの要請に対する回答を、施工事業者選定システムに登録する。
〔リフォーム事業の拡大戦略における新たな業務〕
リフォーム事業の拡大戦略では、新たに次のような業務を実施する。
・Webサイトからリフォームの相談・問合せを受けるために、必要な情報・内容を客に入力してもらう。客から店頭又は電話で相談・問合せを受けた場合は、リフォーム担当者がリフォーム管理システムに必要な情報・内容を入力する。
・Webサイトからの相談・問合せに対しては、客の居住地域を考慮して最寄りの店舗のリフォーム担当者が対応する。リフォーム担当者は、大型店舗の設計責任者のアドバイスを得て、客の相談・問合せに電子メール又は電話で回答し、訪問調査の日程を調整する。
・リフォーム担当者は、訪問調査を行い、タブレット端末で撮影した現場写真と調査結果をリフォーム管理システムに登録する。また、客に対しては大型店舗のリフォーム展示ブースの見学を勧める。設計責任者は、相談・問合せの内容によって、必要に応じて訪問調査を行う。
・設計責任者とインテリア担当者は、客の来店時にリフォーム管理システムに登録されている情報を参照して、リフォームニーズに合った仕様のリフォーム展示ブースを案内し、リフォームプランを提案する。設計責任者は、現場写真、調査結果及び客の具体的な声を基に、リフォームニーズに合ったリフォーム内容を設計する。
・施工責任者は、施工事業者選定システムを活用して迅速に施工事業者を選定し、見積りに必要な情報を入手して見積書を作成する。
・工事期間中は、リフォーム担当者が客先に出向き、タブレット端末を活用して施工責任者と連携して工事を管理する。施工責任者は、必要に応じて客先に出向き、工事内容を確認する。
・工事完了後に、客から Webサイト又は電話でインテリア商品に関する問合せを受けた場合は、リフォーム担当者がインテリア担当者と相談した後、客先に出向いて、タブレット端末で具体的な商品を推奨し、来店を勧める。
設問1:リフォーム事業の拡大戦略における新たな業務のうち、リフォーム担当者の業務について、(1)、(2)に答えよ。
(1)訪問調査を行って、客がリフォーム展示ブースの見学を希望した際に行うことを、35字以内で述べよ。
模範解答
リフォーム展示ブースの見学予定日時を決めて登録する。
解説
解答の論理構成
-
現状の課題
【問題文】には、
「相談・問合せをした客は、休日に来店してリフォーム展示ブースを見学することが多い。客からは、リフォーム展示ブースに来る予定日時を事前に知らせてもらうことはないので、設計責任者、インテリア担当者は適切に対応できない場合がある。」
とあり、担当者が事前に日時を把握できないことが問題になっています。 -
拡大戦略での新業務
同じく【問題文】の拡大戦略では、
「リフォーム担当者は、訪問調査を行い、タブレット端末で撮影した現場写真と調査結果をリフォーム管理システムに登録する。また、客に対しては大型店舗のリフォーム展示ブースの見学を勧める。」
と規定されています。ここで“勧める”だけでは課題は解消しません。 -
課題解決の必然
課題は「予定日時が不明」であることなので、リフォーム担当者が相談直後に客と日程調整し、その日時をシステムへ登録する流れが必要になります。 -
よって、訪問調査後に客が見学を希望した場合の具体的な行動は
「リフォーム展示ブースの見学予定日時を決めて登録する。」
となります。
誤りやすいポイント
- 「来店を勧める」だけで終わらせ、日時の決定や登録を忘れる。
- 誰が登録するか(リフォーム担当者)を明記せず、責任が曖昧になる。
- システムへの登録行為を含めず、口頭や紙での管理と誤解する。
FAQ
Q: どのシステムに登録するのですか?
A: 【問題文】で全店舗が利用するとされている「リフォーム管理システム」に登録します。
A: 【問題文】で全店舗が利用するとされている「リフォーム管理システム」に登録します。
Q: 日時を登録する目的は何ですか?
A: 設計責任者やインテリア担当者が来店予定を把握し、最適な接客体制を整えるためです。
A: 設計責任者やインテリア担当者が来店予定を把握し、最適な接客体制を整えるためです。
Q: 客が当日変更を希望した場合は?
A: 新しい日時を客と決定し、同じくリフォーム管理システムに更新登録します。
A: 新しい日時を客と決定し、同じくリフォーム管理システムに更新登録します。
関連キーワード: ワークフロー, 顧客管理, スケジューリング, 情報共有
設問1:リフォーム事業の拡大戦略における新たな業務のうち、リフォーム担当者の業務について、(1)、(2)に答えよ。
(2)インテリア商品に関する問合せを受けて、客先に出向いたとき、タブレット端末を用いて行うことを45字以内で述べよ。
模範解答
リフォームの仕様に合わせてトータルコーディネートしたインテリア商品を推薦する。
解説
解答の論理構成
- 問題では「タブレット端末を用いて行うこと」を問われています。
- 【問題文】の新たな業務において、該当箇所は
「工事完了後に、客から Web サイト又は電話でインテリア商品に関する問合せを受けた場合は、リフォーム担当者がインテリア担当者と相談した後、客先に出向いて、タブレット端末で具体的な商品を推奨し、来店を勧める。」
と示されています。 - さらに課題として
「インテリア担当者は工事完了後に来店した客に、リフォームの仕様に合わせてトータルコーディネートしたインテリア商品を推奨できていない。」
と現状の不足点が明記されています。 - したがって、タブレット端末を用いた新業務で解決すべき内容は、
「リフォームの仕様に合わせてトータルコーディネートしたインテリア商品を推奨」
することであり、これが解答になります。
誤りやすいポイント
- 「具体的な商品を推奨し、来店を勧める」に着目し、来店を勧める行為だけを書いてしまう。
- 「タブレット端末で現場写真を確認する」と誤記し、推奨行為を抜かしてしまう。
- インテリア担当者の業務と混同し、リフォーム担当者が行うべき内容を過不足なく記載できない。
FAQ
Q: 写真撮影や表示について触れた方が良いのでしょうか?
A: 本設問は「タブレット端末を用いて行うこと」を問うており、【問題文】中で明示されている「具体的な商品を推奨」部分が中心です。写真撮影自体は他工程での使用例です。
A: 本設問は「タブレット端末を用いて行うこと」を問うており、【問題文】中で明示されている「具体的な商品を推奨」部分が中心です。写真撮影自体は他工程での使用例です。
Q: 「来店を勧める」も含めて書かないと減点になりますか?
A: 設問は「タブレット端末を用いて行うこと」を聞いています。端末で実施する核心行為は「インテリア商品の推奨」であり、来店案内は端末の使用目的ではないため、主旨から外れます。
A: 設問は「タブレット端末を用いて行うこと」を聞いています。端末で実施する核心行為は「インテリア商品の推奨」であり、来店案内は端末の使用目的ではないため、主旨から外れます。
Q: インテリア担当者が推奨するのでは?
A: 【問題文】には、リフォーム担当者がインテリア担当者と相談後に客先へ赴き「タブレット端末で具体的な商品を推奨」すると明示されています。したがってリフォーム担当者の業務として記載するのが適切です。
A: 【問題文】には、リフォーム担当者がインテリア担当者と相談後に客先へ赴き「タブレット端末で具体的な商品を推奨」すると明示されています。したがってリフォーム担当者の業務として記載するのが適切です。
関連キーワード: 顧客対応, 商品推薦, 業務効率化, モバイル端末, コーディネート
設問2:リフォーム事業の拡大戦略における新たな業務で、リフォーム管理システムが取り扱う情報について、(1)、(2)に答えよ。
(1)設計責任者が客の相談・問合せに対してアドバイスするときに、Webサイト及びリフォーム担当者から引き継いで参照する情報を、二つ答えよ。
模範解答
①:属性情報
②:リフォームニーズ
解説
解答の論理構成
-
相談・問合せ段階で最初に収集される情報を把握
【問題文】の “①” に、リフォーム担当者が確認する内容として
・「住所、氏名、電話番号、住宅に関する情報などの属性情報」
・「リフォーム箇所や希望などのリフォームニーズ」
が明記されています。
これが後続業務へ受け渡される基礎データです。 -
Webサイト経由でも同じ情報を入力させる仕組み
新業務では “Webサイトからリフォームの相談・問合せを受けるために、必要な情報・内容を客に入力してもらう” と記述されています。
“必要な情報・内容” とは、上記①で定義済みの二項目を指すと読み取れます。 -
設計責任者が参照するタイミング
新業務の説明では、設計責任者が “Webサイト及びリフォーム担当者から引き継いで” アドバイスを行うとされています。
アドバイス段階で必要なのは、
・誰の住宅かを把握するための「属性情報」
・どんなリフォームを望んでいるのかを示す「リフォームニーズ」
で十分であり、現場写真や調査結果は後段のプラン設計フェーズで利用されます。 -
以上より、設計責任者が参照する二つの情報は
① 「属性情報」
② 「リフォームニーズ」
となります。
誤りやすいポイント
- 現場写真や調査結果も含めてしまう
これらは訪問調査後に登録される情報であり、初期アドバイス時点ではまだ存在しません。 - “リフォーム条件” や “見積り情報” を選択してしまう
これらは施工責任者が扱うデータで、設計責任者のアドバイス範囲を越えています。 - “客の来店予定日時” を回答として書く
来店日時は課題として挙げられているだけで、設計責任者が参照する必須情報ではありません。
FAQ
Q: 現場写真は設計責任者にとって重要ではないのですか?
A: 重要ですが、取得時期が後段階です。初回アドバイス時に必須なのは「属性情報」と「リフォームニーズ」です。
A: 重要ですが、取得時期が後段階です。初回アドバイス時に必須なのは「属性情報」と「リフォームニーズ」です。
Q: “住宅に関する情報” と “リフォーム箇所” は別々に数えるべきですか?
A: 両者はそれぞれ「属性情報」「リフォームニーズ」に包含される要素として整理されています。
A: 両者はそれぞれ「属性情報」「リフォームニーズ」に包含される要素として整理されています。
Q: 施工事業者選定システムに登録される情報も参照対象でしょうか?
A: 施工事業者選定システムは施工責任者が利用するため、設計責任者の初回アドバイスとは直接関係しません。
A: 施工事業者選定システムは施工責任者が利用するため、設計責任者の初回アドバイスとは直接関係しません。
関連キーワード: 属性情報, 要求分析, 情報共有, 業務プロセス, 顧客管理
設問2:リフォーム事業の拡大戦略における新たな業務で、リフォーム管理システムが取り扱う情報について、(1)、(2)に答えよ。
(2)施工責任者がリフォーム担当者と連携して工事を管理する際に、リフォーム担当者と共有して参照する情報を25字以内で述べよ。
模範解答
写真撮影した工事の内容と進捗状況
解説
解答の論理構成
- 共有対象が「工事の内容」と「進捗」である根拠
・【問題文】“リフォーム担当者と施工責任者は、客先に出向いてリフォームプランと現場の状況を見比べ、工事の進捗状況を確認する。”
→ 進捗状況を双方で確認・共有する必要があると読めます。 - 写真データで内容を把握する根拠
・【問題文】“工事期間中は、リフォーム担当者が客先に出向き、タブレット端末を活用して施工責任者と連携して工事を管理する。”
→ タブレット端末は前段で “写真撮影が可能なタブレット端末” と明示されており、工事管理にも写真が使われると判断できます。 - したがって、連携時に参照するのは
“写真撮影した工事の内容と進捗状況”
となります。
誤りやすいポイント
- 「訪問調査時の現場写真」と混同し、工事中の写真を忘れる。
- “リフォームプラン”そのものを共有情報と誤認する。プランは作成済みで、工事管理フェーズの主要関心は内容確認と進捗です。
- “タブレット端末”を回答に含めてしまう。問われているのは参照する「情報」であって「端末」ではありません。
FAQ
Q: 工事の進捗は数値でも管理するのでは?
A: 進捗の表現形式(%や工程表)はシステム内部の実装次第ですが、設問は「共有して参照する情報」を聞いているため、進捗状況という概念を押さえれば十分です。
A: 進捗の表現形式(%や工程表)はシステム内部の実装次第ですが、設問は「共有して参照する情報」を聞いているため、進捗状況という概念を押さえれば十分です。
Q: 写真が必須と断定できる理由は?
A: タブレット端末を「写真撮影が可能な」と紹介している点と、現場状況をリモート共有する目的から、写真データが最適だからです。
A: タブレット端末を「写真撮影が可能な」と紹介している点と、現場状況をリモート共有する目的から、写真データが最適だからです。
Q: プランとの突合せは行わないのですか?
A: 確かに突合せは行いますが、それは工事管理の作業内容であって「リフォーム担当者と共有して参照する情報」を直接聞いているわけではありません。
A: 確かに突合せは行いますが、それは工事管理の作業内容であって「リフォーム担当者と共有して参照する情報」を直接聞いているわけではありません。
関連キーワード: 進捗管理, タブレット端末, 現場写真, 情報共有, リフォーム
設問3:施工責任者が、施工事業者選定システムで迅速に施工事業者を選定して見積をするために、施工事業者が実施すべきことについて、(1)、(2)に答えよ。
(1)施工事業者が施工事業者選定システムに事前に登録する情報を、25字以内で述べよ。
模範解答
施工が可能なリフォームの仕様
解説
解答の論理構成
- 現状の課題
・【問題文】には
「“施工事業者ごとに、それぞれ対応できるリフォームの仕様が異なる”」
とあり、施工可否の確認に時間を要していると記載されています。 - 拡大戦略で求められる改善点
・同じく【問題文】で
「“施工責任者が承認後に施工事業者を選定し、リフォーム案件ごとの見積りを作成するための施工事業者選定システムを構築する。”」
と明示され、事前登録による迅速な選定が想定されます。 - 施工事業者が登録すべき情報
・迅速な選定には、施工責任者が“どの事業者がどの工事に対応できるか”を即座に把握できる情報が最優先です。
・したがって、施工事業者は自社が「施工が可能なリフォームの仕様」をあらかじめ入力しておく必要があります。 - 結論
以上より、問われている「施工事業者が施工事業者選定システムに事前に登録する情報」は
「施工が可能なリフォームの仕様」
となります。
誤りやすいポイント
- 「工事に必要な作業人数」「工期」「費用」など詳細見積情報を答えてしまう
→ これらは案件ごとに変動するため、事前登録よりも都度入力が適切です。 - 「会社情報(所在地・連絡先)」と回答してしまう
→ 連絡先は当然必要ですが、迅速な選定を阻害している主因は“対応できる仕様の不明確さ”であることを見落としがちです。 - 問いに「施工事業者が実施すべきこと」とあるため、施工責任者側の作業を誤解して答えるケース。
FAQ
Q: 見積書作成に人数や費用が必要では?
A: 人数や費用は案件ごとに変わるため、事前登録には不向きです。まず “施工が可能か” を瞬時に把握できる情報が必要です。
A: 人数や費用は案件ごとに変わるため、事前登録には不向きです。まず “施工が可能か” を瞬時に把握できる情報が必要です。
Q: 「対応可能地域」も登録すべきでは?
A: 地域情報も有用ですが、課題文で時間を浪費している要因は「仕様の可否確認」であると明言されているため、優先度は仕様情報です。
A: 地域情報も有用ですが、課題文で時間を浪費している要因は「仕様の可否確認」であると明言されているため、優先度は仕様情報です。
Q: 「過去実績」は登録不要?
A: 過去実績は信頼性確保に役立ちますが、選定を迅速化する直接要因として問題文に示されていません。
A: 過去実績は信頼性確保に役立ちますが、選定を迅速化する直接要因として問題文に示されていません。
関連キーワード: データ登録, 見積プロセス, 情報共有, ワークフロー, システム連携
設問3:施工責任者が、施工事業者選定システムで迅速に施工事業者を選定して見積をするために、施工事業者が実施すべきことについて、(1)、(2)に答えよ。
(2)施工責任者からの要請に対して施工事業者が回答する内容を、25字以内で述べよ。
模範解答
工事に必要な作業員数、工事の日程・費用
解説
解答の論理構成
-
施工責任者が欲しい情報を特定
- 課題として、施工責任者は次の内容を毎回問い合わせていると書かれています。
引用:
「施工責任者は、リフォーム条件ごとに、施工が可能かどうか、工事に必要な作業人数、工事の日程・費用を施工事業者に問い合わせている。」 - このうち “施工が可能かどうか” は可否判定であり、システム化後は施工責任者があらかじめ条件検索で絞り込める部分です。したがって、施工事業者が回答すべき中心情報は残りの3点になります。
- 課題として、施工責任者は次の内容を毎回問い合わせていると書かれています。
-
システム導入後も施工事業者が入力・回答する対象を確認
- 戦略では「施工責任者が承認後に施工事業者を選定し…施工事業者選定システムを構築する。」と述べられ、さらに
「施工責任者からの要請に対する回答を、施工事業者選定システムに登録する。」
とあります。 - ここで “要請” とは前段の問い合わせ内容を指します。したがって、システム上で施工事業者が登録=回答するのは前段と同一の情報であると判断できます。
- 戦略では「施工責任者が承認後に施工事業者を選定し…施工事業者選定システムを構築する。」と述べられ、さらに
-
まとめて解答を構成
- 上記2点より、施工事業者が回答すべき内容は
「工事に必要な作業員数、工事の日程・費用」 - これをそのまま 25 字以内に収めたものが模範解答です。
- 上記2点より、施工事業者が回答すべき内容は
誤りやすいポイント
- 「施工が可能かどうか」を含めてしまう
可否は施工責任者がシステム検索で判断できるため回答対象外です。 - 「必要資材」や「施工方法」を書く
問題文にその情報を問い合わせている記述はなく、設問要求を超えています。 - 単に「費用」だけを書く
問題文は「工事の日程・費用」と両方を列挙しているので、日程を欠くと減点対象です。
FAQ
Q: 「作業人数」と「作業員数」はどちらを使うべきですか?
A: 原文は「工事に必要な作業人数」ですが、意味が同じで字数を抑えやすい「作業員数」に置き換えた模範解答が示されています。どちらでも減点されないと考えられます。
A: 原文は「工事に必要な作業人数」ですが、意味が同じで字数を抑えやすい「作業員数」に置き換えた模範解答が示されています。どちらでも減点されないと考えられます。
Q: 「施工が可能かどうか」を加えても正解になりますか?
A: 設問は “施工責任者からの要請に対して施工事業者が回答する内容” を問うています。可否はシステム内でフィルタリングできるため、出題意図としては不要です。
A: 設問は “施工責任者からの要請に対して施工事業者が回答する内容” を問うています。可否はシステム内でフィルタリングできるため、出題意図としては不要です。
Q: 費用は概算か詳細見積か書く必要がありますか?
A: 設問は見積作成の前段階で「回答内容」を尋ねているだけなので、「費用」とまとめて記述すれば十分です。
A: 設問は見積作成の前段階で「回答内容」を尋ねているだけなので、「費用」とまとめて記述すれば十分です。
関連キーワード: 見積プロセス, タスク管理, データ共有, 情報入力, 業務フロー


