ITストラテジスト 2015年 午後1 問04

　D社は、産業用ロボットとNC工作機械を主要製品とする産業機械メーカーである。国内と海外に生産工場をもち、少量多品種の製品は国内工場で、大量生産品は海外工場でそれぞれ生産することによって、製品の競争力を確保しつつコストを抑えている。主要製品の納入先である製造業は景気に左右されやすく、景気が悪い時期には設備投資を抑えるので、産業機械メーカーは安定した業績を上げることが難しいという問題がある。さらに、製造業全体が成熟期にあるので、産業機械メーカーが今後、現在と同レベルの業績を確保し続けるのは難しいのではないかという見方もある。 　そこでD社は、自社の保有技術を活用し、安定した売上と成長が見込める新製品を開発する方針を決めた。 　 〔製品企画〕 　D社のITストラテジストであるE氏は、自社の新製品開発方針を立案するために、D社の主要顧客である製造業の市場調査を行った。調査の結果、労働者の高齢化によって、工場内で重い部品・製品を運ぶ作業が難しくなったり、腰を痛めたりする問題が増加していることが分かった。工場作業については、労働安全衛生法の指針に従い、自力作業の可搬重量を20kg以下に制限し、さらに重量が100kgを超えるものは専用のリフタ、チェーンブロックなどの搬送設備を用いる企業が多い。これらの点から、20kgを超え100kgを下回る程度の重量のものを持ち上げて運ぶ作業で問題が多く発生していることが分かった。 　この調査結果を踏まえて、E氏は、新製品のイメージを固めながら、D社にとって未知の新市場も対象にした新製品の企画を検討することにした。そこで、公開されている調査結果を参照し、社会全体で高齢化が進む中で、製造業と同様の問題が他の分野でも発生しているのかどうかを調べた。その結果、介護、運輸、農業、防災などの現場でも、それぞれ人やもの（以下、対象物という）を運ぶ作業で同様の問題が増加しつつあることが分かった。 　E氏は、調査した分野の中でも、特に介護現場における新製品の需要が、5年後には約1万台と大きく伸びると考え、D社幹部に次のように提言した。 　・まず、製造業向けの新製品を国内工場で生産し、市場に投入する。 　・次に、製造業向けの新製品の設計を基に、介護、運輸、農業、防災など、他の分野向けの新製品を設計・開発し、展開する。 　この提言を実現するための戦略の一つとして、E氏は、“狭い場所で、100 kgまでの対象物を1人で運ぶことができる製造業向けの新製品”を企画し、システムアーキテクトのF氏に構想設計をまとめるよう依頼した。 　 〔新製品の構想設計〕 　F氏から報告された新製品の構想設計は、センサ、アクチュエータ、制御部、重量物を支えて使用者の負荷を軽減するための外骨格、膝当てで腰までなどの防護部から成る、人が装着する製品（以下、パワードスーツという）であった。F氏の説明によると、このパワードスーツは、バランスを保ったり、障害物を検知したりするのに、パワードスーツを装着する人間の感覚と身体能力を利用して、100 kgまでの対象物を運べるように最大80 kgfの力で人間をアシストするというものであった。 　D社の今までの製品が操作者や障害物と接触することがない場所に設置される据付型であったのに対し、E氏は、パワードスーツについて次のように考えた。 　・D社が手掛けたことのない身体との接触度が高い製品であり、また、使用者や使用場所の自由度が高い製品である。 　・誤った使い方をすることで事故を起こすおそれがあるので、使用方法の講習を受講した者に使用を限定する必要がある。 　・本来の使用場所の外に持ち出されるおそれがある。 　E氏は、D社の国内工場でパワードスーツを生産した場合、1製品当たり70万円程度で販売できると試算した。また、D社が現場事情を熟知している製造業においては、パワードスーツがどのような場面で有効活用されるか想定でき、そのための製品開発における問題抽出と課題設定は比較的容易であると考えた。販売面でも、D社は製造業の分野では知名度が高いので販売しやすいと考えた。 　E氏は、パワードスーツがもつ特性を考慮し、製品開発に先立ち、生産方法、品質管理方法、取扱説明書の記載方法などにおいて遵守すべき規制、許認可などを、関連部門と協力して調査することにした。 　 〔製品展開〕 　D社は、構想設計に基づき、製造業向けパワードスーツの開発を行った。D社が製造業向けパワードスーツの開発を完成させたのと同時期に、総合家電機器メーカーであるX社が、介護現場向けに、パワードスーツを来年度から月産30台を目標に、50万円程度の価格で発売すると発表した。 　X社は、介護ベッド、車椅子などの介護現場向け製品の2大メーカーの一つで、競合メーカーのY社とともに、介護現場では広くから知られている会社である。X社は介護現場の事情と要求をよく把握しており、以前から系列企業である電機メーカーのZ社と提携して、センサ、アクチュエータ、制御ソフトウェアの技術を獲得し、X社の製品が普及している介護現場の要求に応えられるパワードスーツの開発を進めていた。 　E氏は早速、X社のパワードスーツについてD社の新製品と比較分析するようF氏に依頼した。その結果報告は次のとおりであった。 　　・X社のパワードスーツは、重い対象物を運ぶ場合は、複数のパワードスーツ装着者で運ぶことを前提にしているので、アシストする力を最大30kgに抑えている。 　　・バッテリ容量、アクチュエータが小さく、製品全体の構造をシンプルで頑健とはいえないが、装着すれば誰でもすぐに使用できる。 　さらに、E氏がX社の生産環境を調査したところ、X社ではパワードスーツを量産できる工場をもっておらず、Z社の国内工場で生産する予定であることが分かった。Z社の生産ラインは、D社の国内工場とほぼ同様の規模である。 　E氏はF氏の報告を受け、今後需要が大きく伸びると見込んだ介護現場向けのパワードスーツについて、D社幹部に次のように提言した。 　　・企画時には、Y社と連携して、介護現場の事情と要求を把握するとともに、後発メーカーとしての利点を生かす。 　　・生産時には、X社の製品に勝る競争力をもたせることを目標とする。 　　・販売時には、Y社のブランド製品として販売することによって、いずれは市場シェア1位を目標とする。 　 〔新製品への機能追加の検討〕 　E氏は、完成したパワードスーツに対し、使用者を制限する機能を組み込むべきと判断し、機能追加の検討をF氏に依頼した。 　F氏からは後日、登録された複数の使用者だけが使用できるように制限する機能について検討した結果が報告された。報告では、IDとパスワードによる認証方法は低コストであるが、第三者に盗み取られる危険性があるので、生体認証機能を組み込む方法が提案された。 　E氏にはF氏の報告内容を検討した上で、さらに、登録された場所でだけ使用できるように制限する機能、使用履歴を残す機能の検討をF氏に依頼した。