ITストラテジスト 2015年 午後1 問03

　C県は、政策・施策を実現するために取り組む事業（以下、事業という）に対応して、庁内で100以上の情報システムを構築・運用している。庁内では各情報システムを主管する部署（以下、主管課という）が定められており、情報システムの企画、開発、運用を行っている。情報政策課は、庁全体に関わる情報システムの主管課であるほか、次のようなIT管理の業務を行っている。 　・ネットワーク、情報システム基盤、庁内全体のPCの管理 　・5年ごとに策定される行政基本計画を基にして行う中期IT計画の策定 　・部署間で重複して運用している情報システムの集約を行うIT最適化 　・IT費用を適正化するために行う、各主管課の情報システムに関する予算管理、企画の審査、稼働後の事後評価 　 〔IT管理の取組の背景〕 　C県では一般会計予算が減少する中、情報システム費用の低減が求められている。しかし、情報システム費用の過去が保守・運用費用で占められていることもあり、大きな削減は難しい状況である。 　情報政策課は、これまでもクラウドコンピューティング基盤の構築によって機器を集約したり、採用するミドルウェアを絞り込むことによってライセンス費用を削減したりしてきた。さらに、庁内全体の情報システムの棚卸結果から、OSとミドルウェアそれぞれについて、オープンソースソフトウェア（OSS）を含め、利用頻度が高い幾つかのソフトウェアを技術参照モデル（TRM）における標準と定め、ライセンス費用とソフトウェア使用料を庁全体で集約できるようにした。各主管課に対しては、情報システムの再構築時・新規構築時にはTRMの標準ソフトウェアを採用するように指導している。今回は、各主管課の情報システム投資の評価により精緻に行い、情報システム化対象案件の絞込みを進めることにした。 　また、国の新たな施策実施に伴う事業の追加や、上層部からの重点施策の変更指示が発生する。このような場合、行政基本計画の実施期間中でも事業の優先度は変更になり、中期IT計画で予定していたものとは異なる事業に対して、急きょ優先的な取り組が必要になることがある。 　近年は防災対策、景気浮揚政策に関する国からの事業が増えたり、知事選挙で地域振興・産業活性化を公約とする候補者が当選したりして、事業の見直しが発生している。 　このような背景から、情報政策課では、情報システムに関する企画審査と事後評価の制度を整備するために、IT管理の取組を開始した。 　 〔IT 管理の取組の概要〕 　事業の予算については、財政課が毎年度、予算案策定時に審査を行っている。今回の取組では、事業の実施に当たって情報システムへの新規投資が必要な場合は、財政課による審査の前に、情報政策課で企画審査・承認を行うことにした。その手続は次のとおりである。 　① 主管課は、必要な情報システム投資に関する情報システム企画書を作成して、情報政策課へ提出する。情報システム企画書の主な記載項目は表1のとおりである。

　・“財政的効果”：情報システム化によって達成できる収入増加額・経費削減額の5年間分の累計額 　・“その他の効果”：財政的効果以外で、“住民のための効果”、“業務プロセス改善効果”といった、事業のパフォーマンスを定量化した値。事業、情報システムの特性に応じて、主管課が評価指標と目標値を設定する。 　・“情報システム費用”：5年間に発生する総所有コスト（TCO） 　・“情報システムの構築費用”：機器費用、ソフトウェア開発工程ごとの費用 　・“年当たり定常費用”：機器保守費用、ソフトウェア保守費用、及び運用費用 　② 情報政策課は、情報システム企画書を基に情報システムに関する企画審査を行う。 　　・企画審査では、投資対効果が一定の基準値以上かどうかの評価結果と、情報システム費用が情報システムの規模、ソフトウェア開発量と比べて適正かどうかの検証結果から、承認の可否を判定する。ここで、投資対効果とは、“財政的効果”と“その他の効果”のそれぞれに一定の重みを乗じて、その結果を加算した値に対する情報システム費用の比である。 　　・情報システムに障害が発生したときの事業継続対応への基準として、情報システム化の目的、利用者の範囲、及び住民の生活・財産への影響度に応じて、情報システムの重要度を5段階で評価する。 　　・情報システムに関する企画審査は、表2に示す四つの投資種別に分類して行う。投資対効果の評価における基準値は、投資種別によって異なる。また、“業務効率向上のための投資”を除き、“財政的効果”は考慮していない。

　③ 主管課は、承認された情報システムに関する企画に従って構築された情報システムの実態と、情報システム企画書との差異について、稼働直後と1年間の運用後に事後評価し、その結果を情報政策課課に報告する。 　 〔情報システムに関する企画審査の結果〕 　1. 情報システム費用の見積り 　・主管課が情報システム企画書を作成する際、情報システム費用については、主管課がベンダへ見積依頼をして算定している。 　・各主管課のベンダへの交渉力の違いによって、同じベンダでも情報システム開発に係るスキル別の作業単価が異なっていて、見積が適正でない。 　・見積依頼の中には、総額だけで費用明細がない例もあり、見積が適正さを判断できないものもある。 　2. 情報システムの信頼性・可用性レベルと重要度との不整合 　・情報システムの非機能要求事項は各主管課で設定し、情報システムの重要度は情報政策課で評価している。 　・情報システムの信頼性・可用性のレベルと、情報システムの重要度とが不整合になっているものがある。重要度が低いシステムでも、高い信頼性、可用性を実現できる高性能サーバによる二重化構成となっている場合があり、重要度が高い情報システムと同程度の情報システム構築費用、保守・運用費用になっている。 　3. 投資種別の割合 　・中期 IT 計画期間中の庁内全体の情報システム投資費用計額における、各投資種別の割合は、“業務効率向上のための投資”に関わる費用の割合が低く、“戦略的投資”、“義務的投資”に関わる費用の占める割合が高い。 　 〔情報システムの事後評価の結果〕 　1. 稼働直後の事後評価の結果 　　・情報システム費用を低減させるために、積極的に OSS を導入した主管課があった。しかし、OSS は販売業者ごとに倍々に差異があり、庁内全体では同様の機能をもつ派生の OSS が多数導入され始めていた。これら派生の OSS に関する保守・運用作業を、別々のベンダに委託しており、費用を重複して支払っている。 　2. 運用1年後の事後評価の結果 　　・重要度の低い情報システムの方が、高い情報システムに比べて運用費用が相対的に高くなっている。 　　・主管課から“その他の効果”も含めて評価結果が良好であるという報告があったものについて、情報政策課で調査した。その結果、サービスを利用する住民がほとんどいなかったり、情報システムに関する作業負荷が高くなって、職員の残業時間が増加している利用部署があったりする。 　 　情報システムに関する企画審査の結果、及び情報システムの事後評価の結果を受けて、情報政策課は、CIO補佐官や外部コンサルタントなどの第三者の活用を考えている。