ITストラテジスト 2015年 午後1 問02

解答の論理構成

1. 顧客要求の再確認
   問題文には、顧客が「保管時・輸送時の品質を保証する温度管理への要求がより厳しくなっている。」と明記されています。
   さらに「輸送中の製品の温度管理は輸送業者に任せているが、温度管理ができていない業者もある。」と現在の課題が示されています。
2. 改善案で残る課題
   物流部の改善案では、輸送業者を「輸送コストの削減に協力する業者」として1社に集約する方針を示しました。しかし企画部は「輸送コストの削減に加えて基準を追加するように指示」しています。
3. なぜ“温度管理”が追加基準となるか
   ・顧客からの最重要要求＝温度管理
   ・現状の課題＝温度管理できない業者の存在
   ・企画部の目的＝「在庫削減、コスト改善と食の安全への対応」
   以上を総合すると、追加すべき基準は「輸送中に確実な温度管理ができること」と導けます。
4. よって解答
   「輸送中の製品の温度管理が可能なこと」

誤りやすいポイント

• 「納入日数の指標」やリードタイム短縮を追加基準と勘違いする
  → これは顧客要望ではあるものの、輸送業者選定基準としては問題文に追加指示がありません。
• 「トレーサビリティ情報の提供」を基準に挙げる
  → 他社が要求しているのは物流部への情報提供であり、輸送業者には直接求めていません。
• コスト削減そのものを二重に記述してしまう
  → 既に「輸送コストの削減に協力」が基準に含まれています。

FAQ

解答の論理構成

1. 顧客からの要望
   − 現状では「発注から納入までの所要日数の変動が大きく、大手顧客・地域主要顧客から、納入日数の指標を提供してほしいという要望がある。」と明記されています。
2. 変動の主因
   − 各支社倉庫が「安全在庫量の設定を誤り、支社の倉庫の在庫が不足することがある」。
   − 不足時には「補充する際には、顧客への納入日を遅らせるように調整する場合もある」と記述されており、これが日数変動の直接原因です。
3. 改善策
   − 物流部は「工場の近傍に新たに物流センタを設置し、自社製品と他社製品の在庫を一括管理する」と検討しました。
   − さらに「倉庫管理システムには、入庫管理、在庫管理、出庫管理…の機能をもたせる」とあり、リアルタイムで在庫状況を把握できます。
4. 効果と解答導出
   − 一括管理とシステム化により「支社の倉庫の在庫が不足すること」が解消され、納期調整の必要がなくなります。
   − よって所要日数が安定し、顧客に「納入日数の指標」を提示できるようになるため、模範解答「在庫の不足がなくなるので、納入目数の指標が提供できる。」が妥当となります。

誤りやすいポイント

• 「納入日数の指標」を作るには輸送業者の統一が決め手だと思いがちですが、根本は在庫不足の解消です。
• 「倉庫管理システム」導入だけで自動的に指標が作成できると早合点し、在庫一括管理との因果を示さない答案は減点対象です。
• 要望が「大手顧客・地域主要顧客」向けである点を見落とし、ショップ対応と混同してしまうケースがあります。

FAQ

解答の論理構成

• 現状の課題
  「営業部員は生産計画の状況を把握していないので、納期を回答するために計画部に問い合わせることになる。しかし、計画部の回答は遅れがちで、顧客への納期の回答が遅くなり、顧客から不満を受けることがある。」と記述されています。
  ⇒ 納期回答の遅延が顧客不満の直接要因です。
• 情報は存在するが共有できていない
  「使用している計画システムでは、営業部および販売管理システムに入力した顧客ごとの受注情報に対応して、生産計画予定と実績が分かるように情報を管理している。計画システムと販売管理システムは接続していない。」
  ⇒ 計画システム内に必要情報はあるものの、販売管理側からは閲覧不可です。
• 改善指示の内容
  「企画部は、営業部員が顧客の不満を解決できるように、計画システムと販売管理システムを接続して、業務に必要な情報を共有するために、計画部に検討を指示した。」
  ⇒ 接続により営業部員が計画情報を直接参照できる体制を目指しています。
• 合理的に導かれる効果
  システム接続で営業部員は計画部へ都度照会する必要がなくなり、即時に生産計画を確認し納期回答が可能になります。
  したがって模範解答「営業部員が生産計画情報をいつでも確認できるので、納期の回答が早くなる。」となります。

誤りやすいポイント

• 「在庫量の把握」だけを書き、納期回答という本質的課題を外してしまう。
• “接続”をデータ移行や手作業と誤解し、効果を限定的に捉える。
• 計画部の負荷軽減を書くだけで、顧客不満解消との因果を示さない。
• トレーサビリティや温度管理など別テーマに話題を逸らしてしまう。

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解答の論理構成

1. 現状の問題点
   • 【問題文】には、「顧客から受けた定期的な注文内容は確認できているが、次回の注文となる地域主要顧客が行う特売などのイベントの企画情報の確認が不足している。」と明記されています。
   • したがって、営業部員が不足しているのは“地域主要顧客のイベント企画情報”の把握です。
2. 改善後の状況
   • 物流業務見直しにより「支社・営業所の営業部員の負担が軽減され…営業業務が改善される見込み」とあります。負担が軽減されれば、従来不足していた上記情報を確認する時間が確保できます。
3. 求められる回答
   • 設問は「営業業務の改善によって、支社・営業所の営業部員が確認すべき情報」を問うため、上記不足部分をそのまま抽出すればよい。
   • よって解答は【問題文】の表現を正確に引用した「地域主要顧客が行う特売などのイベントの企画情報」となります。

誤りやすいポイント

• 「定期的な注文内容」や「小口追加注文への即応」などと混同し、イベント企画情報以外を答えてしまう。
• 「特売イベント情報」といった短縮・要約表現を使い、原文の正確な引用を外してしまう。
• 「ショップ」のイベントと勘違いし、対象顧客を誤る（設問対象は“地域主要顧客”）。

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解答の論理構成

1. 企画部は「他社製品の取扱いの見直し」による利益向上策を本社営業部に検討させています。
   引用：「企画部は、他社製品の取扱いの見直しによって期待される利益改善について、本社の営業部に検討を指示した。」
2. 見直し内容の核心は、他社製品の発注窓口を一本化する点です。
   引用：「他社製品の発注は、営業所ではなく、本社の営業部でまとめて行う。」
3. 発注を一元化すれば数量がまとまり、取引先への交渉力が向上します。大量発注を材料に「仕入価格の削減」を求められるため、利益率が向上します。
4. したがって、模範解答は「本社でまとめて発注するので、仕入価格の削減を交渉する。」となります。

誤りやすいポイント

• 「物流コスト削減」だけに着目し、仕入価格への言及を忘れる。
• 「まとめて発注」の主体を営業所や物流部と誤認する。
• 取扱い見直し＝在庫削減と短絡し、利益改善の主語・目的語を取り違える。

FAQ

解答の論理構成

1. 他社の要求を確認
   【問題文】には「「他社」は、今後も継続して、製品ごと、ショップごとにトレーサビリティの管理をするために、物流部に対して必要な情報を提供するように要求した。」とあります。
   ── 物流部はトレーサビリティ確保に役立つ情報を渡す必要があります。
2. 物流センタで保有する情報を抽出
   倉庫管理システムの機能説明に「出荷情報管理では、出荷の顧客ごとに、納入先、日付、製品名、数量で構成する出荷情報を記録し、管理する。」
   さらに「トレーサビリティ管理では、出荷情報と出荷した製品の製造ロット番号を関連付けて管理する。」とあります。
3. 他社へ提供すべき最小限情報を特定
   他社製品のトレーサビリティには
   ・どの顧客へ何を出荷したか（出荷情報）
   ・その製品の製造ロット番号
   が不可欠です。これらを合わせることで、ショップ単位・製品単位で経路を追跡できます。
4. 結論
   上記 2 項目をまとめて「他社の製品に関わる顧客への出荷情報と製造ロット番号」と表現すれば、要求を満たす解答となります。

誤りやすいポイント

• 温度管理や在庫量など、トレーサビリティと直接関係しない情報を含めてしまう。
• 「納入先」「日付」など出荷情報の中身を列挙しすぎて主語が膨らむ。
• 「自社製品の情報」まで回答に混在させる。
• 製造ロット番号だけ、あるいは出荷情報だけの片方しか書かない。

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