ITストラテジスト 2016年 午後1 問01

解答の論理構成

1. 【問題文】では財務会計業務の第1段階について、
   「各大学の財務諸表などの会計資料から、スプレッドシートなどによって新法人の財務諸表を作成する。」と記載されています。
   つまり当面はシステムを統合せず、資料を集計して“新法人”の決算書を作成する方針です。
2. しかし現状は、
   「勘定科目や予算科目は、大学ごとに独自に規定し、運営している。」
   とあるように、各大学で科目体系が異なります。異なる科目をそのまま合算すると整合性の取れない財務諸表になってしまいます。
3. さらにシステム機能要件事項では、財務会計システムに
   「大学ごとに加えて、新法人としても一元的に財務諸表の作成、予算管理ができるようにする。」
   とあるため、新法人の科目体系を定め、それと各大学の科目を対応付ける必要があります。
4. よって第1段階で最初に整理すべきものは、
   “新法人が作成する財務諸表の科目”と“各大学が現在使用している勘定科目・予算科目”の対応関係です。
5. 以上より模範解答「新法人の財務諸表と各大学の勘定科目、予算科目間の対応」が導かれます。

誤りやすいポイント

• ソフトウェアやクラウド移行を真っ先に挙げてしまい、実務上の“科目対応表”作成を見落とす。
• “財務諸表フォーマット統一”とだけ答え、勘定科目・予算科目という具体的な粒度に触れていない。
• 将来の第2段階（システム統合）の作業内容と混同し、第1段階でシステム改修まで行うと誤解する。

FAQ

解答の論理構成

• A 大学幹部は「校舎の割当ての変更」と同時に「NW 工事」を予定しています。工事には現状ネットワークの実態把握が不可欠です。
• 【問題文】には、A 大学について
  「“学術情報センタでは、学部 LAN の物理的な接続状況などの詳細な NW 機成情報を把握できていない。”」
  と明記されています。
• 同じく表2では、NW システムの統合計画として
  「“スイッチや無線 LAN アクセスポイントなどの NW 機器の設定を、NW ポリシに合わせて学術情報センタで一元管理できるようにする。”」
  とあります。
• したがって、工事を進める前提となるのは、学部 LAN がどのように敷設され、どの機器がどこに接続されているかという“詳細なネットワーク構成”です。
• よって不足している情報は
  「学部LANの詳細なNW構成情報」
  となります。

誤りやすいポイント

• 研究用 LAN の存在を指摘してしまう
  → 研究用 LAN はリスク要因ですが、工事自体に不足しているのは構成情報です。
• 校舎改修のスケジュールと回答してしまう
  → スケジュールは把握されています。問題は“ネットワークをどうつなぐか”に必要な現状情報です。
• 「NW ポリシ」そのものと書いてしまう
  → ポリシは既に存在し、設定のために不足しているのは実態の構成情報です。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】では、A大学の学部 LAN について「学術情報センタでは、学部 LAN の物理的な接続状況などの詳細な NW 機成情報を把握できていない」と指摘しています。
2. さらに「A大学の情報系学科には、情報技術の研究を目的とした研究用 LAN が設置されており、学部 LAN に接続していることが分かった」と明記されています。
3. この研究用 LAN は「外部の NW と接続し、大学のNWポリシでは認められていないプロトコルの通信実験などを行っており」とあり、現状の運用がNWポリシに抵触している可能性が高いことが示唆されています。
4. 表2「NW システム」では「NW 機器の設定を、NW ポリシに合わせて学術情報センタで一元管理できるようにする」と計画しており、NWポリシ準拠が必須であることが分かります。
5. 以上より、NWポリシに沿った運営を行うためには、ポリシ違反が疑われる「研究用 LAN」の取り扱いをまず検討し、運用方法を整理・是正する必要があります。
6. よって解答は「研究用LANの運用方法」となります。

誤りやすいポイント

• 学部 LAN 全体の物理構成を把握できていない点に着目し、機器台帳整備などを解答してしまう。問題は「NWポリシに沿った運営」であり、直接のポリシ違反が示されている研究用 LAN を優先して検討すべきです。
• “新法人全体のNW統合方針”や“認証一元化”に話を広げすぎ、A大学単独の課題という問いのスコープを外してしまう。
• 研究用 LAN の存在は情報系学科だけの特殊事情と誤解し、無線 LAN 機器の設定統一など一般的な対策を答えてしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. 表3のＮＷシステム欄には「“認証機能を一元化するために必要となる情報を、他システムと連携して取得する仕組みを整備する。”」とあります。
2. 一元化する認証対象は、表1のＮＷシステム要件「“三つの大学の全ての学生・教職員が一意に認証できるようにする。”」で示されています。
3. 学生の属性情報は学務システムに、教職員の属性情報は人事給与システムに格納されていることが表1から分かります。
4. しかし教職員は「“教員の中には、大学間で兼務している者もいる。”」ため、大学横断で重複を解消し一意に管理する必要があります。
5. 教職員の正式データベースとして表1の人事給与システム説明に「“教職員の人事・給与の管理業務を行う情報システムである。”」と明記されており、最も信頼できるマスタです。
6. したがって、認証機能強化で最優先に連携すべき情報は「人事給与システムの人事情報」と結論づけられます。

誤りやすいポイント

• 学生も認証対象だからといって学務システムだけに目を向け、人事情報の重要性を見落とす。
• 「給与情報」を連携対象と誤解し、実際に必要なのは教職員ＩＤや所属といった人事情報である点を外してしまう。
• 表3で [x]・[y] の入れ替え問題と混同し、学務／人事給与の文脈を取り違える。

FAQ

解答の論理構成

• 検討チームは第2段階で「電子メールシステムを​新法人で一つの情報システムに統合する。全ての電子メールアカウント管理を学術情報センタで一元化する。」としています。
• ところが現状では、
  「A大学では、このような短時職員や非常勤講師については、各学部で独自に電子メールアカウントの作成や削除の管理をしている。…正式な採用前に電子メールアカウントを作成することがある。」
  と明記されています。
• 学部が自前で即時発行していた運用を、学術情報センタの集中管理に置き換えると、
  ①学部→センタへの発行依頼、
  ②センタ側の承認・設定、
  ③通知―という手続が新たに必要になります。
• 短時職員・非常勤講師は着任時期が流動的で、採用手続も簡易です。従来の“学部即時発行”に比べ、センタ集中では作業遅延が起こりやすく、結果として「適時に発行できない」問題が顕在化します。
• 以上から模範解答の「A大学の臨時職員や非常勤講師の電子メールアカウントを適時に発行できない。」が導かれます。

誤りやすいポイント

• 専任教職員のみを想定し、短時職員・非常勤講師の特殊運用に気付かない。
• 「発行できない」ではなく「運用負荷が増大する」と一般論でまとめ、具体的な影響を書き忘れる。
• 現状の“正式な採用前にアカウント作成”という例外運用を読み落とす。

FAQ

解答の論理構成

1. 表3の y システムの計画
   原文引用：「y システム ― 各大学の情報システムをそれぞれクラウド基盤へ移行する。」
   ➔ 統合ではなく“それぞれ”移行するだけなので、業務・データ構造は大学ごとに温存されます。
2. x と y の判別
   表2では「x 業務 ― 大学間の相互運用を可能にするために、業務手順を統一する。」
   各大学で給与体系がほぼ同一である点（原文引用：「全ての大学の教職員はB県の地方公務員なので、給与計体系については同一である。」）から、早期に手順統一しやすいのは“人事給与”。
   よって
   ・x＝「人事給与」
   ・y＝「学務」
3. 学務システムの業務範囲
   原文引用：「教務情報（履修要項、学生の履修状況・成績など）や学生の学納金の管理業務を行う情報システムである。」
   ➔ 教務情報も学納金も大学独自のフローで動いています。
4. 問題点の帰結
   統合せずにクラウドへ“横並び移行”すると、
   ・大学ごとで異なる業務手順が温存
   ・教務情報・学納金のデータ形式が不統一
   ・新法人として一元的な学生サービスや財務連携が困難
   そこで模範解答「業務が統一されず、教務情報や学納金の管理業務が複雑になる。」となります。

誤りやすいポイント

• x と y の取り違え
  “給与体系が同一”というヒントを見落とすと逆に選んでしまいます。
• 「クラウドへ移行＝統合済み」と早合点
  計画には“クラウド上に構築”と“クラウドへ移行”の二種類があり、後者は統合を伴いません。
• 問題点を技術面（性能・セキュリティ）だけで考え、業務プロセスの不統一に触れないミス

FAQ

解答の論理構成

• 【問題文】には、幹部からの指摘として
  “事務局の職員が業務で利用する情報システムの統合は、簡単にできないのではないか”
  とあります。これは情報システム部門だけでは把握し切れない業務手順上の課題を示唆しています。
• さらに“これらの意見を受けて、検討チームは、検討体制を見直した上で、業務・情報システム統合計画を見直し、計画を推進することにした。”と記載されています。
• 以上より、統合計画を実行可能なものにするには、現場業務を熟知した“事務局の職員”が検討体制に参画し、業務手順を整理・統一する必要があります。
• したがって「情報システム部門以外の事務局の職員も交えないと業務手順の検討が進まないこと」が体制見直しの理由となります。

誤りやすいポイント

• 「NW 工事の情報不足」や「電子メールアカウント管理の懸念」を主因と誤解しやすい
• 「検討体制」ではなく「統合計画」そのものを修正することが理由と混同しやすい
• “情報システム部門以外”の対象を教員と考えてしまい、事務局職員への言及を漏らしやすい

FAQ