ITストラテジスト 2016年 午後1 問02

　C市には、複数の、総合病院、地域の医院・診療所（以下、医療機関という）、訪問看護サービス事業者、調剤薬局事業者があり、市民への医療サービスを行っている。 　市民は、最寄りの医療機関をかかりつけ医としており、診療を受け、医師が発行した処方箋によって調剤薬局事業者から薬を受け取っている。診療の結果、検査が必要となった場合には、診療を受けた医療機関に紹介状を書いてもらい、検査機器を備える総合病院で検査を受ける。検査結果は、検査を受けた総合病院で聞き、診療と投薬を受ける。また、在宅での療養を行っていて、通院による診療を受けることが困難なときには、かかりつけ医による訪問診療と、訪問看護サービス事業者が行うサービスを受けることができる。 　 〔地域医療情報連携システムの計画〕 　C市では、総合病院と医療機関の連携を図り、市民への医療サービスの向上を図るために、地域医療情報連携システム（以下、連携システムという）の構築を計画した。連携システムは、複数の、総合病院、医療機関、訪問看護サービス事業者及び調剤薬局事業者をネットワークで結び、地域医療に関わる情報共有を行う。連携システムによって、市民は、かかりつけ医で総合病院での検査結果を確認することが可能となり、総合病院への移動や待ち時間の短縮が期待できる。 　C市は、連携システムの構築と運用を行うために法人Dを設立した。C市は、今回の連携システムの基盤構築と市民への医療サービスの向上につながる機能の開発に、補助金を交付する予定である。構築後の運用に関わる費用と5年後に実施予定のシステム更新費用は、法人Dに負担させる計画である。法人Dは、負担する費用を集めるために、連携システムに参加する総合病院、医療機関、訪問看護サービス事業者及び調剤薬局事業者にサービス料金を課す方針である。 　また、C市では、別途、総合病院の中から連携システムの中核となる総合病院（以下、中核総合病院という）を選んでいて、その病院を中心にして市全体の医療業務の改善を検討する計画がある。そこで、C市は、総合病院と医療機関の情報共有のために、診療情報を紙ではなく電子的に管理するべく、医療機関への電子カルテの導入を促進するよう、法人Dに指示した。 　 〔医療関係者へのヒアリング結果〕 　法人Aは、連携システムの構築に当たって、医療関係者にヒアリングを行った。 　(1) 総合病院 　　中総合病院では、今回の連携システムの構築を契機に他の総合病院や医療機関と電子カルテの情報を共有し、蓄積される所見の情報を分析することによる医療業務の改善を検討している。電子カルテは全ての総合病院が導入しているが、幾つかの総合病院では、所見の記述方法を統一するための作業に多くの時間が掛かったとのことである。 　　医療機関から紹介されて検査を受ける患者数が増加しており、病院内にある検査機器には空きが少なく、検査の日程が遅くなることが多くなった。検査の日程が大幅に遅れると、治療が遅れてしまうことがあるので、医師は、他に検査機器が使えるところがあれば円滑な診療が行える、という問題意識をもっていた。 　　救急搬送された患者を受け入れるときに、治療中の病名と診療状況（以下、治療中の病状という）や処方された薬をかかりつけ医に確認するが、夜間や休日には連絡が取れず、確認できないこともある。 　(2) 医療機関 　　院内の医療業務の改善のために電子カルテの導入を検討する医療機関は多かった。患者数を増やすために検査機器を導入したものの、知り合いの医療機関から検査依頼を受け付けても検査件数は少なく、検査機器の稼働率が低いとのことであった。 　　患者に処方された薬の情報を、災害時に共有できる仕組みが欲しいという意見もあった。 　(3) 訪問看護サービス事業者 　　在宅の患者への訪問看護サービスには、看護ケア、リハビリテーション、介助などがあり、それぞれ、専門のスタッフ（以下、訪問スタッフという）が担当する。訪問スタッフは、かかりつけ医が作成した訪問計画に従い、週に数回、訪問する。 　　今回の連携システムによって訪問スタッフの事務作業が増えないようにしてほしいという要望が、幾つかの訪問看護サービス事業者からあった。訪問スタッフの多くがパートタイム労働者なので、事業者の人件費の負担が増えないようにしたいという理由が多かった。 　(4)　調剤薬局業者 　　医師が発行した処方箋に従い、調剤して患者に薬を渡している。ジェネリック医薬品がある場合には、患者の希望を確認した上で、希望があればジェネリック医薬品に変更して渡す。患者に処方された薬の情報を、所属する事業者の業務システムに登録する。 　 〔訪問計画作成業務の現状と課題〕 　患者への訪問看護サービスを行うに当たって、かかりつけ医と担当する訪問スタッフが集まり、かかりつけ医が患者の治療中の病状を確認し、患者への看護ケア、リハビリテーション、介助などのスケジュールを検討して訪問計画を作成する。 　訪問スタッフは、最初に訪問する前に、患者の治療中の病状と訪問計画を、所属する事業者の業務システムに登録する。その後は、訪問計画に従って、それぞれの訪問スタッフが患者を訪問し、訪問時に、患者名、訪問日時、訪問スタッフ名、作業内容及び患者の日常の状態を記載した訪問記録を作成し、所属する事業者の業務システムに登録する。 　訪問計画は、かかりつけ医と担当する訪問スタッフが集まり、定期的に見直しを行う。見直しに当たっては、訪問スタッフの情報や意見も参考にして、かかりつけ医が患者の治療中の病状と日常の状態を確認する。しかし、かかりつけ医が多忙な場合などは、集まる日程を調整することが難しい。見直し後、訪問計画と治療中の病状の更新情報を、所属する事業者の業務システムに、訪問スタッフが登録する。 　 〔連携システムの概要〕 　連携システムでは、総合病院に導入されている電子カルテの情報と、総合病院で受けた検査の CT, MRI, X 線の画像情報などの検査結果を、医療機関でも参照できるようになる。連携システムの構築に当たっては、厚生労働省が定めた"医療情報システムの安全管理に関するガイドライン"に準拠する。 　また、電子カルテと検査結果以外の情報を共有するためのサブシステムとして、医療・事業者情報共有サーバ(以下、共有サーバという)を構築する。この共有サーバ内では、医療機関で保有する検査機器と検査の予約状況を管理し、患者に処方された薬の情報を蓄積する。さらに、訪問計画作成業務の改善のために、患者の治療中の病状、訪問計画及び訪問記録を蓄積する。訪問スタッフと調剤薬局事業者の薬剤師には、所属する事業者の業務システムに登録する内容と同じ内容を、共有サーバに登録してもらう計画である。 　 〔連携システムの運用〕 　法人Dは、サービス利用料金を、運用に関わる費用と参加見込み数から決める予定である。連携システムに参加する総合病院、医療機関、訪問看護サービス事業者、調剤薬局事業者の従事者には、個人情報に関わる誓約書を提出してもらう予定である。患者にも、個人情報の提供に関わる承諾書を提出してもらい、情報提供の承諾を得る予定である。 　情報セキュリティ及び個人情報保護に配慮しつつ、医療関係者の支援とヒアリング結果を踏まえて、連携システムに参加する医療機関、訪問看護サービス事業者、調剤薬局事業者を増やすことによって、市民への医療サービス向上に寄与する連携システムの運用を行っていく計画である。