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ITストラテジスト 2017年 午後101


大型機器製造業におけるIoTを活用したビジネスモデル構築に関する次の記述を読んで、設問1, 2に答えよ.

 A社は、輸送用、生産用の大型機器・車両(以下、製品という)の製造を得意とする製造業であり、個別受注生産方式で、製品の設計、調達、製造、保守・整備を行っている。  A社の今年度の業績は、売上げが目標を達成できず、利益も前年度を下回っている。この状況を打開するために、A社の経営層は、新年度の経営計画において、次の柱を決めた。  ・サービス事業拡大による売上げ増加  ・業務プロセスの見直しによる固定費の削減  また、関係各部の部長で構成する事業改革推進チーム(以下、推進チームという)を組織し、活動を開始した。   〔A社の課題〕  推進チームは、A社の各部の課題を洗い出すところからスタートした。  A社は、営業部、設計部、製造部、研究部、エンジニアリングサービス部(以下、ES部という)及び本社部門で構成されている。各部の課題は次のとおりである。  ・営業部   受注確保のために顧客からの新機能や機能改善の要望をできる限り受けている。一方で、その要求を実現するために設計・製造のリードタイムが長くなってしまい、顧客から納期延長のクレームを受けることも多い。顧客からの引き合い時に、対応可能な納期を提示できれば、このようなクレームもなくなり、顧客の満足度を高めることができると考えている。  ・設計部   製品の型式ごとに専任の技術者を置いている。それぞれの技術者が多忙であり、製品の型式間で部品の標準化や共通化の取組みが進んでいない。顧客から機能の変更要求があった場合、ベースとなる製品の型式を基に、仕様を変更して派生モデルを設計することがある。派生モデルもその都度専任の技術者が設計しているので、全体で見ると、同じような部品を重複して設計してしまうことがある。   営業部が受けた顧客からの新機能や機能改良等の要求についても、技術者の余裕がなく、設計部として迅速に対応できていない。  ・製造部   納期遵守のために、加工機械の稼働率は高い。製造部の要員も超過勤務で業務をこなすことが多く、原価を押し上げる原因となっている。複数の製品を並行して製造する場合、ある工程で製品ごとに必要な工数を累計した工数が稼働可能な要員の総工数を超えてしまい、全体の納期を遅らせる工程(以下、ボトルネック工程という)が発生し、製造の計画を変更せざるを得ないことがある。ボトルネック工程は、製品の組合せによって変動するので、どこで発生するか予測することが難しく、要員を効率よく配置できず、顧客に約束した納期が遅延する大きな要因となっている。  ・研究部   最近では、IoTに関する技術の発展で、個々の機器の制御情報や稼働状況の情報(以下、機器情報という)を長期間保存できる機器が開発され、そこから通信回線を介して収集し、時系列データとして蓄積できるようになっている。また、その時系列データと他のデータを組み合わせてビッグデータ解析を行い、様々な切り口で相関関係を把握して、製品で発生した障害の原因を推定するAIを活用したソフトウェアパッケージも出回っている。研究部では、専任のデータアナリストを育成し、ビッグデータの活用方法を探っている。この試みの一環として、製品の機器情報を保存して送信できる組込みユニット(以下、ユニットという)を開発した。今後、どの製品にこのユニットが適用可能かどうかを見極めた上で、できるだけ多くの製品にこのユニットを組み込み、顧客に納入することにした。  ・ES部   顧客に製品を納入した後の、顧客での製品の保守・修理は、ES部が担当している。ES部は、A社の全ての製品について、全国のMRO(Maintenance, Repair and Overhaul:整備、修理、分解点検)を担当している。ES部は、顧客からの利用上の問合せに迅速に対応したり、障害発生時の調査や整備の履歴の調査結果を基に運転や整備に対する改善提案をしたりしており、顧客に密着した高い品質のサービスを提供することで業界での評判が高い。最近では、他社製品への対応を有償で依頼されることも増えてきている。その結果としてMROに関して豊富な事例をもち、製品で発生した障害と、その時点での運転や整備の履歴との関係や、製品の型式ごとの障害の特徴などをナレッジシステムとして保存している。   ES部としては、顧客が継続的に記録してきた、製品の運転や整備の履歴情報を得ることができれば、自社でもナレッジシステムの情報と組み合わせて分析ができ、障害に関するノウハウをより高めることができると考えている。また、研究部で開発したユニットを多くの顧客の製品に組み込んでもらい、機器情報を継続的に入手し、障害のノウハウを適用できれば、予防的な MRO の提案が可能になると考えている。顧客の協力のもとで、このような情報の活用ができれば、顧客にとっては、機器の障害による業務の停止を防止するというメリットを得ることができると考えている。   〔顧客の状況〕  推進チームは、顧客の要求を把握するために、A社の大口顧客である P 社からヒアリングを行った。  P 社は歴史がある大手輸送業者であり、A社の製品を中心に、多くの大型車両を保有して全国で事業を展開している。P 社の整備部門は、P 社が保有する大型車両の整備を担当している。P 社として修理や交換が必要になった場合は、A社の車両であれば A社に依頼する。  近年、P 社の整備部門への新規要員の採用が難しく、技術者の高齢化と作業負荷の増大という問題を抱えている。熟練社員の退職も多く、整備業務全体を管理できる要員も少なくなっている。  このような状況を受け、P 社は緊急課題として、整備部門を縮小しつつも、大型車両の運用を継続できる施策の検討を開始した。また、この検討に加え、長期的な検討課題として、保有する車両の障害による業務の停止を防ぎ、より効率的かつ安定的に運用することを可能にする施策についても検討する必要があると考えている。   〔業務プロセスの見直し〕  推進チームは、まず、業務プロセスの見直しから着手することにした。  情報システムの整備の一環として、過去に実際に顧客へ納入した全製品の仕様、部品構成、派生モデルの有無ごとの様々ななどのデータベース(以下、製品 DB という)の整備を実施した。  その上で、推進チームは、設計部に対して、製品の設計完了段階で、①原価低減を主眼とした設計レビュー(以下、DRという)の徹底を指示した。また、原価低減以外の観点での課題にも対応するために、②営業部の担当者と研究部の担当者も交えてDRを行い、それぞれの部門の視点からのレビューも併せて行うこととした。  推進チームは、製造部に対して、整備した製品DBを利用し、製品ごとに、製造の工程ごとに必要となる標準工数を算出するよう指示した。その上で、③複数の製品を受注した場合に、工程ごとに累積工数を算出するよう指示した。また、稼働可能な要員の配置計画と、製品の納品までの日程計画を対比できるようにした上で、④営業部と定例的なミーティングを実施することを指示した。   〔サービス事業拡大〕  次に、推進チームは、サービス事業拡大を目指して、IoTを活用した新ビジネスモデルを企画することにした。  そのためには、顧客の課題を実際に解決する方策を顧客と共同で検討することが有効だと考え、大口顧客のP社に対して、緊急課題への対応として、⑤A社の強みを生かしたあるサービスについて、共同で実証検討を開始する提案を行った。P社としても、自社だけでは実現できないと考えていたところであり、共同での検討を進めることに合意した。  さらに、推進チームは、P社の長期的な検討課題に対応するために、⑥P社に対して、ある協力依頼をすることにした

設問1〔業務プロセスの見直し〕を読んで、(1)〜(4)に答えよ。

(1)本文中の下線①の原価低減を主眼とした DR のポイントについて、30 字以内で述べよ。

模範解答

部品の標準化や共通化の取組みが徹底されていること

解説

解答の論理構成

  1. 原価を押し上げている主因の特定
    • 設計部の課題として、【問題文】「製品の型式間で部品の標準化や共通化の取組みが進んでいない」「同じような部品を重複して設計してしまうことがある」と明示されています。
    • 重複設計は部品点数増加・在庫分散・購買コスト増の要因となり、原価低減を阻害します。
  2. 原価低減 DR の目的整理
    • 下線①では「原価低減を主眼とした設計レビュー(以下、DRという)の徹底」を指示しています。
    • 原価低減の切り札は、先の課題を解消する「部品の標準化や共通化」です。
  3. DR で確認すべきポイントの抽出
    • 設計段階で「同じ部品を流用できないか」「新規設計が本当に必要か」をチェックし、標準化・共通化が徹底されていれば重複設計は防げます。
    • したがって、設問が求めるポイントは「部品の標準化・共通化が徹底されていること」となります。

誤りやすいポイント

  • 「リードタイム短縮」や「設計負荷分散」など納期面に着目してしまい、原価低減との直接因果を示せない。
  • 「モジュール化」「設計情報共有」など抽象度の高い表現で、標準化・共通化という具体キーワードを外してしまう。
  • 製造部のボトルネック工程や要員配置に触れ、設問の設計レビューから論点がずれる。

FAQ

Q: なぜ標準化・共通化が原価低減に直結するのですか?
A: 部品点数が減り、購買量が集約されることでスケールメリットが得られ、在庫管理コスト・設計工数も削減できるためです。
Q: DR ではどのような資料を用いて標準化を確認しますか?
A: 製品 DB に格納された「過去製品の部品構成」や「派生モデル情報」を参照し、既存部品の流用可否をチェックします。
Q: 標準化を進めると機能バリエーションが制限されませんか?
A: 共通化対象をコア部品に限定し、追加機能はオプション化する設計ポリシーを採用すれば、機能多様性と標準化を両立できます。

関連キーワード: 部品標準化, 共通化, 設計レビュー, 原価管理

設問1〔業務プロセスの見直し〕を読んで、(1)〜(4)に答えよ。

(2)本文中の下線②で、営業部の担当者と研究部の担当者に求められている役割について、それぞれ35 字以内で述べよ。

模範解答

営業部:顧客からの新機能や機能改善の要求を満たしているかを確認すること 研究部:製品にユニットが適用可能かどうかを見極めること

解説

解答の論理構成

  1. 下線②の記述
    「営業部の担当者と研究部の担当者も交えてDRを行い、それぞれの部門の視点からのレビューも併せて行うこととした」
    ここから、営業部・研究部が設計レビューで果たすべき視点が問われています。
  2. 営業部の視点
    問題文の営業部の課題には「受注確保のために顧客からの新機能や機能改善の要望をできる限り受けている」とあり、納期クレームを減らすために「対応可能な納期を提示」したいと述べられています。よって設計レビューでは「顧客要望が設計に反映されているか」をチェックする役割だと論理的に導けます。
  3. 研究部の視点
    研究部は「製品の機器情報を保存して送信できる組込みユニットを開発」し、「どの製品にこのユニットが適用可能かどうかを見極めた上で、できるだけ多くの製品にこのユニットを組み込み」と明記されています。したがって設計レビュー時に「ユニット適用の可否」を確認するのが研究部の役割となります。
  4. 以上を35字以内で表現すると
    営業部:顧客からの新機能や機能改善の要求を満たしているかを確認すること
    研究部:製品にユニットが適用可能かどうかを見極めること

誤りやすいポイント

  • 営業部が納期調整を担当すると誤解し、設計レビューでの役割に「納期見積り」を挙げてしまう。設問はレビュー時の視点を問うているため不適切です。
  • 研究部の役割を「AI解析結果の提供」と書くミス。AI活用は研究部の活動ですが、設計レビューではユニット適用可否の確認が本筋です。
  • 「顧客満足の向上」など抽象的な表現だけに留めると具体性不足で減点対象になります。

FAQ

Q: 営業部は実際に設計内容をどこまで深く理解している必要がありますか?
A: 顧客要望と設計仕様の整合を判断できるレベルで把握していれば十分です。技術的詳細より、要求が盛り込まれているかをチェックすることが目的です。
Q: 研究部のユニットは全製品に適用する前提ですか?
A: 問題文には「どの製品にこのユニットが適用可能かどうかを見極めた上で」とあり、製品ごとに適用可否を判断する方針です。
Q: 設計レビューに他部門を招くメリットは何ですか?
A: 顧客要求、技術革新、コストなど多角的な視点で設計を評価でき、後工程での手戻りや追加コストを削減できます。

関連キーワード: 設計レビュー, 要件確認, 組込みユニット, 多部門連携, IoT

設問1〔業務プロセスの見直し〕を読んで、(1)〜(4)に答えよ。

(3)本文中の下線③で、工程ごとに累積工数を算出するよう指示した狙いについて、20 字以内で述べよ。

模範解答

ボトルネック工程を予測するため

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】には、製造現場の悩みとして
    「複数の製品を並行して製造する場合、…全体の納期を遅らせる工程(以下、ボトルネック工程という)が発生し、…どこで発生するか予測することが難しく」と記載されています。
    → 目的は“ボトルネック工程の発生箇所を事前に把握”することにあると読み取れます。
  2. 推進チームはその対策として
    ③複数の製品を受注した場合に、工程ごとに累積工数を算出するよう指示した」とあります。
    → 工程別に“累積工数”を可視化すれば、要員総工数を上回る工程=ボトルネックが判明します。
  3. したがって③の指示の狙いは、
    「ボトルネック工程を予測するため」
    となります。

誤りやすいポイント

  • 「工数の平準化」「要員再配置」などと答えてしまい、核心である“ボトルネックの事前把握”を外してしまう。
  • “遅延防止”だけに着目し、工程単位での累積というキーワードを無視してしまう。
  • ④の「営業部とのミーティング」と混同し、対外調整が狙いだと誤解する。

FAQ

Q: 累積工数を算出すると、具体的に何が分かるのですか?
A: 製品ごとの標準工数を合算し、要員総工数と比較することで、どの工程で能力不足が発生するか=ボトルネック工程を特定できます。
Q: ボトルネック工程が日々変わるのはなぜですか?
A: 製品の型式や同時受注の組合せが変わるたびに、各工程に必要な工数の分布が変動するためです。
Q: ボトルネックを予測した後の典型的な対策は?
A: 要員増強、工程順序の変更、外注活用、設備増設などがありますが、本問では④で「営業部との定例ミーティング」を設け、受注・納期計画と合わせて調整する方針が示されています。

関連キーワード: ボトルネック, 工数管理, キャパシティプランニング, 製造計画, 納期遵守

設問1〔業務プロセスの見直し〕を読んで、(1)〜(4)に答えよ。

(4)本文中の下線④の営業部との定例的なミーティングで協議すべき内容について、25 字以内で述べよ。

模範解答

顧客に対して提示できる対応可能な納期

解説

解答の論理構成

  1. 製造部の課題
    【問題文】の製造部の記述にある
    「顧客に約束した納期が遅延する大きな要因となっている」
    から、納期遅延を防ぐための対策が必要です。
  2. 新たに導入した仕組み
    推進チームは製造部に
    「製品ごとに、製造の工程ごとに必要となる標準工数を算出」し、
    「複数の製品を受注した場合に、工程ごとに累積工数を算出」
    することを指示しました。これにより、実際に対応可能かどうかを数値で把握できます。
  3. 定例ミーティングの目的
    上記の工数と「稼働可能な要員の配置計画」と「製品の納品までの日程計画」を対比し、営業部と情報共有することが④の目的です。営業部の課題部分に
    「顧客からの引き合い時に、対応可能な納期を提示できれば、このようなクレームもなくなり、顧客の満足度を高めることができる」
    と明示されています。
  4. 導かれる結論
    したがって、ミーティングで協議すべき内容は、営業部が顧客に示す「対応可能な納期」です。これにより、製造キャパシティと顧客提示納期の整合が取れ、クレームや遅延を防止できます。

誤りやすいポイント

  • 「標準工数そのもの」や「要員配置計画」を答えにしてしまい、営業部が最終的に顧客へ示すべき情報を押さえ忘れるケース。
  • 納期ではなく「価格」や「仕様確定期限」など営業部の別業務と混同するケース。
  • 製造部内の調整事項と勘違いし、営業部が顧客へ提示する目的を見落とすケース。

FAQ

Q: 工数や要員計画を議題に含めても良いのでは?
A: もちろんミーティング内で扱いますが、それらは「対応可能な納期」を導出するための内部情報です。設問は“協議すべき内容”として営業部が顧客へ提示する成果物を問うています。
Q: 「納期遵守率」や「生産計画」でも良い?
A: どちらも重要指標ですが、営業部が顧客との商談で即座に使うのは具体的な納期です。生産計画や遵守率は裏付け資料に当たります。
Q: 顧客の要望が多様な場合でも同じ回答?
A: はい。要望が多様でも、営業部が最終的に提示するのは「この日までに納品できます」という具体的納期であることに変わりありません。

関連キーワード: 工数管理, 納期管理, キャパシティプランニング, ボトルネック工程

設問2〔サービス事業拡大〕を読んで、(1)、(2)に答えよ。

(1)本文中の下線⑤の、A 社の強みを生かしたあるサービスについて共同で実証検討を開始する提案の内容について、30 字以内で述べよ。

模範解答

P社の整備部門の業務をA社のES部が受託する提案

解説

解答の論理構成

  • 【問題文】では、A 社の強みとして「ES部は、顧客に密着した高い品質のサービスを提供することで業界での評判が高い。最近では、他社製品への対応を有償で依頼されることも増えてきている。」と記載されています。
    ⇒ ES 部は自社・他社を問わず MRO 業務を高品質にこなせることが強みです。
  • 一方、P 社の緊急課題として「近年、P 社の整備部門への新規要員の採用が難しく、技術者の高齢化と作業負荷の増大という問題を抱えている。」と述べられています。
    ⇒ 整備要員の不足がボトルネックであり、外部の力を借りたい状況です。
  • 推進チームは「A社の強みを生かしたあるサービスについて、共同で実証検討を開始する提案」を行いました(下線⑤)。
    ⇒ 強み=ES 部の MRO ノウハウ、P 社の課題=整備要員不足を結び付けるのが自然です。
  • したがって、提案内容は「P社の整備業務をA社 ES部が請け負い、実証的に運用する」こととなり、模範解答「P社の整備部門の業務をA社のES部が受託する提案」が導かれます。

誤りやすいポイント

  • IoT ユニット活用やビッグデータ解析を連想し、遠隔監視サービスを提案内容と誤解するケース。これは長期的な課題(下線⑥)に近い発想です。
  • 「共同で実証検討」という語句から PoC=技術検証を想起し、技術部門(研究部)が前面に出ると考えてしまうミス。⑤は“強み=ES 部のサービス”を活用する場面です。
  • P 社の課題を「新車両購入コスト削減」と取り違えてしまい、購買支援やリース提案と答える誤答。

FAQ

Q: なぜ IoT ユニットを使った遠隔監視ではないのですか?
A: 遠隔監視は「長期的な検討課題」を解決するための施策に該当し、下線⑥側で扱われる内容です。下線⑤は「緊急課題」=整備要員不足を即座に補うサービスであり、ES 部の MRO 受託が適切です。
Q: 「共同で実証検討」とあるが、受託なのに共同なのですか?
A: まずは P 社の車両の一部または限定期間で ES 部が整備業務を担当し、効果・課題を両社で検証する形を示しています。正式受託の前段階としての PoC を共同で行う趣旨です。
Q: 他社製品にも対応できる ES 部の実績は本提案に関係しますか?
A: はい。P 社が保有する大型車両全体をカバーするためには他社製品の整備力も重要であり、ES 部の「最近では、他社製品への対応を有償で依頼されることも増えてきている。」という実績が提案の信頼性を高めます。

関連キーワード: MRO, アウトソーシング, 保守サービス, 人員不足, ビジネスモデル

設問2〔サービス事業拡大〕を読んで、(1)、(2)に答えよ。

(2)A 社が、本文中の下線⑥で P 社に対して行う協力依頼の内容について、40 字以内で述べよ。

模範解答

P社の製品へのユニットの組込みと、運転や整備の履歴情報の提供

解説

解答の論理構成

  1. ES部の狙い
    • 「製品で発生した障害と、その時点での運転や整備の履歴との関係 … をナレッジシステムとして保存している」
    • 「顧客が継続的に記録してきた、製品の運転や整備の履歴情報を得ることができれば … 障害に関するノウハウをより高めることができる」
      ⇒ 運転・整備履歴情報の入手が不可欠。
  2. 研究部の技術的基盤
    • 「製品の機器情報を保存して送信できる組込みユニット(以下、ユニットという)を開発した」
    • 「できるだけ多くの製品にこのユニットを組み込み、顧客に納入することにした」
      ⇒ ユニットを実機へ装着しデータ収集する方針。
  3. 顧客(P社)の長期課題
    • 「保有する車両の障害による業務の停止を防ぎ、より効率的かつ安定的に運用することを可能にする施策」
      ⇒ 予防保全型サービスに興味。
  4. 推進チームのアクション
    • 「長期的な検討課題に対応するために、⑥P社に対して、ある協力依頼をすることにした」
      ⇒ 上記 1〜3 を踏まえ、両社の利害が一致する依頼内容とは
      a) P社車両へユニットを組み込む
      b) 得られた「運転や整備の履歴情報」をA社へ提供
      ⇒ 模範解答「P社の製品へのユニットの組込みと、運転や整備の履歴情報の提供」と整合。

誤りやすいポイント

  • ⑥を「新サービスの共同開発申込み」と誤読し、データ提供の要求を落とす。
  • ⑤と⑥を混同し、緊急課題(即時整備アウトソーシング)を長期課題の回答に流用。
  • ユニットを「A社内試験用」と思い込み、顧客装着の意図を見逃す。
  • 提供してもらう情報を「機器情報」のみに限定し、ES部が強調する「運転や整備の履歴情報」を欠落させる。

FAQ

Q: なぜ運転・整備履歴まで要求するのですか?
A: 「障害に関するノウハウをより高める」ためには、機器情報だけでなく整備履歴との相関分析が不可欠だからです。
Q: ユニットを装着するメリットはP社にもありますか?
A: はい。「機器の障害による業務の停止を防止する」というP社の長期課題に直接貢献します。
Q: データ提供で個社情報が漏れるリスクは?
A: 実務では契約・暗号化・アクセス制御などで機密性を確保します。本問では詳細は問われていませんが、現実的な配慮が必要です。

関連キーワード: IoT, ビッグデータ解析, 予防保全, ナレッジシステム
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