ITストラテジスト 2017年 午後1 問03

解答の論理構成

1. C社は「顧客のロイヤリティ維持に有効性が高い」としてポイントシステムを導入していました。
   引用：【問題文】「C社でも、ポイントシステムは顧客のロイヤリティ維持に有効性が高いと考え、取引額に応じたポイントを付与する取組みを進めてきた。」
2. ところが実態調査の結果、次の事実が判明しました。
   引用：【問題文】「・会員、退会者ともポイントの利用は活発ながら、退会者は多くのポイントを残したまま退会しているケースが多い。」
3. つまり、ポイントを蓄積していても退会は防げず、「囲い込み」効果が機能していないことが問題でした。
   この弱点を補う施策として、カード決済と連動した割引などの「特典」を拡充する方針へ転換した流れになります。
4. よって「ポイントの残高が退会の抑止になっていないこと」が設問の求める“ポイントシステムの問題点”となります。

誤りやすいポイント

• ポイント利用が“活発”と書かれているため、一見問題がないように勘違いしやすい。
• 退会者が「ポイントを残したまま退会」している点を読み落とし、退会抑止効果の欠如につながっていると気付けない。
• 「特典」の話題に意識を取られ、質問対象が“ポイントシステム”の課題であることを見落とす。

FAQ

解答の論理構成

1. 過去の事故
   • 【問題文】には、加盟店が「特典対象会員の決定のタイミングで加盟店によって会員を特定されてしまい」た結果、「個人情報の流出事故を疑われる事案」があったと記載されています。
2. 事故を再発させないための措置
   • そこで C 社は「結果が一定数以下の極めて少数になるような場合には、営業部門が結果を確認して集計カテゴリの調整を行う」と定めました。
3. 目的は会員の匿名性確保
   • 検索結果が少数だと個人が推測しやすくなるため、人数を増やしてぼかすことで「加盟店が特典対象者を特定できない」状態を維持します。
4. 以上より、解答は「加盟店が特典の対象者を特定できないようにしたいから」となります。

誤りやすいポイント

• 「マーケティング効果を高めるため」と勘違いし、個人情報保護の目的を見落とす。
• 「改正個人情報保護法に対応するため」とだけ書き、具体的に“特定されないように”という趣旨を示さない。
• 抽出人数の下限を「○人」などと数値化してしまい、問題文に無い情報を付け足す。

FAQ

解答の論理構成

1. 目的の整理
   加盟店は「特定商品に利用できる特典」を望んでいましたが、営業部門は「特典を利用額に応じた割引」に変更しました。
   引用：
   「加盟店からは、特定顧客向けに特定商品に利用できる特典を提供するなどの時宜を得たマーケティングの希望が多くあった。しかし営業部門で検討した結果、特定商品に利用できる特典とはせず、特典を利用額に応じた割引とし…」
2. データ制約の確認
   C社が把握できるのは取引単位の金額情報であり、商品明細は取得できません。
   引用：
   「C社は、各加盟店でのカード利用の決済データを取得できるが、POSのデータやECサイトでの購買データとは異なり、商品単位の決済データは取得できない。」
3. 論理的帰結
   商品を特定できない以上、商品限定の特典を判定できない → 利用額ベースであれば判定可能。
   よって、設問の理由は「商品単位の決済データが提供できないから」となる。

誤りやすいポイント

• 個人情報保護対策が主因と勘違いする
  匿名化・属性集約も重要ですが、設問が聞くのは「特典内容を変更した理由」です。
• 加盟店のコスト圧縮策と誤読する
  実際にはコストより「決済データの粒度」が制約です。
• 「会員の利便性向上」を主因に挙げる
  利便性は副次的効果であり、根本原因ではありません。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文は、延滞債権を「大幅に割引をして債権回収事業者に売却」している現状を示しています。
   引用：「一定期間を超過した延滞債権は大幅に割引をして債権回収事業者に売却している。」
2. さらに、割引額は交渉で決まり、「債権回収見込みを客観的な証拠で示すことができると交渉は有利になる」と明記されています。
   引用：「割引額は債権の内容などを基に交渉によって調整するが、債権回収見込みを客観的な証拠で示すことができると交渉は有利になる。」
3. 交渉が有利＝割引率が小さくなる ⇒ 売却価格が上がり、結果として債権割引額（ディスカウント）が減少します。
4. よって、債権割引額を減少させる具体策は「債権回収事業者に債権回収見込みの客観的な証拠を提示する」と導けます。

誤りやすいポイント

• 「利用限度額の設定」や「クレジットスコアリング強化」など、延滞防止策を答えてしまう。
• 「匿名化して外部へデータ提供」など分析手法を挙げてしまい、交渉の場面に触れない。
• 「客観的な証拠」の語を省き、単に「データを提示」としてしまい説得力不足と判断される。

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解答の論理構成

• 仮説の内容
  【問題文】には、審査部門が「延滞の増減は、顧客の年収や地域性との関係や、低額の日用品のような商品と、高額な耐久消費財のような商品の間の購買頻度の変化に関係がある」とあります。
  これを検証するには
  ① 会員を識別して延滞情報を結び付けるキー
  ② 購買店舗や日付を使って“購買頻度”と“商品（店舗）特性”を把握するデータ
  が不可欠です。
• 表1 から必要項目を抽出
  表1「購買履歴」には「会員番号、購入店舗名、購入日、購入額」があります。
  既に問いで「住所、年収、購入額」を外部提供すると明示されているので、残る必要項目は
  ・会員を突合する「会員番号」
  ・購買頻度を時系列で分析する「購入日」
  ・店舗を消費財・耐久財などの代理変数として用いる「購入店舗名」
  となります。
• したがって、外部へ追加提供すべきデータ項目は
  「会員番号、購入店舗名、購入日」
  です。

誤りやすいポイント

• 「支払状況」の「月別請求日、月別入金日」を選ぶミス
  → 延滞情報は自社で付与済みなので外部提供必須ではない。
• 「購入額」を重複して列挙するミス
  → 問いで既に提供対象に含まれている。
• データ匿名化＝キーを外すと誤解し「会員番号」を除外
  → 同一会員のデータを突合できなくなり分析不可能。

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解答の論理構成

1. 現状把握
   • 問題文には、営業部門の負荷として「営業部門では加盟店からの抽出条件の変更が相次ぎ、業務が多忙になった。」とあります。
   • さらに個人情報保護への配慮として「営業部門が結果を確認して集計カテゴリの調整を行う。例えば、ある特定の地域で 90 歳以上の条件のような場合は 70 歳以上のカテゴリの条件に変更する。」と明記されています。
2. 業務が多忙になる原因
   • 抽出条件が頻繁に追加・変更される。
   • そのたびに営業部門が「集計カテゴリの調整」を手作業で実施している。
3. 追加すべき機能の要件
   • 加盟店が入力した抽出条件を自動評価し、結果が「一定数以下」になるケースを検知。
   • 個人情報保護の観点で適切な「集計カテゴリ」へ自動的にリラベル・提示する。
4. 導出される機能
   • 上記を総合すると、営業部門が毎回確認・修正していた作業をシステムに肩代わりさせる「適切な集計カテゴリの設定を支援する機能」が解決策となります。

誤りやすいポイント

• 「抽出条件の入力機能」「条件変更履歴の管理」などと答え、肝心の“集計カテゴリの調整”を含め忘れる。
• 個人情報保護への対応を「匿名化機能」とだけ捉え、カテゴリ再設定の自動化を見落とす。
• 抽出条件の細分化を支援する方向へ発想し、結果をさらに少数化してしまう機能を提案する。

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解答の論理構成

1. 机上の検証では、限度額を決める評価に「未決済の残高」が用いられています。
   引用：
   ・「利用限度額については、…これまでの支払状況、未決済の残高に応じた評価（以下、クレジットスコアリングという）を行い、その評価結果を基に、金額を設定する。」
2. ところが、クレジットスコアリングシステムの入力として示された表1には、この要素がありません。
   引用：
   ・表1のデータ項目には「現在の限度額」「会員属性」「購買履歴」「支払状況」しか記載されていない。
3. 必要な要素が欠けていれば、システム計算と机上検証に差が生じるのは当然です。差異の原因を除くには、評価に不可欠な「未決済の残高」を入力項目として追加するしかありません。
4. よって、表1に追加すべきデータ項目は
   「会員の未決済の残高」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「支払状況」に延滞や残高情報も含まれているだろうと早合点し、追加項目は不要と判断してしまう。
• 「現在の限度額」を残高と取り違え、評価に十分だと思い込む。
• 「延滞回数」や「入金遅延日数」といった派生指標を挙げ、問題文の核心語句を外してしまう。

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